公衆衛生71巻4号

2007年04月発行

資料

問診票による学校結核健診に関する調査報告―福岡県における導入後3年間の結果総括

著者： 財津裕一¹ 徳永泰子²

所属機関： ¹糸島保健福祉環境事務所(保健所) ²久留米保健福祉環境事務所(保健所)

ページ範囲：P.359 - P.364

　平成15年度から，問診票で対象者を絞り込み，重点的検査を行う学校結核健診が導入された．福岡県における初年度の結果については，すでに報告した¹⁾が，その概要は，以下のとおりである．

　(１)全体の要検討率は小学校：2.14%，中学校：2.00%，要精密率は小学校：0.40%，中学校：0.31%であった．

　(２)各地区の結果にはかなり大きなばらつきがあった．

　(３)ばらつきの主な要因は，①結核既往歴，接触歴等(質問1～3)に関する保健所情報活用の有無，②本人の自覚症状(質問5)を内科診察時に判断するか，結核対策委員会に送るかの違い，③BCG接種の有無(質問6)で，ツ反陽性だけでなく，未受診による未接種者も対象に含めるかどうかの違いであった．

　(４)保健所情報を活用していない地区では要精密率が高かった．

　(５)ある保健所管内の調査では，本人の結核，家族や親しい人などの結核は，28例のすべてが登録されていた．また，予防内服の半数以上(8/14)は定期健診のツ反によるもので，患者との接触歴はなく，予防内服不要と思われるケースであった．

参考文献

1) 財津裕一，松原智子：問診票による学校結核健診の地域差―保健所情報の活用とその効果の検討．公衆衛生68(9)：745-751，2004

2) 文部科学省スポーツ・青少年局：学校健康診断における結核健診マニュアル．2002.12.26．

3) 増山英則：文部科学省「学校における結核対策に関する協力者会議」最終報告(要旨)．2003.03.11．

4) 増山英則：学校における問診中心の結核健診～1年目を終えて浮かび上がった問題点と改善策．複十字296：10-13，2004

5) 森亨：結核対策をめぐる新たな技術的課題への対応を．複十字296：2-4，2004

6) 増山英則：平成15年度小中学校結核健診の実施状況に関する日本学校保健会調査報告．複十字297：6-8，2004

7) 土居浩：諫早市における学校結核健診の取り組み．第63回日本公衆衛生学会総会抄録集51(10，日本公衆衛生雑誌特別付録)：830，2004