公衆衛生72巻1号

2008年01月発行

連載 保健予防事業のアウトソーシング最前線・11

特定健診等の義務化が市場にもたらす影響とサービス事業者としての準備―(株)メディヴァと(株)イーウェルの取り組み紹介

著者： 大石佳能子¹

所属機関： ¹(株)メディヴァ

ページ範囲：P.56 - P.60

市場環境と当社の提供価値

　平成20年度から開始される特定健康診査，特定保健指導の実施義務化に関しては，現段階では未だ多くの保険者が混乱状態にあると言っても過言ではない．各健康保険組合を回り，状況をヒアリングすると，実施計画，体制が確定している健保は，感覚的ではあるが1割に充たない．多くの健保は，実施計画，体制を決めたくても，集合契約や健保連システムの整備状況が不確定であることや，保健指導の投資対効果が見えないことには先に進めない状況に陥っているようだ．

　一方，サービス提供者である医療機関も混乱しているように思われる．医療機関は特に情報が遅く，最近支払い基金への登録指示が連絡されるに至って，ようやく同制度へ意識が向いたようである．同制度への対応方法は，地域の医師会によって異なっており，「医療機関の独自性に任す」地域もあれば，「医師会でまとめて登録するので，各医療機関は申請を出さないように」という指示が来ている地域や，「特定保健指導は医師会が保健師を雇って実施するので，各医療機関では受けないように」という地域もある．また，「特定健康診断は，医師が診なくてもよい健康診断であり，厚生労働省は『医師飛ばし』をもくろんでいる」という怪情報が流れている地域もある．