公衆衛生71巻5号

2007年05月発行

調査報告

認知症対応型共同生活介護における食品衛生実態調査

著者： 森下千恵美¹ 岩田康一¹ 清水進¹ 高野英雄¹ 青木誠¹ 船橋隆夫¹ 鈴木幹三¹

所属機関： ¹名古屋市港保健所

ページ範囲：P.443 - P.447

目的

　高齢社会に対応して，様々な形態の高齢者施設が誕生し，急増している．認知症対応型共同生活介護(以下“グループホーム”とする)もその1つで，平成17年度末現在，全国に8,026施設，本市には131施設が開設されている．グループホームの入居者は，介護認定された要介護1以上の認知症高齢者(原則65歳以上)であり，自立支援を目的としていることから，日常生活のことはできる範囲で入居者自身が行っている．

　グループホームでは，介護職員(以下“職員”とする)は交替勤務制で24時間入居者の介護をしながら，食事の準備も行っている．調理は職員を中心に，配膳など一部を入居者が手伝うという形で行われる場合が多いことから，グループホームでの食中毒あるいは感染症の発生が強く懸念される．しかし，これまでグループホームの衛生管理に関する報告は少ない．

　そこで今回，今後の衛生指導の基礎資料を収集するためグループホームへ立ち入り，調理の実態と衛生管理上の問題点，課題などを調査した．

参考文献

1) 本間　茂：ルシフェラーゼを利用した迅速衛生検査．ジャパンフードサイエンスvol.42，2003年　別刷

2) 伊藤　武(監修)：新しい衛生管理法ATPふき取り検査．(株)鶏卵肉情報センター(名古屋)，2002

3) 大規模食中毒対策等について(平成9年3月24日　衛食第85号　厚生省生活衛生局長)

4) 中小規模調理施設における衛生管理の徹底について(平成9年6月30日　衛食第201号　厚生省生活衛生局食品保健課長)

5) 特別養護老人ホーム等において入居者が行う調理行為等に対する食品衛生法上の取扱いについて(平成15年4月2日　食監発第0402003号　厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課長)

6) 家庭を原因とする食中毒の防止について(平成9年3月31日　衛食第110号　厚生省生活衛生局食品保健課長)