icon fsr

雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生72巻12号

2008年12月発行

雑誌目次

特集 地球温暖化対策―京都の約束

フリーアクセス

ページ範囲:P.927 - P.927

 1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議」における議定書(京都議定書)が2005年に発効し,いよいよ今年(2008年)から議定書の「第一約束期間」がスタートしました.7月には「洞爺湖サミット」が開催され,「京都の約束」の次なる目標設定に向けた議論も行われました.

 地球温暖化対策が“待ったなし”であることは,最近の気候変化からも実感できます.たとえば昨(2007)年8月には,わが国の最高気温記録が74年ぶりに更新され,複数の都市で40.9℃を記録しました.同年にはマスメディアが「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第4次評価報告の内容として,このまま温暖化が続くという最悪のシナリオの場合,21世紀末には世界平均気温が最大6.4℃上昇するという予測結果を報道していましたので,「ただでさえ体温以上の気温の日が多くなっているのに,さらに6℃も上がったら大変なことになる」といった話が身近で聞かれました.

地球温暖化対策に関する世界の動向と日本の役割

著者: 徳田博保

ページ範囲:P.928 - P.932

 2005年2月16日の京都議定書の発効を受け,国際社会における地球温暖化に向けた枠組がスタートした.わが国においても,京都議定書目標達成計画に基づき,各種施策を推進しているところである.2008年から京都議定書の第一約束期間が始まったところでもあり,待ったなしの切迫感をもって温暖化対策に真摯に取り組んでいかなければならない.

地球温暖化のメカニズムと将来予測

著者: 時岡達志

ページ範囲:P.933 - P.937

 昨年,IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書が出て,現実に温暖化が起きており,20世紀後半の温度上昇を説明するには人為的な影響による温暖化を考えなければ,他に説明できるものはないということが結論付けられた.これを受け,今後の温暖化問題の課題はCO2削減技術だ,となってきているが,それぞれの国が具体的な適応策・対応策を検討する際に,現在の予測データではまだまだ不十分である.われわれは,いろいろな適応策・対応策をとるに必要な,より詳しい情報を提供していきたいし,何よりも,できるだけ先まで予測をし,世界が地球環境シナリオを選択する際に,正しい選択ができるように,正確な情報を出せるモデル開発に取り組んでいる.

 本稿では温暖化のメカニズムと予測研究の現状を紹介する.ご参考になれば幸いである.

地球温暖化対策の評価―アジア地域の対策の重要性を踏まえた提言

著者: 甲斐沼美紀子

ページ範囲:P.938 - P.942

長期的な気候安定化と温暖化対策

 このままのCO2排出量の増加が続けば,地球全体の地上平均気温は2100年には1.1℃から6.4℃まで上昇すると言われており,各地での影響が心配されている3).アジア地域においても多くの影響が懸念されている.例えば,1mの海面上昇によって,メコン川のデルタ地帯(2,500km2)のほぼ半分のマングローブが消失し,一方で,約1,000km2もの耕作地や養殖漁業の地域が,塩性湿地になると予想される.また,長さ4km未満のチベット高原の氷河は,気温が3℃上昇し,かつ降水量の変化がないと,消失すると予測されている.その他,現在の温暖化速度が継続されれば,ヒマラヤの氷河は非常に急速に崩壊し,2030年代には現在の50万km2から10万km2にまでに縮小する可能性があるなどである4)(図1).

 甚大な影響を回避するためには,大気中の温室効果ガス濃度を安定化させる必要がある.どのレベルで安定化する必要があるかについて,2008年7月に開催されたG8北海道洞爺湖サミットでは,長期目標として,「2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%削減を達成する目標を,UNFCCCのすべての締約国と共有し,採択することを求める」ことで合意した.欧米の主要国ではすでに,2050年までに60~80%の温室効果ガスの削減目標を設定している.先進国は1990年の排出量に比べて,2020年までに25~40%の,2050年までに80~90%の温室効果ガスを削減する必要があるとの指摘もある1)

地球温暖化のわが国への影響

著者: 肱岡靖明

ページ範囲:P.943 - P.947

 2007年,気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change:IPCC)の第4次評価報告書(AR4)が公表された1~3)

 温暖化を自然科学的な側面から評価する第1作業部会は,気候システムの温暖化には疑う余地がなく,様々な観測データから確認されていることを報告した.また,20世紀半ば以降に観測された世界平均気温上昇は,人間活動による温室効果ガス(GHG)の増加による可能性が「かなり高い」と報告し,第3次評価報告書(TAR)の「可能性が高い」より,さらに踏み込んだ表現を用いている4)

 温暖化による影響・適応・脆弱性評価を行う第2作業部会(WG2)は,TAR以降,より多くの観測データセットが過去5年間に蓄積され,それらを分析した結果,多くの物理・生物システムにおける変化が人為起源の温暖化と結びついていると報告している5,6).日本においても,様々な分野ですでに影響が現れていると報告されている7)

気候変動―市民の活動

著者: 浅岡美恵

ページ範囲:P.948 - P.951

 高潮や洪水,熱中症などによる生命の危険,住居や財産が脅かされる被害が現実化しており,温暖化問題はすでに人権問題の域に入ったと言えるのではないか.私の住む京都では,この夏に猛暑日(日最高気温35℃以上)が21日もあった.全国の2007年中の熱中症死者は904人に及び,今年はさらに増加していよう.局地的豪雨による生命や財産被害も各地で発生している.IPCC(国連気候変動パネル)の将来予測とともに,現実の温暖化の進行を目の当たりにするようになり,気候の異変が取り返しのつかないところに至る前に,地球温暖化を人の生存に安全なレベルで止めていく必要があるとの認識が,近年,急速に世界で高まっている.そのためには,温室効果ガスの排出を削減しなければならない.G8サミットでの主要テーマとされたように,地球温暖化対策は今日の地球規模での緊急の政治課題であり,私たち市民にとっても課題である.20世紀型の資源とエネルギーを大量に消費する生産と消費のパターンから,低炭素社会への転換は待ったなし.産業構造を低炭素産業に転換していくと同時に,消費者の意識や行動でも転換が求められている.大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却には,消費者の意識改革も不可欠である.

 温暖化に対応するには地球規模での取り組みと同時に,地域での足元の排出削減の実効性が不可欠である.そのいずれにおいても,政策決定プロセスが経済界と行政だけで行われるのではなく,気候変動の被害を受けている市民や,今はまだ発言できない将来世代の声が反映されることが必須である.環境NGOはそれらの代弁者でもある.

 地球規模で温暖化対策が政治的焦点となってきたのは1980年代後半からであるが,92年の地球サミットを機に,市民の参加の必要性が指摘されてきた.NGOの気候変動政策への関与は92年地球サミットに始まり,京都議定書の採択,発効をめぐるプロセスを経て,今まさに進行している気候の安定,低炭素社会への国際合意と国内削減政策づくりに参加している.

 本稿では主に,日本のNGOの気候フォーラムとこの活動を継承した気候ネットワークの活動を中心に,世界各国のNGOの動きも紹介する.

地球温暖化―われわれはどこに向かっているのか

著者: 西條辰義

ページ範囲:P.952 - P.955

 地球温暖化問題の場合,何がどの程度大変なのかがよく見えてこない.本稿においては,具体的な数値を用い,まずわれわれがどこに向かっているのかを見定め,次に,2050年半減の意味を探る.さらには,温室効果ガスの排出に価格をつけることの意味,本当の温室効果ガス削減の費用とは何かを考え,どの程度の負担で何ができるのかを探ってみたい.

地球温暖化対策としての森林管理の意義と課題

著者: 松本光朗

ページ範囲:P.956 - P.960

 2007年に発表された,気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第4次評価報告書(以下,AR4と略)は,地球温暖化の現状を詳細に記述し,その原因を人為的な温室効果ガスによるものであるとほぼ断定した.同時に,AR4は温暖化の影響やその緩和策について部門別に議論しており,森林の位置づけやその管理の重要性についても明らかにしている.

 本稿では,AR4を踏まえ,地球温暖化における森林の位置づけや役割を解説し,森林管理の意義と課題を議論したい.

バイオ燃料―地球温暖化対策としての有効性への疑問と,食糧等との競合問題

著者: 佐久間智子

ページ範囲:P.961 - P.966

 植物性のデンプンや糖を蒸留したエタノール(アルコール)や,植物油や獣脂から粘性を取り除いたディーゼル(油)などのバイオ燃料が,ガソリンや軽油を代替する輸送燃料として世界各国で大量生産されるようになった(図1).

 2003年以降の原油高によって,各国で原油依存からの脱却が切実な課題となり,同時に,コストの高いバイオ燃料にも商業化の道が開けたのである.CO2などの温室効果ガス(以下GHG)を削減するためにも,「カーボン・ニュートラル1)」な生物資源エネルギーで化石燃料を代替することが求められていることも背景となっている.

省エネルギー技術の開発と普及に関する課題と展望

著者: 永田豊

ページ範囲:P.967 - P.971

 地球温暖化対策では,エネルギーの最終消費時点における効率の改善,いわゆる省エネルギー(省エネ)化の推進が重要であると言われている.OECD/IEAでは,様々なCO2排出抑制技術を普及させることにより,2050年における世界全体のエネルギー起源CO2排出量を,2005年水準に抑制するとしたACT(Accelerated Technology)シナリオ,および2005年水準より半減するとしたBlueシナリオの分析を行っている1).それによると,各種のCO2削減対策のうち,最終消費時点の効率改善のみがマイナスの費用でCO2を削減することができ,その規模は現在の日本からの排出量をやや上回る約15億トンと見積もられている(図1).CO2の削減費用がマイナスとなるのは,効率改善に必要な追加的費用より,その機器の耐用期間以内で節約できるエネルギーコストのほうが多いためである.一例では,白熱電球を電球型蛍光灯に交換することが挙げられる.電球型蛍光灯は,価格が同じ明るさの白熱電球の約10倍と高いが,寿命も約10倍と長いため,電球型蛍光灯を取り換える期間に交換する白熱電球の数を考慮すると,価格の差分はほとんどなく,効率向上による電気料金の節約効果を加えると,総費用がマイナスとなるためである.

視点

ビタミンDと疾病予防―最近の話題

著者: 中村和利

ページ範囲:P.922 - P.923

 2007年12月の『TIME』誌の特集「Top 10 Medical Breakthroughs」の第10位に「Benefits of Vitamin D」としてビタミンDが取り上げられた.ビタミンDの新たな効用が明らかになってきているので,本稿ではビタミンDと疾病予防に関する最近の話題を提供したい.

 ビタミンDが骨の健康に重要であることは誰しも知っている事実である.過去においては,ビタミンD欠乏症によるクル病(骨軟化症)が公衆衛生上の重要な問題であったことからもわかる.現在,それに変わるビタミンD関連の健康問題は骨粗鬆症であろう.日本では,ビタミンD製剤が骨粗鬆症の治療によく使われているという事情があるため,ビタミンDは骨粗鬆症の予防にも有効であると考えている人が多いようだ.

特別記事

[対談] 「疫学の役割」を語る

著者: 中村好一 ,   安村誠司

ページ範囲:P.972 - P.976

近年の疫学

安村 中村先生は日本疫学会の理事でいらっしゃいますが,この度,国際疫学会の西太平洋地域の理事に再選されました.おめでとうございます.日本の代表として先生が再選されたということを,私も国際疫学会の会員の1人として,非常に嬉しく思います.今日は疫学の役割についてお話ができればと考えています.

 まず,国際疫学会の最近の動向について教えていただけますでしょうか.

連載 Health for All―尾身茂WHOをゆく・48

医師の地域および診療科ごとの配分

著者: 尾身茂

ページ範囲:P.924 - P.925

 日本が抱える医療の問題については,既に本連載第30~34回や,72巻8号の特集「地域における医療職のあり方」内の筆者論文においても述べた.

 本稿ではまず,地理的,診療科ごとの医師の偏在の解消に向けた各国の取り組みについて,さらに,こうした問題の解決についての私見を述べてみたい.

パートナーシップ時代の国際保健協力―これから国際保健協力を志す若者への10章・3

顧みられない熱帯病―もうひとつのグローバルな課題

著者: 一盛和世 ,   鷲見学 ,   武井貞治 ,   中谷比呂樹

ページ範囲:P.977 - P.980

 今年の夏,日本でG8北海道洞爺湖サミットが開催されたことは前章(第2章)で紹介した.この中で,日本がかつて提唱した寄生虫対策が,顧みられない熱帯病(NTD:Neglected Tropical Disease)という名称のもと,改めて国際社会の認知と支援への合意が形成されたのである.すなわち,首脳宣言では『HIV/エイズ,結核,マラリア及びポリオに関するコミットメント履行を再確認する.(中略)「顧みられない熱帯病」(NTD)の統制または制圧の支援に合意』とされ,付帯文書であるG8保健専門家報告書「洞爺湖行動指針」では,『顧みられない熱帯病について,アフリカ,アジア,ラテンアメリカの主要感染国において,感染者の少なくとも75%に対して支援を届けることができるよう,支援に取り組む』との努力目標についての合意がなされたのである.この過程を振り返って,疾病として「小兵」のNTDがどうして国際保健の大きな課題として取り上げられるようになったのか考えることを通して,国際保健のアジェンダ作りのダイナミックスを本章では紹介してみたい.

予防活動のガイドライン・12

運動・身体活動の指導・カウンセリング

著者: 荒木夕宇子 ,   小林廉毅

ページ範囲:P.982 - P.986

 本稿では,まず米国予防医療研究班(USPSTF)による,運動・身体活動のカウンセリングに関する勧告結果について述べる.次に米国の最新の知見と日本の現況を踏まえた考察を行い,最後に日本における運動・身体活動推進のあり方について論じる.

地域における自殺対策の新展開―自殺は予防できる・9

仙台市の自殺対策

著者: 粟田主一 ,   藤原砂織 ,   高橋ふみ

ページ範囲:P.988 - P.991

 仙台市では,さまざまな実施主体が,さまざまな活動領域において,それぞれが自律的に,独自の自殺予防活動を展開し始めている.こうしたさまざまな活動が,相互に影響を及ぼし合いながら活動全体を活性化させ,人々の意識や社会のあり方を変化させ,自殺のリスク全体を低減させていくような流れを創り出していくことが,都市の自殺対策においては特に重要なことのように思われる1)

PHNに会いたい・15

―埼玉県寄居町立男衾中学校―学校保健と公衆衛生教育

著者: 荘田智彦 ,   丸山よし子 ,   藤本敦子 ,   阿部大輔 ,   小泉優理 ,   永嶋かほる

ページ範囲:P.992 - P.999

 国民の生命や健康は3つの分野,「地域保健」「産業保健」「学校保健」の連携で守られていると言われています.本連載では地域で働く行政保健師の活動報告が多いのですが,すでに産業保健のレポートは72巻3号(本年3月号)の本連載⑦「企業のCSR(社会的責任)とPHNの役割」で取り上げました.そこで,同じように「学校保健」を担う養護教諭として働くPHNの活動も取り上げたいと考えていました.学校保健というのは,誰もが通過したところです.学校保健の役割はまず,学校内の衛生管理や児童・生徒,また教職員の身体だけでなくメンタル面の健康管理等をすることだと思いますが,教育面で「保健科」の授業,教科書では「健康」をどう教えてくれているのか,公衆衛生についてどうかも知りたいところです.もうひとつ大事なことは,地域保健との連携という問題だろうと思います.市町村や保健所との連携はどうなっているのでしょう.そしてこれからの学校保健,また養護教諭がどうなっていけばいいのか,ご一緒に考えていきたいというのが今回の目的です.

 幸いこの企画にふさわしい案内人に埼玉県寄居町立男衾中学校の養護教諭,丸山よし子先生(52)(写真1)のご協力が得られることになりました.保健所保健師の経験を持ち,保健教育の実践,地域保健との連携では指折りの方と聞いています.轟和男校長も「学校保健」には理解があつく,筆者の学校訪問の願いも快く受けていただけました.丸山先生(以後敬称略)とは,6月に初めてお会いしたのですが,企画意図を分かっていただき,取材のための学校訪問,寄居町訪問取材は,今年7月1日,8月25日,11月14日の3回でした.

衛生行政キーワード・50

石綿による健康被害救済制度について

著者: 福本怜

ページ範囲:P.1001 - P.1004

石綿使用とその規制

 石綿(アスベスト)は,天然にできた鉱物繊維で,わが国で使用された代表的な石綿は白石綿(クリソタイル),茶石綿(アモサイト),青石綿(クロシドライト)である.石綿は極めて細い繊維で,熱,摩擦,酸・アルカリに強く,丈夫で変化し難いという特性を有することから,建材(吹き付け材,保温・断熱材,スレート材等),摩擦材(自動車のブレーキライニングやブレーキパッド等),シール断熱材(石綿紡織品,ガスケット等)といった様々な工業製品に使用されていた(表1).

 わが国で使用される石綿の大半は輸入によるもので,これまでに輸入された石綿は1,000万トンに達している.主な輸入元は,カナダ(65.9%),ブラジル(19.5%),ジンバブエ(10.6%),となっている(2004年).

「公衆衛生」書評

青少年の健康リスク―喫煙,飲酒および睡眠障害の全国調査から フリーアクセス

著者: 宮下和久

ページ範囲:P.986 - P.986

 すべての国民が,健康で明るく元気に生きる社会を実現させるための健康づくりとして,「健康日本21」が,各世代ごとの健康課題に対するエビデンスを基礎とした公衆衛生活動として展開されている.

 ところで,日本人の主要死因である,いわゆる生活習慣病は,いずれも働き盛りの30歳,40歳代からの日常生活習慣のゆがみやストレスの過度な集積が背景にあり,それ以降の年代で疾病現象として顕在化してくるものである.メタボリックシンドロームの予防のための特定健診,特定保健指導は,まさにその年代をターゲットとしたハイリスクグループへの介入指導により,今後の生活習慣を変容させようとするものである.それに加えて必要とする,根本的な戦略は,若い頃からの望ましい生活習慣の形成である.生涯を通じての健康づくりの基盤形成が,青少年期にこそダイナミックに展開されねばならない.

--------------------

あとがき フリーアクセス

著者: 阿彦忠之

ページ範囲:P.1006 - P.1006

 師走を迎えると「今年の十大ニュース」が話題になります.2008年は,サブプライム世界不況,脅かされる食の安全,資源・燃料高など,不安をかき立てるニュースが目立ちました.

 そんな中で私自身は,国産の月周回衛星「かぐや」が「満地球の出」のハイビジョン動画撮影に世界で初めて成功したという明るいニュースを,上位にランク付けしました.青く丸く美しい地球が月面から昇ってくる映像を見て,科学技術の進歩を実感するとともに,「宇宙船地球号」の神秘的な青さにあらためて感動しました.京都議定書の第一約束期間の開始年でもあり,あの美しい映像から「京都の約束」を連想し,「青く映る海と森を守らなければ!」と思いました.

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

雑誌購入ページに移動

バックナンバー

icon up

本サービスは医療関係者に向けた情報提供を目的としております。
一般の方に対する情報提供を目的としたものではない事をご了承ください。
また,本サービスのご利用にあたっては,利用規約およびプライバシーポリシーへの同意が必要です。

※本サービスを使わずにご契約中の電子商品をご利用したい場合はこちら