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ローカル・マニフェストを通じた地域の健康づくりの推進方策
著者: 伊関友伸1
所属機関: 1城西大学経営学部
ページ範囲:P.850 - P.854
文献購入ページに移動「ローカル・マニフェストを通じ,国民にとってわかりやすく,参画しやすい選挙と政治の実現を目指す」.18の都道府県知事を含む185人の地方自治体の首長は高らかに宣言した.宣言が行われたのは,2005年2月4日に東京都内で行われた「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」結成大会でのこと.首長連盟は,増田寛也岩手県知事,石田芳弘犬山市長,おお坂誠二ニセコ町長(当時)を代表発起人に,早稲田大学マニフェスト研究所(所長:北川正恭前三重県知事)などが呼びかけを行って結成された組織である.
最近,選挙の際に政党や首長立候補者が政権公約を行う「マニフェスト(政策綱領)」を掲げる動きが出てきている.マニフェストは,具体的に政策実現の時期と財源を示し,「いつまでに何をやるか」を有権者に約束する契約である.候補者同士がそれぞれ「マニフェスト」を掲げて政策を競い合うことにより,選挙の質とその後の政策運営の質を高めることを目指す.
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