公衆衛生7巻3号

1950年03月発行

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新潟縣の受胎調節實施状況について

著者： 君健男¹²

所属機関： ¹新潟縣衞生部公衆衞生課 ²新潟大學醫學部精神學教室

ページ範囲：P.163 - P.165

緒論
　優生保護法が昨年9月に施行され約1年を經過したが本縣に於ては人工妊娠中絶の實施數は逐月増加の一途をたどり本年7月には遂に1000件を突破，1167件に達し8月には1234件という數字を示した，しかもその内容を見ると同一人が本年に入り身體的理由により既に3回の妊娠中絶を行つている例があるが，かゝる現状は受胎調節が可能な現状に於て切實な關心を持たねばならないことである，正しい受胎調節を國民に指導し妊娠と中絶を反復している人々を啓蒙することは今後の公衆衞生活動の一つの大きな使命と考えられる，かゝる見地からこれが基礎調査として受胎調節の實施状況を本年7月10日より約1ケ月に亘り調査したのでその結果を要約して報告する。
　調査對象の選定は本縣の17ケ所の保健所管内で夫々700世帶を任意抽出法によりえらび調査票を配布した。