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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生72巻1号

2008年01月発行

雑誌目次

特集憲法と公衆衛生

扉フリーアクセス

著者：本誌編集委員会

ページ範囲：P.7 - P.7

　2007年5月18日「日本国憲法の改正手続に関する法律」（通称：国民投票法，憲法改正手続法）が成立し，憲法「改正」に向けた動きが活発になってきました．

　わが国の公衆衛生は，戦後，生存権，人権などを規定する「日本国憲法」を基盤として発展してきました．医学の他の分野に比べて憲法とかかわりの深い専門分野と言えます．公衆衛生に身を置く私たちは，「日本国憲法」およびその「改正」の動きについてどのように考えるべきなのでしょうか．公衆衛生すなわち，人々の生命と健康を護ることと憲法とは，どのようにつながっていて，憲法は日々の公衆衛生活動にどのように反映しているのでしょうか．

　憲法が注目されている今，本特集では公衆衛生の基本に立ち返り，「憲法と公衆衛生」について深く掘り下げてみたいと思います．

成熟社会における公衆衛生の課題と展望―公と私の関係

著者：多田羅浩三

ページ範囲：P.8 - P.11

「公」の誕生

　人類の歴史の中で「公」の形が初めて生まれたのは，1601年，イギリスで制定されたエリザベス救貧法であろう．

　1517年，マルティン・ルターによって「95か条の論題」が提起された．そして1534年に，自らの離婚問題を契機として，絶対王政の確立を目指す国王ヘンリー8世はローマ・カトリックとの絶縁を期して，首長令を発表した．

〈平和憲法と公衆衛生〉

憲法9条と公衆衛生

著者：西三郎

ページ範囲：P.12 - P.14

　本誌71巻7号(2007年7月号)の「視点」欄に日野原重明先生が「憲法9条の大切さ―戦争は最大の公衆衛生問題」の論文を書かれ，この論旨に賛成の立場である私に追加的な発言を編集委員から期待された．この期待に応えるために，日野原先生とは多少違う視点で考えをまとめよう．

人類と感染症―平和憲法の意義と課題

著者：蟻田功 , 中根美幸

ページ範囲：P.15 - P.19

　壮大なテーマをいただき，敬愛する公衆衛生の同僚，先輩，そして後輩に参考になるのかと危惧しながら，この稿を書き始めた．

　まず憲法について，私たちは全くの素人である．最近の世界保健機関(WHO:World Health Organization)の評価によれば，日本は全世界108か国のうち，最高の健康システムを持っているとのことだ．まず表1をご覧いただきたい．日本の生活環境，食生活，医療保健システム，そして現行の平和憲法，これらをひっくるめての公衆衛生の勝利と言えそうである．では，恵まれた状況の中，私たちは何をもって憲法をより推進すべきであろうか．

〈生存権と公衆衛生〉

憲法25条の「生存権」と公衆衛生

著者：中村睦男

ページ範囲：P.20 - P.23

憲法25条の規定

　日本国憲法は，25条1項で，「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」，25条2項で，「国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定して，生存権を個人の権利の面と国家の義務の面の両面から明文化した，世界でも特色のある憲法である．特に，個人の権利として，「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認めたことは先進的である．

健康格差社会の中の憲法第25条

著者：二宮厚美

ページ範囲：P.24 - P.27

はじめに―経済格差から能力格差へ

　現代日本の格差社会化は，実に多様な側面を持って進行中である．それは所得格差から始まり，消費格差，貯蓄格差，学歴格差，地域格差，寿命格差，結婚格差，学力格差等，挙げればきりがないほどに多様な形で現れている．しかも，それらの多種多様な格差は連動的・連鎖的関係にある．

　本稿では健康格差に焦点を絞るために，複合的・連鎖的な格差社会化の進行をさしあたり2つのグループにまとめるとすれば，各種格差はまず経済的格差の範疇，第二に能力的格差の範疇に分類される．前者の経済的格差は，大づかみにいって「雇用格差→所得格差→消費・貯蓄格差」の系列にまとめられる．後者の能力的格差のほうは，能力総体を便宜上2つに分けるとすれば，1つは肉体的能力の格差，いま1つは精神的能力の格差に分類される．ここで取り扱う健康格差とは，能力格差の中の前者，すなわち身体的・肉体的な能力格差のことである．

　人間の生命の再生産という視点から見ると，経済的格差とは生命の再生産の環境的格差を意味し，能力的格差とは環境の違いによって生まれた生命の再生産能力の格差を意味するから，これら両方の関係は「経済的格差→能力的格差」という流れでつかむことができる．そうすると，健康格差とは「経済的格差を反映した身体的・肉体的能力の格差」を意味することになる¹⁾．

　本稿の課題は，このような健康格差をいかに評価するか，そして問題の健康格差を克服するために，憲法第25条にはいかなる意義があるかを検討することである．「経済的格差→健康格差」の連動関係をつかむところから開始しよう．

〈人権と公衆衛生〉

ハンセン病患者と人権―その歴史からの教訓

著者：大谷藤郎

ページ範囲：P.28 - P.32

わが国は人権尊重の念が弱い

　人権とは，人が人間として生きている印し，社会に生きる限り，誰もが平等に持っているとされる．その内容は，人間の尊厳，自由，その他生きるための様々な証である諸権利を包括している．

　高い理念の人権尊重を掲げた日本国憲法が，半世紀以上を経たにも拘わらず，また世界人権宣言や国際人権規約が国際的に成立したにも拘わらず，欧米に比べると，わが国の政治をはじめ一般社会には，民主主義はともかく基本的人権について，正しい認識と尊重の念が弱い．そのためハンセン病を始め精神障害，その他の難病，障害を持つ人々など，弱い立場に置かれた人々に対する社会的処遇は極めて遅れている．更にその上ここ数年の政治傾向は，市場原理主義や財政至上主義に名をかり，弱い立場の人々の負担を重くする障害者自立支援法の施行や，社会保障制度見直しの動きなど，遺憾に思うだけでなく，人権侵害のおそれを加速させている．

障がい者保健福祉と人権

著者：高野範城

ページ範囲：P.33 - P.35

はじめに

　障がい者の生存にとって最大の危機は，戦争と貧困である．戦争は多くの障がい者を作り，障がい者の生命・身体の危険を招く．貧困は日々の生活を危うくし，人間性まで貧しくする．明治以降，日本は戦争に次ぐ戦争の歴史であった．また1929年の恐慌以来，貧困からの脱却の方法として，日本は対外侵略を取り続けた．その意味で，戦前の日本は戦争と貧困は一体であった．これらの反省の上に立って，日本国憲法は「ひとしく恐怖と欠乏から免れ，平和のうちに生存する権利」(前文)と，憲法25条で「健康で文化的な」「最低限度の生活を営む権利」をそれぞれ国民に保障した．それゆえ，日本国民，とりわけ障がい者にとっては，平和的生存権と「健康で文化的な」「最低限度の生活保障」の生存権は，人間らしく生きるための車の両輪である．この点で言えば，原爆症認定訴訟と中国からの残留孤児の裁判で，国の憲法を遵守する姿勢が厳しく問われている．

　また，今日を生きる障がい者にとっては「その障害の原因，特質及び程度にかかわらず，同年齢の市民と同等の基本的権利」(障害者の権利宣言)を国や自治体，そして地域社会でどうやって保障されながら生活するかという問題がある．この問題は従来の障がい者施策が隔離や施設中心で立案され，どこで，どのように住んでいくかという，障がい者本人の自己決定権や幸福追求権を軽視していたことと関係がある．

　ところで，日本の障がい者法制は戦後，障がい者団体などの運動の結果，少しずつ整備されてきているものの，そのテンポが遅く，内容も不十分である．そのため，高田馬場の駅から転落して死亡した全盲の上野さんの遺族が点字ブロックの設置を国鉄に対して求めて裁判を起こしたり，全盲の堀木さんらが所得保障を求めて神戸地裁へ裁判をしたり，透析患者の川野さんが障がい者の雇用の確立を求めて長野地裁へ裁判を提起するなどして，少しずつ法律や政策が改善されてきたのがこれまでの実状である．さらに，日本の障がい者が置かれた実状が今日でもいかに深刻かは，ある事件の原告が厚生労働省交渉の中で，自分は毎日生きていくのが闘いであると述べたところ，厚生労働省の役人は「闘いとは大袈裟な」と笑った．その原告は車椅子で街に外出したり，収入が少ない中で新幹線に乗って厚生労働省へ出向いてきたり，日々食事をとるにも多くの困難な問題を抱えていることを指摘したところ，厚生労働省の役人は沈黙せざるを得なかった．

〈新たな課題〉

憲法と公衆衛生と「居住権」

著者：早川和男

ページ範囲：P.36 - P.37

　どこの国，どこの町や村であろうと，人はみなこの地球上に住んで生きている．「居住」は人間生存の基盤であり，基本的人権である．日本国憲法25条の生存権保障は「居住保障」がその基盤として内包されているはずだが，日本政府にその認識はなく，住宅確保は自助努力・市場原理に委ねられ，その結果，先進国では稀な「居住貧困」を強いられている．1979年3月，EC(欧州共同体)は日本人を「ウサギ小屋に住む働き中毒」と称したが，現在「働き中毒」はワーキングプアやニート，「ウサギ小屋」はホームレス，インターネットカフェなどとして両者は関連しながら変害しているが，前者の「居住貧困」はより多面的で深刻化している．

視点

少数者の人権と憲法

著者：神馬征峰

ページ範囲：P.2 - P.3

法律と憲法

　医療事故の増加に伴い，法律を学んでいる保健医療従事者は多いであろう．自分を守るためである．その一方で，憲法についてあえて学ぼうとする人は少ないのではないだろうか？しかし，自分を守るためだけではない，自分が関わる患者さんたちを守るためにも，保健医療従事者は憲法について学ぶべきである．

　なぜか？まずは，法律と憲法の違いについて，ある憲法入門書をひも解いてみたい．

特別寄稿

そもそも憲法とは―存在意義と最も重要な価値

著者：伊藤真

ページ範囲：P.38 - P.41

　安倍前総理在任中に憲法改正のための手続を定める国民投票法が成立しました．皆さんにとって憲法は少し縁遠いものかもしれませんが，憲法改正について，最終的に「イエス」か「ノー」の判断を下すのは主権者である私たち国民です．そのためにも，私たちは，憲法の何たるかを知り，今，自民党が考えている憲法改正がどのような結果をもたらすのかを真剣に考えなければなりません．

　本稿では，「そもそも憲法とはどういうものなのか」「憲法と法律の違い」「わが国の憲法が最も重要にしている価値」などにつき，簡単に説明してみたいと思います．憲法改正問題を考える一助にしていただければ幸いです．

コスタリカの知恵をアジアで実践する

著者：大山勇一

ページ範囲：P.42 - P.46

軍隊を捨てた国コスタリカ

　みなさんは「軍隊を捨てた国」コスタリカ共和国をご存知ですか？南北アメリカ大陸の中間に位置する人口400万人の国です(図)．中米のコスタリカ共和国では，子どもの頃から「紛争が起きたときには，暴力ではなく話し合いで解決していこう」という教育がなされると言います．そして「身近なところでの問題を話し合いで解決していくのと同じように，国家レベルでの紛争も対話で解決していけるはずだ」という考え方を市民が共有していると言います．私は2002年1～2月にかけてコスタリカ平和視察団に加わり，コスタリカの市民から話を聞き，同国の歴史を学ぶ中で，これらの考え方が市民にしっかりと根付いていることを大変な驚きをもって受け止めました．

　コスタリカは，1948年に軍隊を放棄しました．そのときの記念式典において，当時の指導者であったホセ・フィゲーレス氏は「軍隊はしばしば独裁体制によって，国民を力づくで抑圧してきた．われわれは民主的な話し合いの道を選ぶ．したがって，政権維持のための武器はもういらない」と宣言しました．「軍隊は国民を守らない」という本質をよく示しているスピーチだと思います．そして翌年に制定された憲法によって軍隊(常備軍)を正式に廃止しています．具体的には，憲法12条1項で「恒久的制度としての軍隊は禁止する」とあります．もっとも，同条3項で「大陸間協定により若しくは国防のためにのみ，軍隊を組織することができる」とありますが，憲法制定以来軍隊が組織されたことは一度もありません．

連載いのちのプリズム・10

HAWAI‘I自然の懐で

著者：宮崎雅子

ページ範囲：P.1 - P.1

　穂高で助産院を営む友人がハワイでワークショップをするという．

　偶然の出会いからハワイのカフナと知り合い，お互いに運命の絆のようなものを感じたらしい．

　その内容は「赤ちゃんと妊婦のためのハワイとアイヌの伝統の智慧」という名称で9月初旬に5日間にわたりハワイ島のヒロで行われた．

　昨年7月号(本誌71巻7号)に掲載した航海カヌー・ホクレア号を知り，ハワイに大いなる興味を抱いていた私は，喜んで記録撮影のため同行した．

Health for All―尾身茂WHOをゆく・37

―公衆衛生と地域の活性化―日本再生を目指して・2

著者：尾身茂

ページ範囲：P.4 - P.5

　前回は世界の保健医療の特徴と日本の相対的な地位の変化について述べた．今回は，日本が抱える課題について述べてみよう．

　

　日本の医療が抱える課題については以前，本欄でも述べた．外から見ると日本の医療が抱える課題として，医療の満足度，医療の質・安全の問題や増大する医療費の問題のほか，最近では医療へのアクセスや医師のBurn outの問題などがあるようである．これらについては，積極的な議論が日本でなされているが，解決に向けては，3つの根源的な課題があると感じている．第一は医療を公共財として捉える認識が低いことであり，第二は，地域レベルで解決を図っていこうとするダイナミズムが不足していることであり，第三は，長期ビジョンが未構築であるということである．

予防活動のガイドライン・1【新連載】

米国予防医療研究班勧告とわが国の状況

著者：矢野栄二

ページ範囲：P.47 - P.51

　今回より1年間にわたり，「予防活動のガイドライン」を連載する．これは米国保健省（Department of Health ＆ Human Services）の外局であるAgency for Healthcare Research and Qualityが発行しているThe Guide to Clinical Preventive Services：Recommendations of the US Preventive Services Task Force（USPSTF＝予防医療研究班）の内容を紹介しつつ，わが国における予防活動のありかたを考えるのが目的である．USPSTFは健診や健康指導，予防接種などの予防活動について，その有効性，有用性を詳細に文献レビューし，保健医療活動のガイドラインとして適宜発表してきた．これにはその要約をまとめた200ページほどのポケット版が毎年発行され，インターネットからダウンロードすることもできる¹⁾ので，それをベースに紹介する．連載1回目の今回は，具体的な項目を取り上げる前に，連載の意図や背景説明を行う．

レセプト情報を活かす・10

産業保健とレセプト情報―患者自己負担増による慢性疾患の受診中断をレセプト情報で評価する

著者：馬場園明

ページ範囲：P.52 - P.55

はじめに

　産業保健では，生活習慣病など慢性疾患の健康支援が重視されている．しかしながら，高血圧や糖尿病など自覚症状に乏しい疾患では，受診中断などが多く，コンプライアンスが悪いことから，疾病管理の重要性が叫ばれている．

　また，1980年前半以降，政府は自己負担を上げる政策に転換して¹⁾おり，被用者健康保険においては，1984年10月には被保険者本人に1割，1997年9月には2割，2003年4月には3割の自己負担を導入した．健康保険制度において，自己負担が課せられている理由は，モラルハザードを防ぐための対策である．モラルハザードとは，自己負担が軽いと受診が増加することを指す．また，出来高の支払制度では，自己負担が軽いと医療を供給する側も過剰な診療をすることも指摘されている．しかし一方，自己負担が課せられれば，必要な受診も差し控えられて疾病が重症化する危険性もある．

　どの程度の自己負担があれば受診が適切なのかの判断は難しいが，適切な自己負担を設定するには患者を対象とした実証的な研究の蓄積が必要である．本稿では，職域を対象として，筆者が行ってきた自己負担率の変化による高血圧と糖尿病の受診への影響に関する実証的な研究を紹介してみたい．

保健予防事業のアウトソーシング最前線・11

特定健診等の義務化が市場にもたらす影響とサービス事業者としての準備―(株)メディヴァと(株)イーウェルの取り組み紹介

著者：大石佳能子

ページ範囲：P.56 - P.60

市場環境と当社の提供価値

　平成20年度から開始される特定健康診査，特定保健指導の実施義務化に関しては，現段階では未だ多くの保険者が混乱状態にあると言っても過言ではない．各健康保険組合を回り，状況をヒアリングすると，実施計画，体制が確定している健保は，感覚的ではあるが1割に充たない．多くの健保は，実施計画，体制を決めたくても，集合契約や健保連システムの整備状況が不確定であることや，保健指導の投資対効果が見えないことには先に進めない状況に陥っているようだ．

　一方，サービス提供者である医療機関も混乱しているように思われる．医療機関は特に情報が遅く，最近支払い基金への登録指示が連絡されるに至って，ようやく同制度へ意識が向いたようである．同制度への対応方法は，地域の医師会によって異なっており，「医療機関の独自性に任す」地域もあれば，「医師会でまとめて登録するので，各医療機関は申請を出さないように」という指示が来ている地域や，「特定保健指導は医師会が保健師を雇って実施するので，各医療機関では受けないように」という地域もある．また，「特定健康診断は，医師が診なくてもよい健康診断であり，厚生労働省は『医師飛ばし』をもくろんでいる」という怪情報が流れている地域もある．

PHNに会いたい・5

新潟県　2つの大震災と合併の余震が続く中で(上)―中越沖地震の保健師活動に学ぶ

著者：荘田智彦 , 山田春美 , 青木智子 , 井倉久美子 , 原美枝子

ページ範囲：P.61 - P.67

　平成20年年頭を飾る本欄は，新潟県の保健師さんを取り上げたいというのは企画当初から念頭にあったことでした．それは新潟県の保健師(婦)たちの歩んだ歴史と公衆衛生看護教育の伝統を，今も心に刻んで活動している保健師たちが新潟にたくさんいることを知っているからです．公害で名を馳せた新潟水俣病当時の先輩保健婦たちが行政内で「危険婦」と言われた(「住民の味方ばかりして行政の言うことを聞かない」)話は有名ですが，環境的には世界一の規模を持つ原子力施設を誘致し，北朝鮮拉致の被害を身近に引き受けた県，そして中越地震(2004.10.23)，中越沖地震(2007.7.16)と3年間に2度もの大震災では，地域と密着した新潟の保健師たちのPHN魂を改めて証明してくれました．一方で，大型合併が進み，医療制度改革や民間への業務委託，国をあげての特別健診・保健指導が導入され，それまで長年培ってきた新潟の保健師活動の根幹が揺らぎそうになってきたという状況は，本誌9月号第1回〈PHNに会いたい〉の「はじめに」(ぎりぎりのSOS)でも書いた通りです．

　さて，今月号の案内人をお願いした山田春美さん(52)は，3年前の中越地震ではもっとも被害の大きかった地域の1つ，旧刈羽郡小国町(現長岡市小国)で活躍した保健師です．翌年，長岡市との大合併も経験していますし，今回の中越沖地震でも同町は柏崎市隣接地として再び大きな被害を受けてしまいました．また，全国の自治体でも珍しい原発立地の隣接自治体として旧小国町は10年も前から，「いざというとき」に備え独自で放射能の予防薬ヨウ素剤を全戸配付し常備している町でした．私は10年前にこの問題で渦中の牧野功平(元)町長にインタビューをした経緯があり，山田保健師とはそのときに出会いました．彼女は若い頃，仕事に行き詰まり参加した研修会で，保健(婦)師がなぜ行政にいるのかを問われ，「行政における保健婦の配置は地方自治法に法的な根拠はなく，憲法25条があるからだ」と聞いたことを愚直に守ってきた「普通の保健師」だと言います．「公務員であり保健師である」ことの意味を常に自らに課してきた保健師だということも，私が願うPHNの具体的な「コア・モデル」の1人という根拠になっています(詳しくは後述)．

楽しく性を語ろう―性の健康学・5

妊娠・避妊・中絶

著者：中村美亜

ページ範囲：P.68 - P.69

　今回のテーマは重くて，扱いが難しい．教室には，おそらく人工妊娠中絶経験のある女子学生がいる一方で，受講生の8割を占める男子学生の多くが無関心なテーマだからだ(そもそも，この「性の健康学」という科目は，学生の間で頻繁に起こっている“予定外の妊娠”がきっかけになって開講されたと聞いている)．授業をする側としては，とても神経を使う．できるだけ自分の価値観を押しつけないように，かつ現実に遭遇している問題から目を背けないようにするには，どういう話し方をしたらいいか．かなり悩んだ末，次のことに力点を置くことにした．

　まず，いつものことながら，①正確な知識を身につけてもらうこと．それから，②男子学生にも，人ごとではなく自分に直結した問題と捉えてもらえるように話を提示すること．そして，③避妊を徹底し中絶を防ぐよう強く呼びかける一方で，中絶した場合にはどのような心理的ケアが必要かも考えてもらうこと．以上の3点を念頭に置きながら，授業を進めていった．

衛生行政キーワード・39

学校保健の今後の方向性

著者：岡田就将

ページ範囲：P.71 - P.73

　わが国の学校保健は，明治初期の天然痘への対策に始まり，昭和20年代のGHQによるpublic healthの概念の導入を経て，昭和33年に制定された学校保健法により現在の制度が形作られているが，教育を所管する文部科学省が担当し，健康診断や伝染病管理などの保健管理活動と，体育科・保健体育科などの保健教育とを密接に関連付けて進められている点がその特徴である．

　寄生虫・トラコーマ・結核などの伝染病やう・歯などの昭和33年当時の子どもの主な健康課題については，学校医等の指導に基づく健康診断や伝染病管理などによる学校保健の諸施策が，大きな成果を上げたといえる．

海外事情

グリーフワーク：米国における「子どもの心のケア」の取り組み

著者：崎坂香屋子 , 神馬征峰

ページ範囲：P.74 - P.78

　「子どもの心の問題」とケアは，今の日本の社会にとって重要課題である．虐待，いじめ，不登校，家庭内暴力，非行，自傷，拒食，そして自殺．これらの問題が日常的に語られていることからも，それは一目瞭然である．

　しかしながら，子どもの心の傷を治す取り組みはわが国ではいまだ大きく遅れている．たとえば被虐待児の精神的ケア，自殺の起こった家庭内で残された子どもや兄弟姉妹へのケアは十分とは言えない．

「公衆衛生」書評

ホームレス研究―釜ヶ崎からの発信フリーアクセス

著者：山崎喜比古

ページ範囲：P.79 - P.79

　本書は，3年に亘る文部科学省科学研究補助金を受けて，日本最大の寄せ場といわれる釜ヶ崎をフィールドに，ホームレスに関して医学・保健学，社会福祉学，法律学の実践家と研究者が協同して行ってきた調査・実践を基盤にした学術研究の書である．私は，本書を読み終えて，いつになく静かな感動を覚えた．著者たちの長年の地道な実践や支援活動と結んだ学術研究の書から，保健医療福祉分野の研究はやはりこうでなくてはならない，理論研究とて，現実の問題とのこのような格闘・緊張関係のもとで行われることが必要だと改めて思い知らされた．

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あとがきフリーアクセス

著者：阿彦忠之 , 品川靖子 , 高鳥毛敏雄 , 西田茂樹 , 編集委員一同

ページ範囲：P.80 - P.80

　明けましておめでとうございます．2008年新年号は「憲法」の特集，編集委員全員で企画立案させていただきました．

●地球温暖化対策の議論の中で，日本国憲法には環境権が欠けているという指摘を聞いたことがあります．しかし，9条で戦争という「国家による最大の環境破壊」を禁止している点は，地球環境保護の面でも優れた憲法ですし，個人レベルの環境権も13条や25条などで十分保障されているようです．憲法をもっと深く学びたくなりました．　(阿彦忠之)

基本情報

公衆衛生

出版社：株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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88巻10号（2024年10月発行）

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88巻9号（2024年9月発行）

特集民間の保健事業サービスの最前線—そのノウハウと役割

88巻8号（2024年8月発行）

特集大規模イベントがやってくる！—安全な開催に向けた備えと健康な地域社会の構築

88巻7号（2024年7月発行）

特集公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方—海外の実例とわが国の課題

88巻6号（2024年6月発行）

特集感染症法2類相当時代のCOVID-19対策レビュー—次のパンデミックに備えて

88巻5号（2024年5月発行）

特集感染症法等改正法の全面施行

88巻4号（2024年4月発行）

特集現代におけるメンタルヘルスの問題とその対応の課題—精神疾患の国際分類の改正を踏まえて

88巻3号（2024年3月発行）

特集梅毒急増！性感染症対策最前線

88巻2号（2024年2月発行）

特集健康日本21の20年間の評価と次期プラン

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87巻（2023年）

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87巻11号（2023年11月発行）

特集原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策

87巻10号（2023年10月発行）

特集エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用

87巻9号（2023年9月発行）

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特集テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題

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87巻1号（2023年1月発行）

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86巻（2022年）

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特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ

86巻10号（2022年10月発行）

特集認知症施策up to date

86巻9号（2022年9月発行）

特集コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション

86巻8号（2022年8月発行）

特集検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ

86巻7号（2022年7月発行）

特集災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証

86巻6号（2022年6月発行）

特集徹底解説！健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差

86巻5号（2022年5月発行）

特集地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築

86巻4号（2022年4月発行）

特集スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり

86巻3号（2022年3月発行）

特集ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）

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特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今

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特集健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る

85巻11号（2021年11月発行）

特集感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの

85巻10号（2021年10月発行）

特集社会につながれない隠されたひきこもり—8050問題

85巻9号（2021年9月発行）

特集児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために

85巻8号（2021年8月発行）

特集高齢者の低栄養予防・フレイル予防

85巻7号（2021年7月発行）

特集健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる

85巻6号（2021年6月発行）

特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から

85巻5号（2021年5月発行）

特集多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など

85巻4号（2021年4月発行）

特集感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて

85巻3号（2021年3月発行）

特集コロナ時代の自殺対策

85巻2号（2021年2月発行）

特集飲料水の安全と安心の確保

85巻1号（2021年1月発行）

特集病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために

84巻（2020年）

84巻12号（2020年12月発行）

特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策

84巻11号（2020年11月発行）

特集日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！

84巻10号（2020年10月発行）

特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！

84巻9号（2020年9月発行）

特集スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！

84巻8号（2020年8月発行）

特集統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる

84巻7号（2020年7月発行）

特集認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？

84巻6号（2020年6月発行）

特集次代の公衆衛生を展望する

84巻5号（2020年5月発行）

特集徹底解説東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え

84巻4号（2020年4月発行）

特集ゲノム革命—予防・医療のイノベーション

84巻3号（2020年3月発行）

特集がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？

84巻2号（2020年2月発行）

特集保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用

84巻1号（2020年1月発行）

特集データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす

83巻（2019年）

83巻12号（2019年12月発行）

特集栄養と健康—糖質制限食を中心に

83巻11号（2019年11月発行）

特集歯科口腔保健をどう進めるか

83巻10号（2019年10月発行）

特集摂食障害の理解と対応

83巻9号（2019年9月発行）

特集ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ

83巻8号（2019年8月発行）

特集新型たばこ—健康影響と規制のあり方

83巻7号（2019年7月発行）

特集 SDGsと地域の公衆衛生活動

83巻6号（2019年6月発行）

特集学校における子どもの健康課題

83巻5号（2019年5月発行）

特集循環器疾患を予防する

83巻4号（2019年4月発行）

特集企業経営と公衆衛生の接点

83巻3号（2019年3月発行）

特集公衆衛生の実践倫理

83巻2号（2019年2月発行）

特集インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題

83巻1号（2019年1月発行）

特集人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策

82巻（2018年）

82巻12号（2018年12月発行）

特集公衆衛生活動と疫学

82巻11号（2018年11月発行）

特集「放射線リテラシー」をめぐる課題

82巻10号（2018年10月発行）

特集子ども政策の総合化・包括化

82巻9号（2018年9月発行）

特集日本におけるWHO協力センター

82巻8号（2018年8月発行）

特集アレルギー疾患対策

82巻7号（2018年7月発行）

特集脳性麻痺と産科医療補償制度

82巻6号（2018年6月発行）

特集聴覚障害の早期発見と支援体制

82巻5号（2018年5月発行）

特集発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える

82巻4号（2018年4月発行）

特集地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保

82巻3号（2018年3月発行）

特集地域保健法20年

82巻2号（2018年2月発行）

特集「早期発見」をめぐる課題

82巻1号（2018年1月発行）

特集感染症に関するサーベイランス

81巻（2017年）

81巻12号（2017年12月発行）

特集地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み

81巻11号（2017年11月発行）

特集薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー

81巻10号（2017年10月発行）

特集薬剤耐性(AMR)対策

81巻9号（2017年9月発行）

特集アルコール健康障害対策の推進

81巻8号（2017年8月発行）

特集衛生監視・指導行政の現状と課題

81巻7号（2017年7月発行）

特集予防接種政策

81巻6号（2017年6月発行）

特集食中毒の新たな課題

81巻5号（2017年5月発行）

特集眼の健康とQOL

81巻4号（2017年4月発行）

特集原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて

81巻3号（2017年3月発行）

特集がん対策の加速化

81巻2号（2017年2月発行）

特集人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫

81巻1号（2017年1月発行）

特集歯科口腔保健の推進

80巻（2016年）

80巻12号（2016年12月発行）

特集行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD

80巻11号（2016年11月発行）

特集精神保健医療福祉の改革

80巻10号（2016年10月発行）

特集包括的な糖尿病対策

80巻9号（2016年9月発行）

特集災害時の公衆衛生活動

80巻8号（2016年8月発行）

特集地域包括ケアの進化

80巻7号（2016年7月発行）

特集子どもの貧困と健康

80巻6号（2016年6月発行）

特集難病対策

80巻5号（2016年5月発行）

特集専門医制度の確立と地域医療

80巻4号（2016年4月発行）

特集産業保健のトピックス

80巻3号（2016年3月発行）

特集心疾患最前線

80巻2号（2016年2月発行）

特集子どもへのがん教育

80巻1号（2016年1月発行）

特集自治体行政と公衆衛生

79巻（2015年）

79巻12号（2015年12月発行）

特集進めよう！ COPD対策

79巻11号（2015年11月発行）

特集食品の安全と安心をめぐる話題

79巻10号（2015年10月発行）

特集たばこ対策

79巻9号（2015年9月発行）

特集医療情報の利活用

79巻8号（2015年8月発行）

特集公衆栄養への期待

79巻7号（2015年7月発行）

特集感染症の新たな脅威

79巻6号（2015年6月発行）

特集熱中症

79巻5号（2015年5月発行）

特集死因究明制度の現状と将来展望

79巻4号（2015年4月発行）

特集危険ドラッグ対策

79巻3号（2015年3月発行）

特集男性の健康を考える

79巻2号（2015年2月発行）

特集女性の健康を考える

79巻1号（2015年1月発行）

特集公衆衛生のリーダーシップ

78巻（2014年）

78巻12号（2014年12月発行）

特集医療・介護の制度改革

78巻11号（2014年11月発行）

特集脳血管疾患最前線

78巻10号（2014年10月発行）

特集認知症のケア

78巻9号（2014年9月発行）

特集超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題

78巻8号（2014年8月発行）

特集公害・環境問題の変貌と新展開

78巻7号（2014年7月発行）

特集行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル

78巻6号（2014年6月発行）

特集発達障害

78巻5号（2014年5月発行）

特集 NCD(非感染性疾患)対策

78巻4号（2014年4月発行）

特集自殺・自死対策

78巻3号（2014年3月発行）

特集出生前診断

78巻2号（2014年2月発行）

特集予防接種

78巻1号（2014年1月発行）

特集公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦

77巻（2013年）

77巻12号（2013年12月発行）

特集がん対策の強化

77巻11号（2013年11月発行）

特集院内感染対策

77巻10号（2013年10月発行）

特集日常生活とアレルギー

77巻9号（2013年9月発行）

特集衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師

77巻8号（2013年8月発行）

特集血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで

77巻7号（2013年7月発行）

特集医療安全のさらなる推進に向けて

77巻6号（2013年6月発行）

特集若者の精神保健②

77巻5号（2013年5月発行）

特集若者の精神保健①

77巻4号（2013年4月発行）

特集転換期の結核対策―医療と予防

77巻3号（2013年3月発行）

特集慢性腎臓病～CKD

77巻2号（2013年2月発行）

特集歯科口腔保健を巡る話題

77巻1号（2013年1月発行）

特集公衆衛生の危機

76巻（2012年）

76巻12号（2012年12月発行）

特集原子力災害と公衆衛生

76巻11号（2012年11月発行）

特集スクリーニング―その進化と課題

76巻10号（2012年10月発行）

特集糖尿病の今

76巻9号（2012年9月発行）

特集独居高齢者と健康

76巻8号（2012年8月発行）

特集国際感染症対策の現状と課題

76巻7号（2012年7月発行）

特集在宅医療・地域包括ケア

76巻6号（2012年6月発行）

特集運動とは何か

76巻5号（2012年5月発行）

特集高齢者の身近な疾患

76巻4号（2012年4月発行）

特集地域医療の現状と将来展望

76巻3号（2012年3月発行）

特集アルコール関連問題

76巻2号（2012年2月発行）

特集セルフケアを支援する

76巻1号（2012年1月発行）

特集生食のリスク

75巻（2011年）

75巻12号（2011年12月発行）

特集広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動

75巻11号（2011年11月発行）

特集放射線と向き合う

75巻10号（2011年10月発行）

特集睡眠と健康

75巻9号（2011年9月発行）

特集分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証

75巻8号（2011年8月発行）

特集高齢者の事故

75巻7号（2011年7月発行）

特集健康危機兆候のモニタリング

75巻6号（2011年6月発行）

特集基礎から学ぶ環境衛生

75巻5号（2011年5月発行）

特集基礎から学ぶ食品衛生

75巻4号（2011年4月発行）

特集超高齢社会に備える

75巻3号（2011年3月発行）

特集子どもを護る―社会的不利への介入と支援

75巻2号（2011年2月発行）

特集医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題

75巻1号（2011年1月発行）

特集ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ

74巻（2010年）

74巻12号（2010年12月発行）

特集救急医療を救う

74巻11号（2010年11月発行）

特集再考：HIV/AIDS予防対策

74巻10号（2010年10月発行）

特集母子保健をめぐる今日的課題

74巻9号（2010年9月発行）

特集分子遺伝疫学

74巻8号（2010年8月発行）

特集検証「パンデミックインフルエンザ2009」

74巻7号（2010年7月発行）

特集現場が求める保健師教育

74巻6号（2010年6月発行）

特集肥満とやせ

74巻5号（2010年5月発行）

特集自然毒　刺傷・咬傷―野外危険生物

74巻4号（2010年4月発行）

特集環境リスク

74巻3号（2010年3月発行）

特集公衆衛生再考

74巻2号（2010年2月発行）

特集現代の更年期

74巻1号（2010年1月発行）

特集感染症再見

73巻（2009年）

73巻12号（2009年12月発行）

特集がん予防

73巻11号（2009年11月発行）

特集薬物乱用

73巻10号（2009年10月発行）

特集これからの予防接種

73巻9号（2009年9月発行）

特集弱者への暴力

73巻8号（2009年8月発行）

特集超少子化と向き合う

73巻7号（2009年7月発行）

特集自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入

73巻6号（2009年6月発行）

特集地域精神保健・医療の今日的課題

73巻5号（2009年5月発行）

特集自然毒食中毒

73巻4号（2009年4月発行）

特集介護予防―3年間の検証から

73巻3号（2009年3月発行）

特集公衆衛生の人づくり・2　専門性を支える公衆衛生人教育

73巻2号（2009年2月発行）

特集公衆衛生の人づくり・1　変わりゆく地域保健の人材育成

73巻1号（2009年1月発行）

特集健康食品をめぐって

72巻（2008年）

72巻12号（2008年12月発行）

特集地球温暖化対策―京都の約束

72巻11号（2008年11月発行）

特集日本の食を守れるか？

72巻10号（2008年10月発行）

特集揺らぐ食品への信頼

72巻9号（2008年9月発行）

特集現代の貧困と健康

72巻8号（2008年8月発行）

特集地域における医師職のあり方

72巻7号（2008年7月発行）

特集たばこ研究

72巻6号（2008年6月発行）

特集若者を性感染症から守る

72巻5号（2008年5月発行）

特集うつの時代―うつ病を改めて理解する

72巻4号（2008年4月発行）

特集自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待

72巻3号（2008年3月発行）

特集アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応

72巻2号（2008年2月発行）

特集統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり

72巻1号（2008年1月発行）

特集憲法と公衆衛生

71巻（2007年）

71巻12号（2007年12月発行）

特集ノロウイルス―ウイルス性下痢症

71巻11号（2007年11月発行）

特集超高齢社会の地域医療制度の展望

71巻10号（2007年10月発行）

特集感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開

71巻9号（2007年9月発行）

特集性差医療から考える―患者の望む医療とは？

71巻8号（2007年8月発行）

特集スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築

71巻7号（2007年7月発行）

特集狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症

71巻6号（2007年6月発行）

特集環境問題の多様性

71巻5号（2007年5月発行）

特集歯周病予防からのヘルスプロモーション

71巻4号（2007年4月発行）

特集過労死・過労自死

71巻3号（2007年3月発行）

特集メタボリックシンドローム―現状とその課題

71巻2号（2007年2月発行）

特集がん対策・2

71巻1号（2007年1月発行）

特集がん対策・1

70巻（2006年）

70巻12号（2006年12月発行）

特集クスリと公衆衛生

70巻11号（2006年11月発行）

特集医療制度改革と疾病予防活動

70巻10号（2006年10月発行）

特集インフルエンザ

70巻9号（2006年9月発行）

特集認知症―予防とケアの最前線

70巻8号（2006年8月発行）

特集子どもを守る

70巻7号（2006年7月発行）

特集市町村合併後の保健師活動

70巻6号（2006年6月発行）

特集越境！公衆衛生

70巻5号（2006年5月発行）

特集「食育」の時代へ

70巻4号（2006年4月発行）

特集予防接種

70巻3号（2006年3月発行）

特集健康危機管理

70巻2号（2006年2月発行）

特集「健康格差社会」とセーフティネット

70巻1号（2006年1月発行）

特集コミュニティと関係性の再構築

69巻（2005年）

69巻12号（2005年12月発行）

特集アニマルセラピー

69巻11号（2005年11月発行）

特集感染症情報

69巻10号（2005年10月発行）

特集ウイルス肝炎

69巻9号（2005年9月発行）

特集介護予防をどうすすめる？・2　介護予防事業の多角的取り組み

69巻8号（2005年8月発行）

特集介護予防をどうすすめる？・1　老人保健,介護保険制度の改革

69巻7号（2005年7月発行）

特集地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう

69巻6号（2005年6月発行）

特集自然災害と公衆衛生活動

69巻5号（2005年5月発行）

特集こころの健康問題への挑戦

69巻4号（2005年4月発行）

特集公衆衛生と監察医制度

69巻3号（2005年3月発行）

特集結核対策新時代―結核予防法のリビジョン

69巻2号（2005年2月発行）

特集地域保健法10年

69巻1号（2005年1月発行）

特集子ども虐待予防

68巻（2004年）

68巻12号（2004年12月発行）

特集喫煙対策はどこまで進んだか

68巻11号（2004年11月発行）

特集人と動物の共通感染症・2　BSEを中心に

68巻10号（2004年10月発行）

特集人と動物の共通感染症・1　鳥インフルエンザ

68巻9号（2004年9月発行）

特集各方面で進む「ヘルスプロモーション」

68巻8号（2004年8月発行）

特集公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション

68巻7号（2004年7月発行）

特集公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション

68巻6号（2004年6月発行）

特集転換期のリーダーシップ

68巻5号（2004年5月発行）

特集保健師を考える・2　市町村保健師のアイデンティティ

68巻4号（2004年4月発行）

特集保健師を考える・1　保健師のニュービジョン

68巻3号（2004年3月発行）

特集結核対策のリフォーム

68巻2号（2004年2月発行）

特集地域精神保健活動―医療の質とその周辺

68巻1号（2004年1月発行）

特集公衆衛生の構造改革

67巻（2003年）

67巻12号（2003年12月発行）

特集エイズ対策は成功したか

67巻11号（2003年11月発行）

特集検証「SARS」

67巻10号（2003年10月発行）

特集新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命

67巻9号（2003年9月発行）

特集自殺予防

67巻8号（2003年8月発行）

特集公衆衛生とプライマリ・ケア

67巻7号（2003年7月発行）

特集健康危機における情報ネットワーク

67巻6号（2003年6月発行）

特集現代の保健所論・2

67巻5号（2003年5月発行）

特集現代の保健所論・1

67巻4号（2003年4月発行）

特集感染症法の成果と提言

67巻3号（2003年3月発行）

特集地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて

67巻2号（2003年2月発行）

特集公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ

67巻1号（2003年1月発行）

特集今日の学校保健

66巻（2002年）

66巻12号（2002年12月発行）

特集公衆衛生における医療

66巻11号（2002年11月発行）

特集公衆衛生におけるNPOの役割

66巻10号（2002年10月発行）

特集文化と健康生態・2

66巻9号（2002年9月発行）

特集文化と健康生態・1

66巻8号（2002年8月発行）

特集老人保健法20周年—新たな展開を目指して

66巻7号（2002年7月発行）

特集改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか

66巻6号（2002年6月発行）

特集食品の安全について考える

66巻5号（2002年5月発行）

特集若者にはびこる性感染症

66巻4号（2002年4月発行）

特集これからの国際保健医療協力

66巻3号（2002年3月発行）

特集国立保健医療科学院への期待・提言

66巻2号（2002年2月発行）

特集思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて

66巻1号（2002年1月発行）

特集健康日本21と職場の健康管理

65巻（2001年）

65巻12号（2001年12月発行）

特集青少年暴力・2

65巻11号（2001年11月発行）

特集青少年暴力・1

65巻10号（2001年10月発行）

特集公衆衛生の新しい世紀

65巻9号（2001年9月発行）

特集精神障害者が暮らしやすい地域づくり

65巻8号（2001年8月発行）

特集市町村の保健と福祉の専門職

65巻7号（2001年7月発行）

特集 21世紀の地域歯科保健の展開

65巻6号（2001年6月発行）

特集放射線被曝のアセスメント

65巻5号（2001年5月発行）

特集ヘルスプロモーションの実践・2

65巻4号（2001年4月発行）

特集ヘルスプロモーションの実践・1

65巻3号（2001年3月発行）

特集地域保健の危機管理

65巻2号（2001年2月発行）

特集公衆栄養のトピックス

65巻1号（2001年1月発行）

特集根拠に基づく公衆衛生の展開

64巻（2000年）

64巻12号（2000年12月発行）

特集難病と共に生きる

64巻11号（2000年11月発行）

特集現代の保健婦—その課題と展望

64巻10号（2000年10月発行）

特集新エンゼルプランの推進と展望

64巻9号（2000年9月発行）

特集マスコミュニケーションと公衆衛生

64巻8号（2000年8月発行）

特集公衆衛生と個人情報保護

64巻7号（2000年7月発行）

特集大学の公衆衛生教育

64巻6号（2000年6月発行）

特集地研における公衆衛生情報ネットワーク

64巻5号（2000年5月発行）

特集児童虐待の防止に向けて

64巻4号（2000年4月発行）

特集地域における生活廃棄物対策

64巻3号（2000年3月発行）

特集性の公衆衛生

64巻2号（2000年2月発行）

特集公衆衛生におけるリスクの管理

64巻1号（2000年1月発行）

特集大都市における地域保健サービス—その体制と戦略

63巻（1999年）

63巻12号（1999年12月発行）

特集地域保健活動とボランティア

63巻11号（1999年11月発行）

特集地域におけるたばこ対策の取り組み

63巻10号（1999年10月発行）

特集地域保健法で保健所は変わった？

63巻9号（1999年9月発行）

特集 21世紀に向けての老人保健事業

63巻8号（1999年8月発行）

特集女性への暴力

63巻7号（1999年7月発行）

特集思春期を支える公衆衛生

63巻6号（1999年6月発行）

特集産業歯科保健

63巻5号（1999年5月発行）

特集地域保健の財政基盤

63巻4号（1999年4月発行）

特集飲酒の行動医学

63巻3号（1999年3月発行）

特集結核とハンセン病について考える

63巻2号（1999年2月発行）

特集依存症の公衆衛生

63巻1号（1999年1月発行）

特集公衆衛生の経済学

62巻（1998年）

62巻12号（1998年12月発行）

特集「感染症新法」下における予防活動

62巻11号（1998年11月発行）

特集 21世紀へ向けての産業看護活動

62巻10号（1998年10月発行）

特集計画づくりの理念と方法

62巻9号（1998年9月発行）

特集地方分権の推進について考える

62巻8号（1998年8月発行）

特集公衆衛生の現地訓練

62巻7号（1998年7月発行）

特集環境保健のトピックス

62巻6号（1998年6月発行）

特集エイズ対策の再検証—人権の視点から

62巻5号（1998年5月発行）

特集産業医の新たな体制と活動

62巻4号（1998年4月発行）

特集公衆衛生の視点からみた事故予防

62巻3号（1998年3月発行）

特集海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して

62巻2号（1998年2月発行）

特集成人病から生活習慣病へ

62巻1号（1998年1月発行）

特集新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論

61巻（1997年）

61巻12号（1997年12月発行）

特集現代の危機管理

61巻11号（1997年11月発行）

特集現場における研究のすすめ

61巻10号（1997年10月発行）

特集公衆衛生をささえるもの—情報

61巻9号（1997年9月発行）

特集今，WHOの歩みから学ぶもの

61巻8号（1997年8月発行）

特集新しい地域保健体制における保健婦活動

61巻7号（1997年7月発行）

特集大学の公衆衛生50年

61巻6号（1997年6月発行）

特集ノーマライゼーションの実現へ

61巻5号（1997年5月発行）

特集介護保険制度の特質と論点

61巻4号（1997年4月発行）

特集検診を検診する

61巻3号（1997年3月発行）

特集コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日

61巻2号（1997年2月発行）

特集病原性大腸菌O157の脅威

61巻1号（1997年1月発行）

特集地域保健元年

60巻（1996年）

60巻12号（1996年12月発行）

特集小児期の成人病

60巻11号（1996年11月発行）

特集産業精神保健

60巻10号（1996年10月発行）

特集女性の健康づくり

60巻9号（1996年9月発行）

特集歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて

60巻8号（1996年8月発行）

特集保健所の組織改革と機能強化

60巻7号（1996年7月発行）

特集交通事故の予防医学

60巻6号（1996年6月発行）

特集感染症の新たな動向

60巻5号（1996年5月発行）

特集マルチメディアの保健活動への活用を考える

60巻4号（1996年4月発行）

特集生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓

60巻3号（1996年3月発行）

特集産業保健の国際動向

60巻2号（1996年2月発行）

特集精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点

60巻1号（1996年1月発行）

特集市町村における母子保健活動の推進

59巻（1995年）

59巻12号（1995年12月発行）

特集公衆衛生／予防医学と分子生物学

59巻11号（1995年11月発行）

特集高度化された食品・栄養システムの現状と課題

59巻10号（1995年10月発行）

特集高齢者介護と公的介護保険

59巻9号（1995年9月発行）

特集地域リハビリテーション

59巻8号（1995年8月発行）

特集現代の予防接種—その意義と課題

59巻7号（1995年7月発行）

特集阪神・淡路大震災時における保健医療活動

59巻6号（1995年6月発行）

特集少子化時代への対応

59巻5号（1995年5月発行）

特集水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ

59巻4号（1995年4月発行）

特集地方自治体はどのように地域保健を推進するか

59巻3号（1995年3月発行）

特集医療の機能分化と連携

59巻2号（1995年2月発行）

特集労働によるストレスと健康

59巻1号（1995年1月発行）

特集公衆衛生の新たな地平

58巻（1994年）

58巻12号（1994年12月発行）

特集生活習慣と健康

58巻11号（1994年11月発行）

特集水と公衆衛生

58巻10号（1994年10月発行）

特集歯科保健医療の動向

58巻9号（1994年9月発行）

特集現在からみる公害

58巻8号（1994年8月発行）

特集公衆衛生活動の国際的な展開

58巻7号（1994年7月発行）

特集母子保健と福祉

58巻6号（1994年6月発行）

特集骨粗鬆症の予防戦略

58巻5号（1994年5月発行）

特集健康都市

58巻4号（1994年4月発行）

特集行動医学へのアプローチ

58巻3号（1994年3月発行）

特集地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略

58巻2号（1994年2月発行）

特集老人保健福祉計画の推進

58巻1号（1994年1月発行）

特集精神障害者の社会復帰

57巻（1993年）

57巻12号（1993年12月発行）

特集健康スポーツ科学の展開

57巻11号（1993年11月発行）

特集産業保健と専門職の役割

57巻10号（1993年10月発行）

特集地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する

57巻9号（1993年9月発行）

特集地域におけるターミナルケア

57巻8号（1993年8月発行）

特集地域歯科保健

57巻7号（1993年7月発行）

特集地域での寝たきりゼロ作戦

57巻6号（1993年6月発行）

特集明日の医師像と医学教育

57巻5号（1993年5月発行）

特集国際化と産業保健

57巻4号（1993年4月発行）

特集環境保全の地域政策

57巻3号（1993年3月発行）

特集結核対策の最近の動向

57巻2号（1993年2月発行）

特集老人保健福祉計画策定のノウハウ

57巻1号（1993年1月発行）

特集提言—あすの公衆衛生

56巻（1992年）

56巻12号（1992年12月発行）

特集保健所における監視業務

56巻11号（1992年11月発行）

特集小児成人病の予防

56巻10号（1992年10月発行）

特集職業病から作業関連疾患へ

56巻9号（1992年9月発行）

特集性感染症（Sexually Transmitted Diseases）

56巻8号（1992年8月発行）

特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画

56巻7号（1992年7月発行）

特集職場環境と健康管理—産業看護の課題

56巻6号（1992年6月発行）

特集地域における看護と介護

56巻5号（1992年5月発行）

特集健康な住宅

56巻4号（1992年4月発行）

特集保健医療計画における地域精神保健システム

56巻3号（1992年3月発行）

特集産業保健への免疫学の応用

56巻2号（1992年2月発行）

特集これからの公衆衛生看護教育を考える

56巻1号（1992年1月発行）

特集日本の人口・世界の人口

55巻（1991年）

55巻12号（1991年12月発行）

特集廃棄物処理—公衆衛生の課題

55巻11号（1991年11月発行）

特集健康まつり—創意と工夫のイベント

55巻10号（1991年10月発行）

特集行動科学—その健康問題に果たす役割

55巻9号（1991年9月発行）

特集食品衛生の新しい動向

55巻8号（1991年8月発行）

特集対がん総合戦略の発展

55巻7号（1991年7月発行）

特集計画の時代—保健と福祉のリンケージ

55巻6号（1991年6月発行）

特集トータルヘルスプロモーションの実践

55巻5号（1991年5月発行）

特集学齢期の子供と現代社会

55巻4号（1991年4月発行）

特集町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート

55巻3号（1991年3月発行）

特集保健医療ソーシャルワーク

55巻2号（1991年2月発行）

特集産業看護

55巻1号（1991年1月発行）

特集骨粗鬆症の予防

54巻（1990年）

54巻12号（1990年12月発行）

特集臨床疫学

54巻11号（1990年11月発行）

特集ウイルス肝炎の疫学と予防

54巻10号（1990年10月発行）

特集突然死の現状と予防

54巻9号（1990年9月発行）

特集総合相談窓口

54巻8号（1990年8月発行）

特集歯科保健

54巻7号（1990年7月発行）

特集中小企業の健康問題

54巻6号（1990年6月発行）

特集痴呆性老人の地域ケア

54巻5号（1990年5月発行）

特集国際化への公衆衛生の対応

54巻4号（1990年4月発行）

特集女性・健康—ニュートレンド

54巻3号（1990年3月発行）

特集神経疾患対策へのアプローチ

54巻2号（1990年2月発行）

特集歩行と健康

54巻1号（1990年1月発行）

特集健康づくりへのさらなる挑戦

53巻（1989年）

53巻12号（1989年12月発行）

特集先端科学技術と公衆衛生

53巻11号（1989年11月発行）

特集在宅ケア体制の推進と家族制度

53巻10号（1989年10月発行）

特集温泉と健康づくり

53巻9号（1989年9月発行）

特集地域医師会の新たな実践と展望

53巻8号（1989年8月発行）

特集地域保健情報のシステム化

53巻7号（1989年7月発行）

特集職場の健康づくり

53巻6号（1989年6月発行）

特集くすりと公衆衛生

53巻5号（1989年5月発行）

特集腎疾患の予防と生涯管理

53巻4号（1989年4月発行）

特集保健予防活動—保健所の戦術と戦略

53巻3号（1989年3月発行）

特集公衆衛生従事者の生涯学習

53巻2号（1989年2月発行）

特集労災医療と公衆衛生

53巻1号（1989年1月発行）

特集「健康診断」の新しい動向

52巻（1988年）

52巻12号（1988年12月発行）

特集長寿社会と公衆衛生

52巻11号（1988年11月発行）

特集社会と健康

52巻10号（1988年10月発行）

特集公衆衛生とエイズ

52巻9号（1988年9月発行）

特集コミュニティと精神保健

52巻8号（1988年8月発行）

特集地域環境保全と健康

52巻7号（1988年7月発行）

特集現代の食生活

52巻6号（1988年6月発行）

特集産業医学最近の話題

52巻5号（1988年5月発行）

特集公衆衛生の新しい展開と団体活動

52巻4号（1988年4月発行）

特集地域医療計画と公衆衛生

52巻3号（1988年3月発行）

特集公衆衛生の課題と展望

52巻2号（1988年2月発行）

特集公衆衛生と危機管理

52巻1号（1988年1月発行）

特集市町村保健センター10年の歩み

51巻（1987年）

51巻12号（1987年12月発行）

特集訪問看護

51巻11号（1987年11月発行）

特集救急医療システム

51巻10号（1987年10月発行）

特集母子関係

51巻9号（1987年9月発行）

特集運動と食生活

51巻8号（1987年8月発行）

特集公害とその後

51巻7号（1987年7月発行）

特集医学教育と公衆衛生

51巻6号（1987年6月発行）

特集水と空気

51巻5号（1987年5月発行）

特集休養の科学

51巻4号（1987年4月発行）

特集思春期

51巻3号（1987年3月発行）

特集胃癌—その知識と対策のために

51巻2号（1987年2月発行）

特集老人保健法—4年が経過して

51巻1号（1987年1月発行）

特集健康科学

50巻（1986年）

50巻12号（1986年12月発行）

特集家族

50巻11号（1986年11月発行）

特集地域保健医療のすすめ方

50巻10号（1986年10月発行）

特集保健・医療のボランティア活動

50巻9号（1986年9月発行）

特集老人問題と公衆衛生

50巻8号（1986年8月発行）

特集へき地・離島の保健・医療

50巻7号（1986年7月発行）

特集新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク

50巻6号（1986年6月発行）

特集国際保健医療協力

50巻5号（1986年5月発行）

特集保健・医療情報の活用

50巻4号（1986年4月発行）

特集たばこと健康

50巻3号（1986年3月発行）

特集医師会活動

50巻2号（1986年2月発行）

特集女性と健康

50巻1号（1986年1月発行）

特集公衆衛生50年の回顧と展望

49巻（1985年）

49巻12号（1985年12月発行）

特集集合住宅

49巻11号（1985年11月発行）

特集学校保健—心の健康づくりを中心に

49巻10号（1985年10月発行）

特集職場における健康・体力づくり

49巻9号（1985年9月発行）

特集障害者歯科

49巻8号（1985年8月発行）

特集死と公衆衛生

49巻7号（1985年7月発行）

特集肥満／標準体重

49巻6号（1985年6月発行）

特集セルフケア

49巻5号（1985年5月発行）

特集地域における精神保健

49巻4号（1985年4月発行）

特集スポーツ医学

49巻3号（1985年3月発行）

特集東洋医学と公衆衛生

49巻2号（1985年2月発行）

特集栄養疫学

49巻1号（1985年1月発行）

特集公衆衛生の歴史的発展と将来展望

48巻（1984年）

48巻12号（1984年12月発行）

特集薬物依存をめぐる諸問題

48巻11号（1984年11月発行）

特集地域福祉

48巻10号（1984年10月発行）

特集産業医活動

48巻9号（1984年9月発行）

特集老人保健法—2年が経過して

48巻8号（1984年8月発行）

特集結核対策の動向

48巻7号（1984年7月発行）

特集アメニティ・保健・福祉

48巻6号（1984年6月発行）

特集地域保健医療計画

48巻5号（1984年5月発行）

特集小児の育成

48巻4号（1984年4月発行）

特集糖尿病—臨床から公衆衛生へ

48巻3号（1984年3月発行）

特集循環器疾患の疫学

48巻2号（1984年2月発行）

特集住宅と健康

48巻1号（1984年1月発行）

特集公衆衛生の研家・教育・実践

47巻（1983年）

47巻12号（1983年12月発行）

特集アルコール問題

47巻11号（1983年11月発行）

特集住民参加と市町村保健

47巻10号（1983年10月発行）

特集保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦

47巻9号（1983年9月発行）

特集思春期保健

47巻8号（1983年8月発行）

特集地域社会と医師会

47巻7号（1983年7月発行）

特集アジア地域における職業保健

47巻6号（1983年6月発行）

特集痴呆性老人のケア

47巻5号（1983年5月発行）

特集救護システムと救急医療

47巻4号（1983年4月発行）

特集ウイルス感染症

47巻3号（1983年3月発行）

特集肺がん

47巻2号（1983年2月発行）

特集公衆栄養のストラテジー

47巻1号（1983年1月発行）

特集健康教育時代

46巻（1982年）

46巻12号（1982年12月発行）

特集医療社会事業

46巻11号（1982年11月発行）

特集期待される保健所活動

46巻10号（1982年10月発行）

特集学校保健の今日的課題

46巻9号（1982年9月発行）

特集老人の施設ケアシステム

46巻8号（1982年8月発行）

特集肥満

46巻7号（1982年7月発行）

特集騒音

46巻6号（1982年6月発行）

特集人口問題

46巻5号（1982年5月発行）

特集難病対策と福祉

46巻4号（1982年4月発行）

特集中高年の健康づくり

46巻3号（1982年3月発行）

特集思春期の性問題

46巻2号（1982年2月発行）

特集医学教育と保健所

46巻1号（1982年1月発行）

特集国際保健協力

45巻（1981年）

45巻12号（1981年12月発行）

特集精神衛生の展開

45巻11号（1981年11月発行）

特集地域歯科保健

45巻10号（1981年10月発行）

特集予防接種

45巻9号（1981年9月発行）

特集老人保健と老人福祉

45巻8号（1981年8月発行）

特集グループワーク

45巻7号（1981年7月発行）

特集悪性新生物の疫学

45巻6号（1981年6月発行）

特集乳幼児健診—その現代的課題を探る

45巻5号（1981年5月発行）

特集食品衛生

45巻4号（1981年4月発行）

特集地域福祉サービス

45巻3号（1981年3月発行）

特集日常生活の中の健康づくり

45巻2号（1981年2月発行）

特集第21回社会医学研究会総会報告

45巻1号（1981年1月発行）

特集公衆衛生の分野における国際化

44巻（1980年）

44巻12号（1980年12月発行）

特集救急医療計画

44巻11号（1980年11月発行）

特集医師会活動とプライマリ・ケア

44巻10号（1980年10月発行）

特集コミュニティ・スポーツ

44巻9号（1980年9月発行）

特集身体障害者の地域ケア

44巻8号（1980年8月発行）

特集自然保護—特に人間生態学的立場から

44巻7号（1980年7月発行）

特集かびと健康障害

44巻6号（1980年6月発行）

特集人畜共通伝染病

44巻5号（1980年5月発行）

特集アジア諸国の産業保健

44巻4号（1980年4月発行）

特集公衆保建モラル

44巻3号（1980年3月発行）

特集第20回社会医学研究会総会報告

44巻2号（1980年2月発行）

特集公衆衛生における栄養

44巻1号（1980年1月発行）

特集 80年代の展望—保健・医療・福祉

43巻（1979年）

43巻12号（1979年12月発行）

特集感染病の国際的動向とその対策

43巻11号（1979年11月発行）

特集喫煙問題

43巻10号（1979年10月発行）

特集心身障害児

43巻9号（1979年9月発行）

特集地域社会と老人問題

43巻8号（1979年8月発行）

特集 "国民健康づくり"を考える

43巻7号（1979年7月発行）

特集がん対策—集団検診を中心として

43巻6号（1979年6月発行）

特集環境汚染による健康被害者の救済

43巻5号（1979年5月発行）

特集小児喘息対策

43巻4号（1979年4月発行）

特集学校保健の実際

43巻3号（1979年3月発行）

特集地域精神衛生活動

43巻2号（1979年2月発行）

特集小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として

43巻1号（1979年1月発行）

特集医師会の地域社会活動

42巻（1978年）

42巻12号（1978年12月発行）

特集第19回社会医学研究会総会記録

42巻11号（1978年11月発行）

特集防災と公衆衛生

42巻10号（1978年10月発行）

特集市町村保健計画の実際

42巻9号（1978年9月発行）

特集老人の保健・福祉

42巻8号（1978年8月発行）

特集市町村保健センター

42巻7号（1978年7月発行）

特集環境アセスメント

42巻6号（1978年6月発行）

特集新しいヘルス・ボランティア

42巻5号（1978年5月発行）

特集アルコール中毒

42巻4号（1978年4月発行）

特集公衆衛生院40年の歩み

42巻3号（1978年3月発行）

特集地域保健と産業衛生

42巻2号（1978年2月発行）

特集脳卒中予防教育

42巻1号（1978年1月発行）

特集世界と日本の公衆衛生

41巻（1977年）

41巻12号（1977年12月発行）

特集第18回社会医学研究会総会記録

41巻11号（1977年11月発行）

特集保健行動

41巻10号（1977年10月発行）

特集生涯教育

41巻9号（1977年9月発行）

特集脳卒中予防

41巻8号（1977年8月発行）

特集予研30年の歩み—伝染病の推移

41巻7号（1977年7月発行）

特集公衆衛生戦後30年

41巻6号（1977年6月発行）

特集食品衛生行政

41巻5号（1977年5月発行）

特集健康増進

41巻4号（1977年4月発行）

特集プライマリー・ケア

41巻3号（1977年3月発行）

特集保健医療計画と情報システム

41巻2号（1977年2月発行）

特集地域保健医療計画への住民参加

41巻1号（1977年1月発行）

特集地域保健医療計画の実際

40巻（1976年）

40巻12号（1976年12月発行）

特集第17回社会医学研究会報告記録

40巻11号（1976年11月発行）

特集アメリカ公衆衛生200年

40巻10号（1976年10月発行）

特集ライフサイクルと地域保健

40巻9号（1976年9月発行）

特集予防接種

40巻8号（1976年8月発行）

特集公衆衛生への提言

40巻7号（1976年7月発行）

特集産業衛生と地域保健

40巻6号（1976年6月発行）

特集地域の健康管理

40巻5号（1976年5月発行）

特集保健と福祉におけるニードとデマンド

40巻4号（1976年4月発行）

特集医学教育の中のコミュニティ・ヘルス

40巻3号（1976年3月発行）

特集地域歯科衛生

40巻2号（1976年2月発行）

特集保健計画—組織と運営を中心に

40巻1号（1976年1月発行）

特集地域医療計画と公衆衛生

39巻（1975年）

39巻12号（1975年12月発行）

特集第16回社会医学研究会

39巻11号（1975年11月発行）

特集地域精神衛生活動

39巻10号（1975年10月発行）

特集ヘルスマンパワー

39巻9号（1975年9月発行）

特集環境汚染への対応

39巻8号（1975年8月発行）

特集 "環境"を考える

39巻7号（1975年7月発行）

特集医療と福祉

39巻6号（1975年6月発行）

特集食品汚染

39巻5号（1975年5月発行）

特集地域看護を考える

39巻4号（1975年4月発行）

特集保健所改革

39巻3号（1975年3月発行）

特集地域住民と環境保健

39巻2号（1975年2月発行）

特集くすりと健康

39巻1号（1975年1月発行）

特集環境保健教育

38巻（1974年）

38巻12号（1974年12月発行）

特集第15回社会医学研究会

38巻11号（1974年11月発行）

特集 AMHTS（自動化多項目検診）

38巻10号（1974年10月発行）

特集親子

38巻9号（1974年9月発行）

特集医制100年

38巻7号（1974年8月発行）

特集地域保健を担う人々

38巻6号（1974年6月発行）

特集歯と健康

38巻5号（1974年5月発行）

特集学校医

38巻4号（1974年4月発行）

特集産業医

38巻3号（1974年3月発行）

特集農村の地域保健活動（広見町の場合）

38巻2号（1974年2月発行）

特集新・保健婦論

38巻1号（1974年1月発行）

特集医師会と保健所

37巻（1973年）

37巻12号（1973年12月発行）

特集第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）

37巻11号（1973年11月発行）

特集公衆衛生教育

37巻10号（1973年10月発行）

特集危険な日用品

37巻9号（1973年9月発行）

特集老人健康診査

37巻8号（1973年8月発行）

特集

37巻7号（1973年7月発行）

特集医師会

37巻6号（1973年6月発行）

特集救急医療

37巻5号（1973年5月発行）

特集公衆衛生医師

37巻4号（1973年4月発行）

特集家族

37巻3号（1973年3月発行）

対談

37巻2号（1973年2月発行）

特集公衆衛生学の総合科学的深化

37巻1号（1973年1月発行）

特集健康権

36巻（1972年）

36巻12号（1972年12月発行）

特集公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）

36巻11号（1972年11月発行）

特集高知県の公衆衛生活動

36巻10号（1972年10月発行）

特集コミュニティ・ケア

36巻9号（1972年9月発行）

特集結婚と公衆衛生

36巻8号（1972年8月発行）

特集法改正の動向

36巻7号（1972年7月発行）

特集国際保健

36巻6号（1972年6月発行）

特集性と公衆衛生

36巻5号（1972年5月発行）

特集疲労

36巻4号（1972年4月発行）

特集医療保険抜本改正

36巻3号（1972年3月発行）

特集老人の福祉と保健

36巻2号（1972年2月発行）

特集群馬県の総合保健活動

36巻1号（1972年1月発行）

特集公衆衛生活動と福祉の論理

35巻（1971年）

35巻12号（1971年12月発行）

35巻11号（1971年11月発行）

特集重症心身障害

35巻10号（1971年10月発行）

特集ニュータウン

35巻9号（1971年9月発行）

特集保健所改革のポイント

35巻8号（1971年8月発行）

特集レクリエーション

35巻7号（1971年7月発行）

特集岡山県の公衆衛生活動

35巻6号（1971年6月発行）

特集保健婦

35巻5号（1971年5月発行）

特集公害に挑む

35巻4号（1971年4月発行）

特集保健所再検討

35巻3号（1971年3月発行）

特集予防接種の事故

35巻2号（1971年2月発行）

特集沖縄の公衆衛生活動

35巻1号（1971年1月発行）

特集環境保健の提唱

34巻（1970年）

34巻12号（1970年12月発行）

特集住民の側に立つ公衆衛生活動

34巻11号（1970年11月発行）

特集ビルの衛生管理

34巻10号（1970年10月発行）

特集衛生教育の転換

34巻9号（1970年9月発行）

特集老人保健

34巻8号（1970年8月発行）

特集秋田県の公衆衛生活動

34巻7号（1970年7月発行）

特集 60年代から70年代へ

34巻6号（1970年6月発行）

34巻5号（1970年5月発行）

特集勤労婦人の保健

34巻4号（1970年4月発行）

特集学童の保健

34巻3号（1970年3月発行）

34巻2号（1970年2月発行）

特集地域公衆衛生活動近代化のあゆみ

34巻1号（1970年1月発行）

特集公衆衛生活動の将来像

33巻（1969年）

33巻12号（1969年12月発行）

特集第10回社会医学研究会

33巻11号（1969年11月発行）

特集トピックス

33巻10号（1969年10月発行）

特集地域保健計画

33巻9号（1969年9月発行）

特集性病

33巻8号（1969年8月発行）

特集サーベイランス

33巻7号（1969年7月発行）

特集環境衛生の動向

33巻6号（1969年6月発行）

特集食品の汚染とその対策

33巻5号（1969年5月発行）

特集外因死の予防

33巻4号（1969年4月発行）

特集国際衛生

33巻3号（1969年3月発行）

33巻2号（1969年2月発行）

特集公害問題—その新しい考え方

33巻1号（1969年1月発行）

特集公衆衛生分野におけるコンピューターの活用

32巻（1968年）

32巻12号（1968年12月発行）

特集ビル・地下街—新しいコミュニティー

32巻11号（1968年11月発行）

特集保健・医療と公的責任

32巻10号（1968年10月発行）

特集 Health Manpower

32巻9号（1968年9月発行）

特集老人の生活と健康

32巻8号（1968年8月発行）

特集都市化のなかの保健活動

32巻7号（1968年7月発行）

特集伝染病予防

32巻6号（1968年6月発行）

特集衛生教育

32巻5号（1968年5月発行）

特集母子保健管理と対策

32巻4号（1968年4月発行）

特集これからの学校保健

32巻3号（1968年3月発行）

特集医療社会事業の役割

32巻2号（1968年2月発行）

特集地域精神衛生活動の進めかた

32巻1号（1968年1月発行）

特集明治百年と公衆衛生

31巻（1967年）

31巻12号（1967年12月発行）

特集地域保健と職業衛生

31巻11号（1967年11月発行）

特集住宅と健康

31巻10号（1967年10月発行）

特集保健所活動30年記念特集

31巻9号（1967年9月発行）

特集保健所活動30年記念特集

31巻8号（1967年8月発行）

特集衛連6分科会の将来をさぐる

31巻7号（1967年7月発行）

31巻6号（1967年6月発行）

特集地域保健活動と国民健康保険

31巻5号（1967年5月発行）

特集リハビリテーションと地域保健活動

31巻4号（1967年4月発行）

特集救急

31巻3号（1967年3月発行）

特集食生活と公衆衛生活動

31巻2号（1967年2月発行）

特集胃癌の公衆衛生対策

31巻1号（1967年1月発行）

特集公衆衛生の基本法をめぐって

30巻（1966年）

30巻12号（1966年12月発行）

特集公衆衛生の新らしい動き

30巻11号（1966年11月発行）

特集人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論

30巻10号（1966年10月発行）

特集市町村の保健行政を分析する

30巻9号（1966年9月発行）

特集保健活動と行動科学

30巻8号（1966年8月発行）

30巻7号（1966年7月発行）

特集社会保障と公衆衛生の接点をさぐる

30巻6号（1966年6月発行）

特集今後の結核問題

30巻5号（1966年5月発行）

特集地区診断を診断する

30巻4号（1966年4月発行）

特集地区組織活動の再検討

30巻3号（1966年3月発行）

特集衛生監視制度

30巻2号（1966年2月発行）

特集母子保健

30巻1号（1966年1月発行）

特集社会開発と公衆衛生

29巻（1965年）

29巻12号（1965年12月発行）

29巻11号（1965年11月発行）

特集変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議

29巻10号（1965年10月発行）

特集綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム

29巻9号（1965年9月発行）

特集綜合保健と公衆衛生看護活動

29巻8号（1965年8月発行）

特集綜合保健活動と保健従事者

29巻7号（1965年7月発行）

特集伝染病予防

29巻6号（1965年6月発行）

特集都市化と保健活動

29巻5号（1965年5月発行）

特集綜合保健活動と医療機関

29巻4号（1965年4月発行）

特集農村の保健

29巻3号（1965年3月発行）

特集精神衛生

29巻2号（1965年2月発行）

特集世界のなかの綜合保健

29巻1号（1965年1月発行）

特集綜合保健活動の推進

28巻（1964年）

28巻12号（1964年12月発行）

28巻11号（1964年11月発行）

特集住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論

28巻10号（1964年10月発行）

28巻9号（1964年9月発行）

28巻8号（1964年8月発行）

28巻7号（1964年7月発行）

特集衛生害虫駆除

28巻6号（1964年6月発行）

28巻5号（1964年5月発行）

特集清掃事業の現状と将来

28巻4号（1964年4月発行）

特集学校保健と地域保健

28巻3号（1964年3月発行）

28巻2号（1964年2月発行）

28巻1号（1964年1月発行）

特集保健所活動

27巻（1963年）

27巻12号（1963年12月発行）

特集大気汚染

27巻11号（1963年11月発行）

特集地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）

27巻10号（1963年10月発行）

特集社会医学（第4回社会医学研究会講演）

27巻9号（1963年9月発行）

特集老人の保健問題

27巻8号（1963年8月発行）

27巻7号（1963年7月発行）

特集石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで

27巻6号（1963年6月発行）

27巻5号（1963年5月発行）

27巻4号（1963年4月発行）

特集新会計年度の抱負

27巻3号（1963年3月発行）

特集癩

27巻2号（1963年2月発行）

27巻1号（1963年1月発行）

特集公衆衛生今後の方向

26巻（1962年）

26巻12号（1962年12月発行）

26巻11号（1962年11月発行）

特集社会医学（第3回社会医学研究会講演）

26巻10号（1962年10月発行）

特集職業病

26巻9号（1962年9月発行）

特集母子衛生

26巻8号（1962年8月発行）

26巻7号（1962年7月発行）

26巻6号（1962年6月発行）

特集コレラ・パラコレラの疫学

26巻5号（1962年5月発行）

特集ウイルス感染症の疫学

26巻4号（1962年4月発行）

特集都市計画

26巻3号（1962年3月発行）

特集ポリオの疫学（その2）

26巻2号（1962年2月発行）

特集ポリオの疫学（その1）

26巻1号（1962年1月発行）

25巻（1961年）

25巻12号（1961年12月発行）

25巻11号（1961年11月発行）

特集社会医学

25巻10号（1961年10月発行）

25巻9号（1961年9月発行）

特集成人病対策

25巻8号（1961年8月発行）

25巻7号（1961年7月発行）

25巻6号（1961年6月発行）

特集食中毒

25巻5号（1961年5月発行）

25巻4号（1961年4月発行）

特集低所得階層と結核

25巻3号（1961年3月発行）

25巻2号（1961年2月発行）

25巻1号（1961年1月発行）

特集公衆衛生学会を顧みて

24巻（1960年）

24巻12号（1960年12月発行）

24巻11号（1960年11月発行）

特集社会医学

24巻10号（1960年10月発行）

24巻9号（1960年9月発行）

24巻8号（1960年8月発行）

特集僻地の保健と医療

24巻7号（1960年7月発行）

24巻6号（1960年6月発行）

特集災害対策

24巻5号（1960年5月発行）

24巻4号（1960年4月発行）

24巻3号（1960年3月発行）

24巻2号（1960年2月発行）

特集公衆衛生從事者の諸問題

24巻1号（1960年1月発行）

特集保健所管理

23巻（1959年）

23巻12号（1959年12月発行）

特集公害

23巻11号（1959年11月発行）

特集精神衛生（Ⅱ）

23巻10号（1959年10月発行）

特集精神衛生（I）

23巻9号（1959年9月発行）

23巻8号（1959年8月発行）

23巻7号（1959年7月発行）

特集乳肉衛生

23巻6号（1959年6月発行）

23巻5号（1959年5月発行）

23巻4号（1959年4月発行）

特集農村衛生

23巻3号（1959年3月発行）

23巻2号（1959年2月発行）

特集高血圧の疫学

23巻1号（1959年1月発行）

特集保健所管理

22巻（1958年）

22巻12号（1958年12月発行）

特集地区組織活動・2

22巻11号（1958年11月発行）

特集地区組織活動・1

22巻10号（1958年10月発行）

22巻9号（1958年9月発行）

特集国民健康保険と公衆衞生

22巻8号（1958年8月発行）

特集大阪の公衆衛生活動

22巻7号（1958年7月発行）

特集耐性問題と公衆衛生

22巻6号（1958年6月発行）

特集ジフテリア予防接種

22巻5号（1958年5月発行）

22巻4号（1958年4月発行）

特集性病予防

22巻3号（1958年3月発行）

特集子供の衛生と人間形成

22巻2号（1958年2月発行）

22巻1号（1958年1月発行）

特集公衆衛生と社会保障

21巻（1957年）

21巻12号（1957年12月発行）

特集インフルエンザ

21巻11号（1957年11月発行）

21巻10号（1957年10月発行）

21巻9号（1957年9月発行）

特集屎尿と塵芥処理

21巻8号（1957年8月発行）

特集公衆衛生と保健婦

21巻7号（1957年7月発行）

特集明日の公衆衛生

21巻6号（1957年6月発行）

21巻5号（1957年5月発行）

特集欧米の公衆衛生事情

21巻4号（1957年4月発行）

特集家族計画

21巻3号（1957年3月発行）

21巻2号（1957年2月発行）

特集公衆衞生とノイローゼ

21巻1号（1957年1月発行）

20巻（1956年）

20巻6号（1956年12月発行）

20巻5号（1956年11月発行）

特集健康教育と公衆衞生教育

20巻4号（1956年10月発行）

20巻3号（1956年9月発行）

20巻2号（1956年8月発行）

特集最近の医学の話題

20巻1号（1956年7月発行）

19巻（1956年）

19巻6号（1956年6月発行）

特集原子力と公衆衛生

19巻5号（1956年5月発行）

19巻4号（1956年4月発行）

特集學校保健衛生（2）

19巻3号（1956年3月発行）

特集學校保健衛生（1）

19巻2号（1956年2月発行）

特集最新の予防接種

19巻1号（1956年1月発行）

特集人口問題の焦点

18巻（1955年）

18巻6号（1955年12月発行）

特集公衆衞生と経済

18巻5号（1955年11月発行）

18巻4号（1955年10月発行）

特集疫學観の進歩

18巻3号（1955年9月発行）

18巻2号（1955年8月発行）

18巻1号（1955年7月発行）

17巻（1955年）

17巻6号（1955年6月発行）

17巻5号（1955年5月発行）

特集水道問題の展望

17巻4号（1955年4月発行）

特集医療制度とその盲点（Ⅱ）

17巻3号（1955年3月発行）

特集慢性疾患の疫學

17巻2号（1955年2月発行）

17巻1号（1955年1月発行）

特集医療制度とその盲点（Ⅰ）

16巻（1954年）

16巻6号（1954年12月発行）

特集公衆衞生と放射能

16巻5号（1954年11月発行）

特集勞働衞生最近の進歩

16巻4号（1954年10月発行）

16巻3号（1954年9月発行）

特集食中毒

16巻2号（1954年8月発行）

16巻1号（1954年7月発行）

特集赤痢（Ⅰ）

15巻（1954年）

15巻6号（1954年6月発行）

特集公衆衞生に必要な新藥の知識

15巻5号（1954年5月発行）

15巻4号（1954年4月発行）

特集乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）

15巻3号（1954年3月発行）

特集乳幼兒衞生の焦点（I）

15巻2号（1954年2月発行）

特集公衆衞生に必要な諸検査

15巻1号（1954年1月発行）

特集傳染病問題の焦点

14巻（1953年）

14巻6号（1953年12月発行）

14巻5号（1953年11月発行）

特集最近の性病問題

14巻4号（1953年10月発行）

特集最近の栄養問題

14巻3号（1953年9月発行）

特集精神衞生

14巻2号（1953年8月発行）

特集高血圧と公衆衞生

14巻1号（1953年7月発行）

特集最近の寄生虫問題

13巻（1953年）

13巻6号（1953年6月発行）

特集公衆衞生からみた癌問題

13巻5号（1953年5月発行）

13巻4号（1953年4月発行）

13巻3号（1953年3月発行）

13巻2号（1953年2月発行）

13巻1号（1953年1月発行）

12巻（1952年）

12巻6号（1952年12月発行）

12巻5号（1952年11月発行）

12巻4号（1952年10月発行）

12巻3号（1952年9月発行）

12巻2号（1952年8月発行）

12巻1号（1952年7月発行）

11巻（1952年）

11巻6号（1952年6月発行）

11巻5号（1952年5月発行）

11巻4号（1952年4月発行）

11巻3号（1952年3月発行）

11巻2号（1952年2月発行）

特集號第6回日本公衆衞生學會

11巻1号（1952年1月発行）

10巻（1951年）

10巻6号（1951年12月発行）

10巻5号（1951年11月発行）

10巻4号（1951年10月発行）

10巻3号（1951年9月発行）

10巻2号（1951年8月発行）

10巻1号（1951年7月発行）

9巻（1951年）

9巻6号（1951年6月発行）

9巻5号（1951年5月発行）

9巻4号（1951年4月発行）

9巻3号（1951年3月発行）

9巻2号（1951年2月発行）

9巻1号（1951年1月発行）

特集第4回日本公衆衞生學會

8巻（1950年）

8巻4号（1950年11月発行）

8巻3号（1950年10月発行）

8巻2号（1950年8月発行）

8巻1号（1950年7月発行）

7巻（1950年）

7巻6号（1950年6月発行）

特集産業衞生

7巻5号（1950年5月発行）

特集鼠族昆蟲

7巻4号（1950年4月発行）

特集 1949年度の回顧と50年の展望

7巻3号（1950年3月発行）

特集保健所

7巻2号（1950年2月発行）

特集榮養

7巻1号（1950年1月発行）

特集結核

6巻（1949年）

6巻6号（1949年12月発行）

特集第3回公衆衛生學會研究發表抄録

6巻5号（1949年11月発行）

6巻4号（1949年10月発行）

6巻3号（1949年9月発行）

6巻2号（1949年8月発行）

6巻1号（1949年7月発行）

5巻（1949年）

5巻8号（1949年6月発行）

5巻7号（1949年5月発行）

5巻6号（1949年4月発行）

5巻5号（1949年3月発行）

5巻4号（1949年2月発行）

5巻3号（1949年1月発行）

特集第2囘日本公衆衞生學會演題

5巻2号（1948年12月発行）

5巻1号（1948年11月発行）

4巻（1948年）

4巻6号（1948年10月発行）

4巻5号（1948年9月発行）

4巻4号（1948年8月発行）

4巻3号（1948年7月発行）

4巻2号（1948年6月発行）

4巻1号（1948年5月発行）

3巻（1948年）

3巻6号（1948年4月発行）

3巻5号（1948年3月発行）

3巻4号（1948年2月発行）

3巻3号（1948年1月発行）

3巻2号（1947年12月発行）

特集第1囘公衆衞生學會研究發表

3巻1号（1947年11月発行）

2巻（1947年）

2巻5号（1947年10月発行）

2巻4号（1947年9月発行）

2巻3号（1947年8月発行）

2巻2号（1947年7月発行）

2巻1号（1947年6月発行）

1巻（1947年）

1巻6号（1947年4月発行）

1巻5号（1947年3月発行）

特輯

1巻4号（1947年1月発行）

1巻3号（1946年12月発行）

1巻2号（1946年11月発行）

1巻1号（1946年10月発行）