公衆衛生69巻8号

2005年08月発行

特集 介護予防をどうすすめる？・1　老人保健,介護保険制度の改革

介護予防対象はどのくらいいる？―東京都杉並区の介護予防実態調査から

著者： 山田恵理子¹ 市瀬佳子¹ 檜谷照子² 齋藤夕子³

所属機関： ¹杉並区役所保健福祉部高齢者在宅サービス課 ²杉並区和泉保健センター ³杉並区高井戸保健センター

ページ範囲：P.639 - P.643

介護予防をすすめ，効果をあげていくためには，対象者を早期に把握することが必要となる．さらに介護予防事業については，個々の利用者ごとに，生活機能を向上させるといった目標を明らかにし，一人ひとりについて適切なアセスメントを踏まえたサービス内容の検討や，サービス提供の効果の把握・評価を行っていくことが必要である．

　杉並区では，平成12年度の介護保険制度のスタートに合わせ，高齢者が要介護状態になることを予防する介護予防事業を実施してきた．杉並区では，老人保健法の訪問指導事業も介護予防事業の1つと位置付け，地域型在宅介護支援センター(以下，通称の「ケア24」と記す)に相談があった方を対象に，訪問による介護予防サービスを提供してきた．しかし，こうした介護予防の対象者の多くは，本人や家族からの申請者であり，相談があった時には，すでに介護保険サービスが必要な状態である対象者も多く，介護予防対象者の早期の把握，介入が課題となっていた．