公衆衛生70巻6号

2006年06月発行

特別寄稿

介護予防を考える―8020から

著者： 鈴木俊夫¹

所属機関： ¹鈴木歯科医院

ページ範囲：P.456 - P.457

　介護保険制度が，平成12年度から施行されています．平成18年度には大幅な見直しがなされ，新たに予防給付が，介護給付から独立しました．

　予防給付の対象者は，要支援と要介護1の約60％と推定されています．

　また通所系で，予防給付と介護給付に，個別機能訓練体制，運動器機能向上体制，栄養マネジメント体制，口腔機能向上体制の，4種類の加算体制が新たに整備されました．

　歯科領域で見れば，口腔機能向上が導入されたことは喜ばしいことですが，月2回3か月，1回100単位(1,000円相当)で，アセスメント，モニタリング，報告書(予防給付では，包括支援センターへ提出)作成など，煩雑さがつきまとい，また，包括支援センターで該当のケアプランが作成され，かつ，本人の同意が得られないと実施できません．したがって実際には，歯科衛生士が雇用されて実施するには，かなり難しいのではないかと思われます．あくまでも推測の域を出ませんが，通所系の20％程度しか，体制加算を申請するところがないのではないかと思われます．