公衆衛生68巻8号

2004年08月発行

原著

都道府県別社会関連統計指標を用いた介護保険サービス利用選択要因に関する研究

著者： 加治屋晴美¹ 鈴木みずえ² 金森雅夫³

所属機関： ¹浜松医科大学医学部看護学 ²三重県立看護大学 ³びわこ成蹊スポーツ大学

ページ範囲：P.651 - P.659

　本研究の目的は，介護保険制度の居宅サービス受給者率，施設サービス受給者率，非利用者率の状況を明らかにし，その関連要因を分析することである．居宅サービス受給者率，施設サービス受給者率，非利用者率の算出方法は，2001年6月から2002年5月における各都道府県の各月別で算出した平均値である．重回帰分析では利用者率，居宅サービス受給者率/施設サービス受給者率を目的変数とし，アンデルセンの行動モデル(素因・利用促進要因・ニード)の変数を説明変数として分析を行った．その結果，介護保険利用選択に関しては施設数やマンパワーだけでなく，産業構造や家事時間，1世帯当たりの延べ面積，脳血管死亡率が関連することが示唆された．

　緒言

　わが国の高齢化は著しく，平成12年の高齢化率は17.5%であるが，平成37年には27.4%に達すると予測されている¹⁾．さらに寝たきり，痴呆などの重度障害を持つ要介護高齢者の増加が見込まれ，核家族化，女性の社会進出などによる家族機能の変化から，介護問題は老後の最大の不安要因となった．