公衆衛生70巻6号

2006年06月発行

特別寄稿

保健所の危機管理活動の課題―台風14号の経験から

著者： 葛西健¹ 林チヱ子¹ 相馬宏敏¹ 藤本洋子¹

所属機関： ¹宮崎県福祉保健部

ページ範囲：P.458 - P.460

　宮崎県は，平成17年9月4日から6日にかけて，大型で非常に勢力の強い台風14号による集中豪雨に見舞われた．全壊家屋1,152棟，半壊家屋3,333棟，床上浸水1,461戸という未曾有の大災害となり，ピーク時には避難勧告が1万5,491世帯3万9,731人に，避難指示が5万480世帯12万3人に出され，県庁全体で危機管理体制が敷かれた．危機管理は，事前の準備-危機対応-リカバリーのサイクルで構成される．上原らは災害保健管理においても同様の「改善のサイクル」を提唱し¹⁾，災害経験の共有の重要性を指摘する．今回の台風災害における福祉保健部の対応について，本庁保健担当部局および保健所の視点で行った検証結果について報告したい．

台風14号と危機管理の本質

　台風14号の勢力は非常に強く大型だったため，早くから雨が降り始め，またスピードが遅く強い勢力を保ったままゆっくり移動した．さらにそのコースは，宮崎県内に多量の雨が降りやすい九州西側を進んだ．その結果，県内27箇所に設置されているアメダス観測所のうち，16の観測所でこれまでの記録を大幅に塗り替える雨量が記録され，専門家の推計では，台風14号が直撃した3日間の雨量は，1年間の総雨量の3割に相当する量²⁾であり，そのほとんどが川に流れ込んだ．

参考文献

1) 上原鳴夫：地域の被災対処能力を評価する. 公衆衛生69(6): 440-444, 2005

2) じゅぴあ財団：宮崎県における年間降水量と台風14号の降水量の比較(宮崎地方気象台の資料をもとに内嶋善兵衛氏が計算). じゅぴあ06(1): 14-17, 2006

3) 宮崎美砂子・他：保健所保健師の健康危機管理に対する活動体制・活動実態に関する全国調査. 平成15年度厚生労働科学研究費, 地域の健康危機管理における保健所保健師の機能・役割に関する実証的研究総括・分担研究報告書. pp9-48, 2004

4) 厚生労働省：地域保健対策検討会　中間報告. 厚生労働省, 2005