公衆衛生69巻9号

2005年09月発行

特集 介護予防をどうすすめる？・2　介護予防事業の多角的取り組み

地域における介護予防事業の評価と展望

著者： 安村誠司¹

所属機関： ¹福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座

ページ範囲：P.696 - P.700

改正介護保険法案が平成17年6月22日に参議院本会議で可決，成立した．平成12年に本制度がスタートしてから最初の大幅な改正である．いよいよ平成18年4月からは新制度が開始となる．今回の最も大きな改正点は，介護予防重視型システムへの転換であると言える．改正の詳細は，前号〔本誌69巻8号620ページ，「介護予防と老人保健事業の見直し」(三浦公嗣著)〕を参照されたい．

　さて，国レベルにおける政策評価は平成14年4月から実施され，厚生労働省でも厚生労働行政全般を対象とした政策評価を実施することとなった．しかし，筆者の知る限り，個別事業の有効性に関する科学的な評価は十分に行われてこなかったのが実態である．

参考文献

1) 厚生省大臣官房老人保健福祉局老人保健課：寝たきりゼロをめざして. 1989.12

2) 日本公衆衛生協会：平成10年度 厚生省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)「今後の老人保健事業のあり方に関する調査・研究」報告書(代表研究者 多田羅浩三大阪大学教授). 1999.3

3) 安村誠司・他：寝たきりゼロ作戦の評価―課題は評価可能な調査項目の設定. 公衆衛生情報：16-18, 1999

4) 平成10年度 厚生省老人保健強化推進事業「機能訓練事業の効果等に関する研究」(班長 浜村明徳南小倉病院副院長)報告書. 1999.3

5) 安村誠司・他：老人保健法に基づく機能訓練事業の日常生活自立度に及ぼす効果に関する研究. 日本公衛誌47: 792-799, 2000

6) 日本公衆衛生協会：新たながん検診手法の有効性の評価(主任研究者 久道 茂)報告書, 2001

7) 厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)「介護予防事業の有効性の評価とガイドラインの作成」(平成15年度～平成16年度)総合研究報告書(主任研究者 安村誠司). 2005.4

8) 芳賀 博：閉じこもり予防事業の評価に関する研究. 文献7), pp18-28

9) 伊木雅之：Evidence-based practice guidelineの作成手法は介護予防事業にも適用可能か. 文献7), pp28-97