公衆衛生71巻7号

2007年07月発行

連載 保健予防事業のアウトソーシング最前線・5

アウトソーシングを推進するための新しい取り組み

著者： 山田敦弘¹

所属機関： ¹(株)日本総合研究所

ページ範囲：P.615 - P.618

　平成20年度より実施される特定健診等の義務化において，アウトソーシングへのニーズがますます高まることは，前々号本連載にて説明をした．今回は，保健予防のアウトソーシングを円滑かつ効果的に実施するための取り組みについて，国の取り組みとして厚生労働省が標準的な健診・保健指導プログラムの中に示した指針を，また民間団体の取り組みとして保健サービス事業者データベースを取り上げて説明する．

参考文献

1) 平成16年度情報システム調達モデル研究事業報告書．財団法人ニューメディア開発協会，2003年11月

2) 島田達巳：自治体のアウトソーシング戦略―協働による行政経営．ぎょうせい，2000

3) 標準的な健診・保健指導プログラム(完成版)．厚生労働省，2007年3月

4) 保健アウトソーシングデータベース事業概要．特定非営利活動法人健康サービス産業振興機構，2007年3月(http://www.jahio.or.jp/hodb/)