公衆衛生67巻5号

2003年05月発行

特集 現代の保健所論・1

大都市における保健所―横浜市都筑区福祉保健センターの場合

著者： 窪山泉¹

所属機関： ¹横浜市都筑福祉保健センター

ページ範囲：P.358 - P.361

　保健と医療，福祉の連携の重要性については繰り返し強調されているが，平成7年の阪神淡路大震災後，改めて再認識されたと思われる．横浜市では，従来の保健所と福祉事務所が統合されて，平成14年1月に福祉保健センターが開設された．横浜市では福祉保健センター条例が制定されたが，この保健所と福祉事務所の統合に関する条例は，全国で初めてのものである．本稿では横浜市の福祉保健センター制度と都筑区福祉保健センターについて報告し，若干の考察を加える．

　

横浜市および都筑区の特徴

　横浜市は，面積434.43km²，人口350万人の政令指定都市である．18区から成り，各区の人口は8.0～29.9万人である．

　都筑区は横浜市の北部に位置し，面積27.88km²，人口16.5万人である．平成6年の行政区編成で，港北区，緑区より都筑区ができた．当初人口11万人であったが，8年間で40%増加した．毎年約7,000人の人口増加がある．出生数が2,000を超えるが，65歳以上の老年人口は8.4%と低い．区の北部と中央部は港北ニュータウン地域であり，区の南部は野菜や果実を中心とした農業が盛んで，鶴見川沿いの工業地帯では，ITなどの最先端企業の研究所や，工場が集積している．若いまちであるが，多様な面を有している．