公衆衛生67巻8号

2003年08月発行

特集 公衆衛生とプライマリ・ケア

プライマリ・ヘルスケアの視点で考える地域保健活動における保健師の役割

著者： 森口育子¹

所属機関： ¹兵庫県立看護大学看護学部

ページ範囲：P.597 - P.601

WHO/UNICEFが提唱したプライマリ・ヘルスケアとわが国の地域保健の動向

　WHO/UNICEFが，「2000年までにすべての人に健康を(Health For All by the year 2000)」(以下，HFAと略)との目標を掲げて，1978年にアルマ・アタ宣言でプライマリ・ヘルスケア(以後PHCと略)を提唱してから四半世紀が経過した．この間国際的には，多くの国がPHCを保健政策の中核とし，保健制度・システムの整備，社会基盤の整備，人材育成などによりPHCを推進してきた．WHO/UNICEFの提唱するPHCの本質は「住民の受けられる方法によって，住民の充分の参加によって，地域や国が予算化できる範囲内で，すべての人が恩恵を受けることができる保健サービスを提供すること」¹⁾である．

　わが国においても，アルマ・アタ宣言の出された1978年に，わが国のPHC施策とも言える第1次国民健康づくり対策が開始された．そして1986年のヘルスプロモーションに関するオタワ憲章後の1988年に，第2次健康づくり対策(アクティブ80ヘルスプラン)，また1998年WHOの「21世紀におけるHFA政策(HFA21)」と時を同じくして，21世紀の国民健康づくり対策が検討され，2000年には「健康日本21」計画が具体的な目標値を含み策定された．またこの間，地域保健をめぐる政策として，老人保健法の成立，介護保険法の成立，地域保健の基盤となる保健所法から地域保健法への改正，地方分権法の成立等，目まぐるしい変化があった．このような地域保健の転換期にある現在，行政の保健師は，行政の組織再編成や各種の調査，計画策定，新たな活動への取り組み等，多くの問題に直面しながら，保健師本来の役割について考えているのではないか．