公衆衛生70巻5号

2006年05月発行

活動レポート

日本の難民の医療状況―医療相談をとおして

著者： 山村淳平¹

所属機関： ¹港町診療所内科

ページ範囲：P.407 - P.411

世界の地域紛争や政治的・民族的迫害によって多くの難民が発生している．そのほとんどは近隣諸国に逃れているが，その一部は先進諸国に保護を求め流入している．

　日本は1981年に難民条約を批准し，難民の受け入れを表明している．しかし，その実態をみると，日本政府は難民(および申請者)を保護しているとはけっしていえない．1996年以降，年間300～500名が難民申請しているが，2003年に認定されたのはわずか10名(認定率3%)にすぎず¹⁾，アメリカ2万7千名(同48%)，イギリス2万2千名(同26%)，フランス1万千名(同35%)，ドイツ7千名(同9%)の認定者数とは比べものにならないほどの少なさである²⁾．しかも住居・職業・医療・教育などの基本的な生活支援はほとんどなされておらず，就労が許されていないこともある．欧米では，難民申請中であっても，生活支援制度があり，医療は保障され，就労も許可されているのとは大きな違いである．

参考文献

1) 法務省入国管理局：平成15年における難民認定者数等について. 広報資料；pp1-9, 2004

2) 国連難民高等弁務官事務所：Population Statistic, 2002

3) 山村淳平：傷つけられた難民. メディカル朝日387: 52-55, 2004

4) 山村淳平：傷つけられた在日外国人. メディカル朝日397: 50-51, 2004

5) 山村淳平：法務省・入管収容所での人権侵害. 法学セミナー609: 70-74, 2005

6) 難民支援協会：マンデート難民・POC・人道的配慮による在留を認められた者に対する生活実態調査. pp8-25, 2002

7) 市川政雄：難民トラウマと精神的ストレス. 法と民主主義333: 52-57, 1998

8) 野田文隆：難民とトラウマ. 臨床精神医学(増)：152-157, 2002

9) 毎日新聞：2002年8月11日

10) Walker PF, Jaranson J: Refugee and immigrant health care. Med Clin North America 83: 1103-1120, 1999

11) The Council of the European Union: Directive 2003/9/EC of 27 January 2003 laying down minimum standards for the reception of asylum seekers. Official Journal of the European Union: 18-25, 2003