公衆衛生67巻7号

2003年07月発行

報告

老人保健法に基づく第3回機能訓練事業全国実態調査報告―介護保険制度中間年改正前調査（平成14年7月）―1. 機能訓練事業中止と再開の理由

著者： 澤俊二¹ 大田仁史¹ 岩井浩一¹ 安岡利一¹ 大仲功一¹ 伊佐地隆¹

所属機関： ¹茨城県立医療大学

ページ範囲：P.543 - P.546

　われわれは平成10年7月，介護保険制度開始前に，機能訓練事業未実施の市区町村を除く全国3,334市区町村（98.9％）の機能訓練事業実施施設に対して，郵送法による第1回全国アンケート調査を実施した．発送4,395施設中3,389施設の有効回答を得た．機能訓練事業の必要性を91％の施設が実感しながらも，介護保険制度開始後の事業内容の変化を予兆するものだった¹⁾．

　その後旧厚生省からの通達により，今後はA型からB型への移行を進める，すなわち，介護保険制度で寝たきり度A～Cを対象にし，機能訓練事業ではJランクの虚弱老人を対象にしてゆく役割分担が打ち出された．