公衆衛生70巻4号

2006年04月発行

トピックス 水俣病認定申請者調査③

申請を遅らせた住民の「水俣病」イメージ

著者： 川北稔¹ 成元哲² 牛島佳代³ 丸山定巳⁴ 「不知火海研究プロジェクト」⁵

所属機関： ¹愛知教育大学教育実践総合センター ²中京大学社会学部 ³福岡大学医学部公衆衛生学教室 ⁴久留米工業大学工学部 ⁵「不知火海研究プロジェクト」

ページ範囲：P.288 - P.291

水俣病補償制度への申請経験とその結果

　「同じ家にいてどうして家族は医療手帳，私だけ棄却なのか？　身体も変わらないのに．(棄却されて)何日も眠れなかった．ご飯もおいしくなかった」(60代・女性)，「95年，ほんの5分や10分の検査で棄却されたのが非常に不満だ．地引網をしている私たちがかからない(＝認定されない)のに，山から嫁いで漁業もしない人がかかっている．私たちは30年以上，朝晩漁業していたのに……」(70代・女性)

　今回の調査対象者274人に対して，これまで水俣病に関する補償制度に申請した経験があるかどうか，またその申請結果を尋ねた(図1)．1995年の政府解決策に伴って再開された水俣病総合対策医療事業(以下，総合対策医療事業)に申請した人を含めて，「申請経験がある」人が129人(47.1%)で，「申請経験がない」人は145人(52.9%)である．申請経験があると答えた129人の内訳をみると，「公害健康被害補償法(以下，公健法)のみに申請した」人が14人(10.9%)，水俣病とは認めないものの，一定の健康被害があるとして国と県が医療費・療養手当等を支給した「1995年の総合対策医療事業にはじめて申請した」人が89人(69.0%)，「公健法と1995年の双方に申請した」人が26人(20.2%)である．