公衆衛生72巻7号

2008年07月発行

フォーラム

訪問看護ステーションにおける衛生材料・医療機器・医薬品の管理

著者： 石川陽子¹ 金子仁子² 上野まり³ 吉岡洋治⁴ 中村順子⁵ 宮本郁子⁶ 柏木聖代⁴ 佐藤寧子² 野末聖香²

所属機関： ¹首都大学東京健康福祉学部 ²慶應義塾大学看護医療学部 ³神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部 ⁴筑波大学大学院人間総合科学研究科 ⁵日本赤十字秋田短期大学看護学科 ⁶秋田大学医学部保健学科

ページ範囲：P.594 - P.599

　平成18年度診療報酬・介護報酬同時改定では，在宅医療の推進が，焦点のひとつであった．特に終末期医療については，最期の時を住み慣れた地域で家族と共に迎えたい，という人々のニーズに応える制度づくりへの一歩を踏み出したと言える．そのひとつが，在宅療養支援診療所の創設であり，開業医の在宅医療参入へのインセンティブとなる報酬体系がつくられた．

　一方，訪問看護ステーションについては，連携先の訪問看護指示書交付医が在宅療養支援診療所の医師である場合には，医療保険においてやや高い報酬が設定されたものの，訪問看護ステーションの経営は厳しく，さらに訪問看護の推進力となる制度設計は今後の課題と言える．

参考文献

１) 財団法人日本訪問看護振興財団：「在宅療養に必要な衛生材料・機材等の取扱いに関する研究」報告書．平成9年度老人保健事業推進費等補助金研究，平成10年

２) 看護問題研究会：厚生労働省「新たな看護のあり方に関する検討会」報告書．pp102-109，日本看護協会出版会，2004

３) 厚生労働省：「平成16年度訪問看護ステーションに係るコスト調査」．中央社会保険医療協議会第8回診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会資料(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/dl/s0902-1b.pdf), 2005

４) 前田修子，滝内隆子，中山栄純・他：在宅における医療・衛生材料等の入手・保管・廃棄方法の実態．訪問看護と介護9(2)：128-134, 2004

５) 前田修子，滝内隆子，水島ゆかり：在宅における医療処置に対する医療・衛生材料の確保に関する認識．訪問看護と介護11(6)：593-599, 2006

６) 野末聖香(主任研究者)：訪問看護ステーションにおける看護師の裁量権の拡大に関する研究報告書．日本看護協会平成17年度看護政策研究事業，2006

７) 日医総研ワーキングペーパー在宅療養支援診療所実態調査No.142, 2007

８) 山本あい子(主任研究者)：諸外国における看護師の業務と役割に関する研究．厚生科学研究費補助金平成13年度総括研究報告書，2002

９) Latter S, Maben J, Myall M, et al:An evaluation of extended formulary independent nurse prescribing. University of Southampton/Department of Health. pp1-7, Southampton, UK, 2005

10) 社団法人全国訪問看護事業協会：「専門特化型訪問看護ステーションのサービス提供体制に関する調査研究事業」報告書．平成17年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金研究，2006