公衆衛生67巻9号

2003年09月発行

特集 自殺予防

産業保健における自殺予防へのアプローチ

著者： 河野慶三¹

所属機関： ¹富士ゼロックス(株)

ページ範囲：P.667 - P.670

労働者の健康に関する事業者責任の変容―職場で自殺予防活動を行う背景

　産業医の立場からみれば，産業保健は，労働者の健康に関する事業者責任を，事業者が的確に果たすことができるように専門的な立場から支援する活動である．

　事業者責任は，労働者との労働契約が成立した段階で発生する．事業者責任には，民法で規定される民事上の責任（通常，「安全配慮義務」と呼ばれている，表1）と，労働基準法や労働安全衛生法などで規定される公法上の責任がある．