公衆衛生71巻11号

2007年11月発行

連載 衛生行政キーワード・37

科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について―治験を含む臨床研究の総合的推進(総合科学技術会議)

著者： 三田晃史¹

所属機関： ¹内閣府総合科学技術会議事務局

ページ範囲：P.959 - P.962

研究開発投資の現状

　国全体の研究開発投資の水準を示すものとして，研究費の国内総生産(GDP)に対する比率がある．わが国の研究費総額(政府，民間を含む)のGDPに占める割合は3.55%(平成17年度)であり，主要国中(米国2.68%，英国1.73%，フランス2.13%等)で最高水準を維持している^※1が，政府の研究開発投資のGDPに占める割合は0.79%(平成17年度)であり，主要国中(米国1.08%，英国0.81%，フランス0.82%等)で低い値となっており^※2，わが国では研究投資への民間活力が旺盛であることが窺える．

　一方，政府はライフサイエンス分野を，重点的に研究開発投資を行う4分野のうちの1つと位置付け，平成19年度科学技術関係予算の約3.5兆円のうち，3,154億円を充当している．