公衆衛生70巻1号

2006年01月発行

特集 コミュニティと関係性の再構築

公衆衛生と地域組織活動―その変遷と今後の展望

著者： 小山修¹

所属機関： ¹日本子ども家庭総合研究所

ページ範囲：P.14 - P.18

公衆衛生と地域組織の関係は，古くは行政の末端協力機関として¹⁾，戦後は公衆衛生活動を支える3本の柱の1つとして^2,3)，あるいは地域保健活動の主要な構成要素として意義づけられ⁴⁾，パートナー関係を維持してきた．特に，公衆衛生分野ではアルマ・アタ宣言(1977)以降，プライマリヘルスケアの活動原則として住民参加の必要性が国際的に強調され，1986年のヘルスプロモーション(オタワ憲章)の登場で，その重要性がいっそう確実なものとなっている．

　今日では，「健康日本21」や「健やか親子21」の計画策定のプロセスに見られるように，地域組織の参加と活動は必要不可欠な存在と言える．

参考文献

1) 大霞会(編)：内務省史　第2巻. 地方財務協会, 1970

2) 宮坂忠夫：衛生教育. 積文堂, 1958

3) 宮坂忠夫・佐藤恒信：衛生教育テキスト. 日本公衆衛生協会, 1967

4) 橋本正己：地域保健活動―公衆衛生と行政学の立場から. 医学書院, 1970

5) 小山修：結核予防婦人会と愛育班・村の比較研究 (Ⅰ), 厚生省国際医療協力研究委託事業「結核に関するプライマリー・ヘルスケア」(主任研究者/石川信克), pp268-291, 1992

6) 穂積陳重：法理論叢第十一編　五人組制度. 有斐閣書房, 1902

7) 倉田和四生：コミュニティ活動と自治会の役割. 関西大学社会学部紀要第86号, pp63-76, 2000

8) 浜口剛一：地区婦人組織を基盤とした公衆衛生活動の発展過程について. 公衆衛生22(8): 44-48, 1958

9) 谷川貞夫：コミュニティ・オーガニゼーション概説(改訂新版). 全国社会福祉協議会, 1958

10) マレー・G・ロス, 岡村重夫(訳)：コミュニティ・オーガニゼーション. 全国社会福祉協議会, 1963

11) 民生活審議会調査部会(編)：コミュニティ―生活の場における人間性の回復. 大蔵省印刷局, 1969

12) 小山修, 島内憲夫, 齊藤進・他：母子保健のための地域組織活動の活性化強化に関する研究. 平成3年度厚生省心身障害研究「高齢化社会を迎えるに当たっての母子保健事業策定に関する研究」(主任研究者/平山宗宏) 報告書, pp449-459, 1992

13) 小山修・齊藤進・島内憲夫・他：母子保健のための住民組織に関する研究(２). 平成8年度厚生省心身障害研究「保健・医療・福祉にかかわる情報と社会資源の有効活用に関する研究」(主任研究者/小宮弘毅), pp64-68, 1997

14) 加藤正明(編集代表)：精神医学事典. 弘文堂, 1993

15) W・キッペス：人間関係とコミュニケーション. レデンプトール会, 1984