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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生67巻9号

2003年09月発行

雑誌目次

特集 自殺予防

自殺と文化

著者: 布施豊正

ページ範囲:P.654 - P.658

「自殺」ということばの意味

 自殺と文化の相関関係を示す例として,まず「自殺」の語源を調べると,比較文化論の面白い実例に対面する.英語・フランス語で自殺をsuicideと言うが,この単語はラテン語のsui(己れ,自分)とcide(切る,殺す)の複合語からできている.イタリア語とスペイン語では発音こそ少々違っても共にsuicidio,ドイツ語ではselbstmorde,その他すべてのヨーロッパ語でも一律に「自己殺害」という,宗教的,道徳的,倫理的評価の意味を持つ.インド=ヨーロッパ系の言語に属さぬセム語系の言語(アラブ語,ヘブライ語)でも同様に「自己殺害」という意味を持っている.

 ところが日本語の場合,自殺の語彙が非常に豊富であり,原則的に宗教的,道徳的な評価を避けた中立的,描写的表現が多い.すなわち,自死の動機,方法,性別,数,あるいは人間関係といった面を表現・記述していることが多い.昨年オランダのライデン大学日本学部で博士論文を書いているオランダ人大学院生からの要請で,自死に関する日本語の表現をまとめたことがあったが,最低36の単語を探し出した記憶がある.

公衆衛生と自殺―予防のアプローチ

著者: 本橋豊

ページ範囲:P.659 - P.663

 自殺予防対策が公衆衛生政策上の重要課題になっている.現代社会がストレス社会となったことの反映であるが,わが国におけるバブル崩壊後の長期にわたる経済的不況が,中高年のメンタルヘルスに影響を及ぼしていることを指摘する声は多い.わが国では,自殺死亡は都市部よりは人口過疎の農村部に高いことが知られている1).東北地方は特に自殺高率県が多く,都道府県別順位でつねに上位を占めており,特に秋田県は1995年から連続して全国第1位という不名誉な記録を更新している2).このような状況にあって,効果的な自殺予防対策を公衆衛生学的立場から推進していく必要性はきわめて高い.

 これまでの自殺予防対策としては,精神医学専門家によるうつ病のスクリーニングと早期介入という医学的モデルが重視され,市町村での保健活動の成功事例が報告されてきた3).新潟県松之山町の先駆的事例は特に有名であり,最近では青森県名川町での介入事例も報告されている.地方自治体レベルでの自殺予防の包括的取り組みは,平成12年度から始まった秋田県の事例が参考になる.

地域保健における自殺予防へのアプローチ

著者: 平野かよ子 ,   山田和子 ,   島田美喜 ,   鳩野洋子 ,   奥田博子

ページ範囲:P.664 - P.666

 わが国の自殺による死亡数は平成10年に初めて3万人を超え,その後ほぼ横ばいの状態にある.近年の自殺は中高年の男性労働者が急増しているという特徴があり,これらの背景には,長引く経済不況とそれに伴うリストラや配置転換によるストレスがあると言われている1,2).また,自殺防止対策有識者懇談会報告「自殺予防に向けての提言」においては,予防対策として「早期発見を含むうつ病等への対策と,心の健康問題に関する正しい知識の国民への普及・啓発を同時に行うことが,より充実した自殺予防対策となる」4)とされ,地域保健においても自殺予防対策の推進が期待されている.

 これまで地域保健における自殺予防対策としては,本特集内でも執筆されている新潟県松之山町の活動が先進的であるが,地域での自殺予防対策は試行錯誤しながら,あるいは先進地の活動に学びながら,活動を展開されているのが現状である.そこで,筆者らは平成14年度に,自殺予防を目的とした保健活動を行っている市町村と保健所を視察し,そこで得た情報をもとに地域における自殺予防対策の構造化を試みたので,それを紹介したい.

産業保健における自殺予防へのアプローチ

著者: 河野慶三

ページ範囲:P.667 - P.670

労働者の健康に関する事業者責任の変容―職場で自殺予防活動を行う背景

 産業医の立場からみれば,産業保健は,労働者の健康に関する事業者責任を,事業者が的確に果たすことができるように専門的な立場から支援する活動である.

 事業者責任は,労働者との労働契約が成立した段階で発生する.事業者責任には,民法で規定される民事上の責任(通常,「安全配慮義務」と呼ばれている,表1)と,労働基準法や労働安全衛生法などで規定される公法上の責任がある.

保健師による老人自殺予防へのアプローチ

著者: 津端正子

ページ範囲:P.671 - P.675

 昭和59年5月,松之山町に住む当時県内最高齢の104歳のおばあさんが入水自殺をしました.ニュースは全国に報道され,新潟県議会においては,新潟県は常に高齢者の自殺率が1位から5位のワースト高位を保つため対策が必要だと議論され,新潟県,新潟大学医学部精神医学教室,新潟県精神保健福祉センター,国立療養所犀潟病院等の協力でプロジェクトチームを作り,実践的な自殺予防に取り組み始めました.

 人口十万対率によると,当時全国の高齢者自殺率は50に満たないのに,松之山町は約430と高率で,全国の約8~9倍という数字になっていました.自殺予防活動に先行して,老人自殺の実態調査,老年期うつ病の疫学調査を実施しました.

監察医からみた自殺

著者: 小島原將直

ページ範囲:P.676 - P.678

 Ich will sein, will nicht nur vitale Dauer,sondern will eigentlich ich selbst sein,will Ewigkeit und gehe den Weg des wirkenden Tuns. ―Karl Jaspers: Existenzphilosophie―

私は存在しようと欲し,単に生命的継続を欲するのでなく,また本来的に私自身であろうと欲し,永遠性を欲する.そして実効する所業の道を行く. ―カール・ヤスパース:『実存哲学』―

視点

ジェネラリストこそ公衆衛生のスペシャリスト

著者: 丸井英二

ページ範囲:P.648 - P.649

 最近,やはり「公衆衛生」とはいい言葉だなあと思う.「衛生」という言葉は長与専斎(1838-1902)の自伝『松香私志』によれば,彼が中国の『荘子』からとって用語として定着させたものである.後に丸山博先生(1909-1996)は,「衛生とは『生命・生活・生産を衛(まも)る』という意味である.生命:健康を衛り,生活:衣・食・住と労働を衛り,生産:資源とエネルギーを衛ることである」と喝破された.それらに「人々の」と加えれば,「人々の生命・生活・生産を衛る」,まさしく「公衆衛生学」である.

 公衆衛生が「Public Health」であるならば,ある特定の領域に限定された専門的な知識と技能ではなく,広く人々の生活を環境の中でとらえて,人々の健康を維持・増進することを目指すのが主たる役割ということになるだろう.

特別寄稿

「自殺って言えなかった」.自死遺児の心の痛みと回復

著者: 西田正弘

ページ範囲:P.679 - P.682

あしなが育英会とその活動

 あしなが育英会は,病気や災害(交通事故を除く),自殺で親を亡くした(あるいは重い障害があり働けない親をもつ)高校生,大学生,専門学校生に奨学金を貸与し,経済的な支援をするとともに,「奨学生のつどい」を通して親との死別による心の痛みや傷をケアする民間団体です.15年間で1万4,638人が奨学金(貸与累計129億8,800万円)を受け進学しました.財政は政府からの補助は一切なく,「あしながさん」と呼ばせていただいている市民からの定期的な寄付と,毎年春秋の街頭募金,企業労組など多くのみなさんの寄付だけで成り立っています.

 つどいは年1回のプログラムですが,阪神大震災以降,日常的ケアの必要性を痛感し,99年に多くの支援を得て神戸市東灘区に「レインボーハウス(虹の家,図1)」を建設しました.現在は小学生から高校生まで,遊びや語り合いのプログラムを通した,日常的なサポートを行っています.

公衆衛生・優生学・恋愛結婚―日本におけるその近代史の素描

著者: 加藤秀一

ページ範囲:P.683 - P.687

「国民」の義務としての「健康」

 私たちは「健康」が義務である時代を生きている.見紛う余地はない.2003年5月1日に施行された「健康増進法」の第二条には,その趣旨が以下のように明記されている.「国民は,健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め,生涯にわたって,自らの健康状態を自覚するとともに,健康の増進に努めなければならない」.

 この短い文言のなかに重層的に織り込まれた諸問題のなかから,ここでは健康の概念そのものと,その義務化という本質的な2点だけを取り上げよう.

連載 医学ジャーナルで世界を読む・9

健康政策の「構想力」

著者: 坪野吉孝

ページ範囲:P.650 - P.651

●世界の乳幼児死亡の現状

 『ランセット』誌が6月28日号より5週連続で,世界の乳幼児死亡の現状と対策に関する論説を連載している(表の1).毎年世界では,1,000万人を超える5歳未満の乳幼児が死亡している.このうち50%が,わずか6カ国に集中している(インド・ナイジェリア・中国・パキスタン・コンゴ・エチオピア).また全体の90%が,42カ国に集中している.おもな死因(下痢・肺炎・麻疹・マラリア・AIDS・新生児仮死・早産・新生児破傷風・新生児敗血症)のうち,新生児仮死以外には,有効性に関する十分な科学的根拠のある予防法や治療法が,ひとつ以上存在する.これらの予防法や治療法の普及率は,大半が50%未満に留まっているのが現状だ.

 もしもこの普及率が100%になれば,現在の乳幼児死亡の63%を防ぐことが可能になる.したがって,「新しいワクチンや,新しい薬剤や,新しいテクノロジーを待つ必要はない」.むしろ,「われわれがすでに持っている知識を実行に移すことが,今日の主要課題」だという.最終回の論説が掲載された7月26日号には,世界保健機関(WHO)の新しい事務局長であるJong-wook Lee氏がコメントを寄せ,WHOがリーダーシップを発揮してこの問題に取り組む意向を表明している.

水俣病から学ぶ・9

森永ミルク中毒事件と水俣病事件の比較政治学―「隠蔽と消去」の政治を超えて

著者: 栗原彬

ページ範囲:P.689 - P.693

『14年目の訪問』

 「森永ミルク中毒事後調査の会」編の『14年目の訪問―森永ひ素ミルク中毒追跡調査の記録〔復刻版〕』(せせらぎ出版,大阪市,1988)のページをめくりながら,水俣病の場合の,「13年目の訪問」を想い起こさないわけにいかなかった.すなわち,それぞれの公害の発生の後,被害者はいずれも永い忘却の淵に追いやられ,社会がその存在を再び認めるまでに,森永ミルク中毒事件は14年,水俣病事件は13年という,取り返しのつかない空白の時間を抱えた,ということである.

 1955年6月,西日本一帯に,乳幼児の間で皮膚が黒ずんだり,おう吐や下痢を繰り返す「奇病」が発生した.岡山大学法医学教室が森永粉ミルクMF缶から砒素を検出して,岡山県が「原因は砒素中毒」と発表し,訴訟が行われた.しかし,政治的作為によって中毒事件は早々に終わったこととされ,14年の間,森永乳業も県と国の行政も,医者もマスコミも,被害児の家族を訪問することはなかった.

全国いきいき事例ファイル・2

「地産地消」で健康づくり―大分県日田地域での取り組み

著者: 藤内修二

ページ範囲:P.694 - P.697

 ここ数年,「地産地消」という言葉を耳にする機会が増えた.古くは「身土不二」「三里四方の食によれば,病知らず」という考えにも通じるし,新しいところでは1989年にイタリアのブラで始まった「スローフード運動」とも重なる部分が多い.平成12年3月に3省(厚生省・農林水産省・文部省)合意で発表された「新しい食生活指針」にも,「食文化や地域の産物を活かし,…」という記述が見られる.

 こうした「地産地消」をキーワードに,農政部局では,地元産野菜の消費拡大による農業収入の向上をめざした取り組みが行われている.一方,保健部局では,食生活改善推進員などが「新しい食生活指針」に基づいた食生活の改善に向けて普及啓発活動を行っている.これらの取り組みが結びついたときに,よりその効果が期待できると考えるが,残念ながら,保健部局と農政部局の協働による取り組みは多くない.

 大分県日田地域では,平成13年度から「地産地消で健康づくり」をめざし,農政部局と保健部局,県と市町村という枠組みを越えた取り組みが試みられ,ユニークな展開が行われている.本稿ではその取り組みの経過を紹介する.

介護保険下の公衆衛生活動を考える・18

愛のかたち

著者: 関なおみ

ページ範囲:P.698 - P.699

男性(63歳):脳性梅毒,仙骨部・腸骨部褥瘡

離婚した妻(43歳):介護力がなく不安が強い,アパート1階に同居

追い詰められた介護者

 その相談は保健所からやってきた.精神保健活動は保健所の主要業務の一つだが,その中に,「精神保健相談事業」がある.精神科に行くのには抵抗があるが相談はしたい,という人のために,月1回保健所に精神科医が来て,無料相談を行っているのである.

インタビュー・住民VOICE・6

疾病予防から食を通した健康なまちづくりへ

著者: 田辺たか子 ,   塚本範子

ページ範囲:P.700 - P.701

塚本 田辺たか子さんは,食生活改善推進員として平成7年から活動をなさっておられます.八千代市では,平成9年から推進員活動を「疾病予防」から「食を通した健康なまちづくり」へ転換しました.田辺さんは,「疾病予防」時代の活動をどのように感じておられましたか.

田辺 当時は,推進員リーダーの指示に従って,調理実習などの「講習会」により食や栄養の知識普及を行っていました.例えば減塩のために「塩分は何%が良い」とか,「お味噌はラップで1回分に小分けして冷蔵庫に保存」というように住民に伝えていました.減塩の大切さも伝達講習の有効性もわかっていましたが,素朴な疑問を口にできず,息苦しさのようなものを感じていました.

世界の公衆衛生に貢献した日本人先駆者たち―次世代へのメッセージ・6

世界の保健人材育成と私(下)―アジアの人々のために働きたい

著者: 川原啓美

ページ範囲:P.702 - P.707

研修開始

 こうして1981~82年にかけて,病院と研修所の建物が建ちました.そしてこのアジア保健研修所(AHI)にアジアの人々を招いて,研修を始めたわけです.なぜ病院もつくったかと言いますと,私も妻も臨床医だったので,この地域に一番適した医療をしたいという気持ちがありました.それから,この病院を手がかりとして,この地域の人たちにアジアの人たちと出会ってほしいという想いも大変強くありました.

 研修の目的は,プライマリ・ヘルスケアのアルマ・アタ宣言にもありましたように,地域の人,僻地の人の健康を守るということでした.アジアの様々な国から研修生に来てもらい,最初の頃のコース名は,「多目的中堅医療従事者研修コース」としました.これが最初の私の意識でした.というのは,私は臨床しかやって来ていませんでしたから,臨床や治療を糸口に研修をやろうと思ったわけです.WHOのDr.マーラーも中国の「はだしの医者」がプライマリ・ヘルスケアのモデルであったと言っていましたように,誰でもどこででもできる“初期医療”を行う人材を育てることが重要だと考えていました.

厚生行政ホントの話・9

なぜ役人は定期異動するのか?

著者: 迫井正深

ページ範囲:P.725 - P.725

 国,都道府県,市区町村など,おおよそ公的機関に勤務する公務員,いわゆる「役人」は必ず定期的に人事異動する.しかし,外部の方にとっては,せっかく慣れてきたところですぐ担当が変わる,引き継ぎが不十分,担当者の考え方によって方針が違う,など,この公務員の定期異動はすこぶる評判が悪い.

 確かに,職務に慣れた担当者が周期的に異動すれば,案件の経緯や人脈などの継続性が損なわれ,いかにも非効率な仕事のやり方ではある.にもかかわらず,定期人事異動が廃れる気配はない.それはなぜだろうか?

報告

老人保健法に基づく第3回機能訓練事業全国実態調査報告―介護保険制度中間年改正前調査(平成14年7月)―3.今後の機能訓練事業に関する自由意見と今後の展望

著者: 澤俊二 ,   大田仁史 ,   岩井浩一 ,   安岡利一 ,   大仲功一 ,   伊佐地隆

ページ範囲:P.708 - P.713

 今回の第3回機能訓練事業全国実態調査報告では,1,445通の有効回答中,300(20.7%)の自由意見が記載されていた.第2回調査(平成12年7月)での自由意見と異なり,2年以上経過したその間の積み重ねから,現実的な意見が多くみられた.しかし,悩みと困惑は続き,将来への不安が率直に述べられていた.最終回の本稿では,機能訓練事業の今後の展望に関する自由意見を,いくつかの項目に分けてそのまま報告する.参考にしていただけたら幸いである.

 機能訓練事業,存続の危機

 1)介護保険が新設されたからといって,20年以上支援し育ててきた患者組織をすぐに解散してしまうわけにもいかない状態.これまで通りの存続を希望.「障害を乗り越える仲間作り」として組織支援を大きな柱にしているが,上部では「介護保険を最大限利用してほしい.少数の同じ仲間で寄り添っている時代ではない」との考え.会員の要望を受け入れながらも,方向を変えるべきかと悩んでいる.

活動レポート

HACCPを活用した保育所における感染症対策

著者: 北西陽一 ,   谷村睦美 ,   中村礼子 ,   由田洋一 ,   西出恵里 ,   松田かず子 ,   川島ひろ子

ページ範囲:P.714 - P.718

 近年,全国的に腸管出血性大腸菌による集団発生が保育所や老人福祉施設で起きているが,石川県でも平成14年の4月と5月に,連続して保育所でO157の集団発生があった.

 当所では,これまで地域の保育所に対して感染症連絡会等を過去6年間にわたって開催し,腸管出血性大腸菌感染予防のための指導を繰り返し行ってきていた.しかし,当所が実施したアンケートや施設調査では,共用タオルの使用,消毒剤の不適切な使用,おむつ交換時の手袋未着用等,これまでの連絡会等で毎年説明してきたはずの基本的な感染対策が,未だに徹底されていなかった.これらの事実と,今回の保育所内での2次感染によると思われる集団発生を考えた時に,これまでの保健所の指導方法の限界を思い知らされた.

地方保健医療行政機関における一類感染症および新感染症への対応とその権限についての研究

著者: 上窪聡子 ,   藤本眞一 ,   小窪和博

ページ範囲:P.720 - P.723

 近年,感染症事情は変容し,さらには生物兵器を使用したテロの危険性が危惧されている.そこで国内に常在はしていない「一類感染症」および「新感染症」の両方(以下,合わせて「重大な感染症」という)が発生した際の地方保健医療行政機関の対応状態を把握し,その課題を明らかにすることで,健康危機管理体制を今後とも維持・推進することを目的として研究を行ったので,本稿にて報告する.

研究方法

 1. 重大な感染症発生時の事務委任状況調査

 全国の保健所設置主体121都道府県市区(以下,県市区)にアンケートを実施し,平成13年12月1日現在,各県市の首長(知事,市長,区長)が,保健所などの出先機関の長に権限を事務委任,もしくは専決をさせているかを,「感染症患者への入院指示」,「感染症患者の病院等への移送」,「感染症まん延防止のための交通の制限または遮断」といった重大な感染症にかかわる3つの業務1)について調査を実施した.

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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