公衆衛生71巻12号

2007年12月発行

連載 保健予防事業のアウトソーシング最前線・10

特定健診等の義務化にあたっての企業内健康管理室の取り組みおよびアウトソーシング

著者： 高森行宏¹

所属機関： ¹松下電器産業株式会社モータ社大東健康管理室

ページ範囲：P.1021 - P.1024

　現在，松下電器では国の「健康日本21」に呼応して，会社，労働組合，健保組合が三位一体となり「健康松下21」として2001年度から10年計画で松下グループ全体の健康づくり運動に取り組んでいる．当モータ社大東健康管理室においても同運動を展開しており，今までこの運動方針に基づいた活動を展開してきた．今回，平成20年度より内臓脂肪型肥満(メタボリックシンドローム)に着目した特定健診，特定保健指導が導入されることとなり，これまでの活動をさらに発展させた形での健診，保健指導が問われてきている．今までの当健康管理室での健診，保健指導のあり方を見直し，今後，求められる企業内健康管理室での健康管理，保健指導について考えてみたい．

参考文献

1) 松下健康保険組合ホームページ「健康松下21」 http://www.mhio.panasonic.co.jp/kenmatu/

2) 厚生労働省：標準的な健診・保健指導プログラム(確定版)，2007年4月

3) 矢島鉄也：厚生労働省の取り組み．日本医師会雑誌136特別号(1)：S250-S254，2007