公衆衛生69巻7号

2005年07月発行

特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう

救急救命士の処置範囲の拡大の現状について

著者： 古木康友¹

所属機関： ¹消防庁救急救助課

ページ範囲：P.549 - P.552

　救急業務は，昭和38年に法制化されて以来，わが国の社会経済活動の進展に伴って，年々その体制が整備され，国民の生命・身体を守る上で不可欠な行政サービスとして定着している．

　このような中，救急救命士制度は，病院外で発生する心肺停止傷病者の救命率の向上を目的として，平成3年に創設され，救急業務の高度化に大きな成果をもたらしてきた．平成14年4月には消防庁と厚生労働省は，さらなる救命率の向上を図るために「救急救命士の業務あり方等に関する検討会」を共同で開催し，救急救命士の処置範囲の拡大等についての検討を行った．