公衆衛生69巻6号

2005年06月発行

特集 自然災害と公衆衛生活動

阪神･淡路大震災時の対応

著者： 後藤武¹

所属機関： ¹兵庫県病院

ページ範囲：P.445 - P.449

保健・医療対応の経験と教訓

　1. 初動活動

　10年前の1月17日早暁，「兵庫県南部地震」に襲われた．当時，兵庫県保健環境部次長兼医務課長だった筆者は，家族の無事を確認し，自宅の被害はそれほど大したことはないと判断して，地震情報等は得られぬまま，約1時間後に自家用車で県庁に向かった．至る所で火の手が上がっていたが消防車の姿はなく，被災地は概して静かで，多くの被災者はただ押し黙って佇んでいた．信号は消えていたが，まだ交通渋滞も生じておらず，お互いに道を譲りながら比較的容易に県庁に着くことができた．県庁執務室の窓ガラスはすべて割れ，ロッカー等もほとんどが倒れていた．片付けもそこそこに，「兵庫県地域防災計画」を探し出して対応に取り掛かったが，テレビも映らず，電話は輻輳し，昼過ぎになっても職員の出勤は約2割といった有様で，被害状況すら把握できなかった．しかし，午前8時過ぎには「災害対策本部」が設置され，貝原俊民知事(当時)の指揮下，緊急対策が講じられることとなった．

　最終的に6,000人を超えた死者に対する「死体検案」の実施が，とりあえずの課題となった．兵庫県では一部地域に「監察医制」が敷かれており，早期に日本法医学会の協力も得られ，また，地元医師会の献身的な協力もあって，検案作業は比較的順調に運んだ．9割以上が窒息，圧死等による即死との検案結果から，医療による救命には自ずと限界があり，住宅の耐震化の有用性が強く示唆された．「遺体埋葬」に関しては，棺桶とドライアイスは何とか確保できたが，すべての遺体を被災地で早期に火葬に付すことには無理があった．結局，約1割をヘリコプター等で自衛隊等によって被災地外に搬送してもらい，発災後11日目に，神戸市を最後として，ほぼ火葬を完了することができた．