公衆衛生72巻3号

2008年03月発行

連載 保健予防事業のアウトソーシング最前線・13

外部EAP活動と今後の展望―ジャパンEAPシステムズ

著者： 小西定之¹ 松本桂樹¹

所属機関： ¹株式会社ジャパンEAPシステムズ

ページ範囲：P.236 - P.239

　1997～1998年にかけ，日本における自殺者数が約2万4千人から約3万3千人へと急増した．1998年は，まさに日本の経済成長率が戦後最悪を記録した年である．ここを境にして，日本における勤労者のメンタルヘルス対策が一気に動き出したとも言える．

　バブル崩壊後の不況に伴うリストラの促進，将来の不安も含めた勤労者のストレスの増大，過重労働による過労死・過労自殺およびその労災申請数・認定数の増加，労災認定ともリンクする事業者を相手取った民事訴訟の増加など，様々な問題がその後の対策推進を後押しする形になった．とりわけ過重労働負荷による過労自殺に関する民事訴訟において，遺族が企業側を安全配慮義務違反で訴追し，企業側が1億円以上の賠償額を負担する結果となった判例の影響は大きい．2008年には労働契約法の制定に伴い，安全配慮義務が明文化される予定であるが，メンタルヘルス対策は主に企業のリスク・マネジメントとして導入が進んでいる．