公衆衛生67巻7号

2003年07月発行

特集 健康危機における情報ネットワーク

―衛生研究所の取り組み①―地方衛生研究所ホームページの現状と課題

著者： 篠原志郎¹

所属機関： ¹福岡県保健環境研究所情報管理課

ページ範囲：P.513 - P.515

　インターネットと電子メールの普及で情報が一瞬のうちに世界を駆けめぐり，情報価値が人・物・金のように見直される時代となってきた．地方衛生研究所（以下，研究所）も時局の要請に応えて情報化を促進し，現在，全国76研究所のうち60機関（78.9％）が自らのインターネットホームページ（以下，HP）を開設するに至っている．ほとんど自前で製作しているところが多く，その内容については地域住民のニーズに応えようと努力し工夫している．

　健康危機問題については，厚生労働省が1997年1月，健康被害の発生予防，拡大防止等の基本指針を定め，関係機関に適切な措置を求めた．それを受けて健康危機管理マニュアル等が整備されてきた．ところが2001年9月のニューヨークの同時多発テロ以来，危機管理情報の重要性が一躍注目され，様々な分野で危機管理システムが見直されてきた．そこで，健康危機に関する情報ネットワークについて，研究所HPの有効活用の視点から検討してみた．