公衆衛生69巻6号

2005年06月発行

特別寄稿

最高裁の水俣病判決に寄せて

著者： 近藤喜代太郎¹²

所属機関： ¹放送大学 ²北海道大学(医学部公衆衛生)

ページ範囲：P.474 - P.479

文献概要

昨年10月15日，最高裁第二小法廷は，水俣病の発生について国，熊本県の責任を認めて賠償を命じ，また国の現行の「認定基準」を緩め，ほぼ患者側の主張に沿って幅広く水俣病患者と認定した．

　私は，新潟水俣病の発見者であり，長く水俣病の医学対策の指導者であった故　椿忠雄教授(新潟大学脳研神経内科)の講師，助教授として，昭和40年5月12日の発見以来，同教授とともに診療，調査，研究，認定，裁判の証言を行った．そして永かったこの不幸な事件が，患者の勝利として最終的に解決したことに深い感慨を覚える．

　棄却を不服とする第二次裁判の国側証人であったものとして，もっとも苦心したのは医学を正しく伝えることであった．本稿の目的も，今回の最高裁判決の意味を医学者の立場から考察し，水俣病医学から見た問題点を後に示すことである．

参考文献

1) 環境庁環境保健部長通知：後天性水俣病の判断条件について(環保業262). 昭和52年7月1日

2) 近藤喜代太郎：水俣病の現状. 公衆衛生58: 612-616, 1994

3) 近藤喜代太郎：阿賀野川流域における水俣病の発生動態；曝露の実態と患者の認定. 日衛生誌51: 599-611, 1996