公衆衛生72巻9号

2008年09月発行

特集 現代の貧困と健康

国民健康保険滞納者の健康破壊は皆保険体制崩壊の始まり

著者： 芝田英昭¹

所属機関： ¹立命館大学産業社会学部

ページ範囲：P.708 - P.716

　国民健康保険(以下「国保」)は，国民の約4割¹⁾が加入する公的医療保険であり，1961年の皆保険体制確立の根幹をなす制度である．しかし，今や滞納世帯は加入世帯の18.6%(約475万世帯，2007年度)，保険料を「特別の事情」がなく1年以上にわたり滞納しているとして正規の保険証が取り上げられ「国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証)」が交付されている世帯は，約34万世帯²⁾に上っている．

　国保法第1条(この法の目的)は「この法律は，国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」(1958年12月成立)と謳い，憲法第25条の生存権規定を具現化したものと評価できる．しかしNHKは，2008年1月21日³⁾に，過去2年間で資格証か無保険状態で病状が悪化し病院にかかった時点では手遅れで亡くなった方が41人⁴⁾いることを明らかにした．国民の健康を守るはずの制度が，国民の命を切り捨てる結果となっていることは，「保険証さえあればいつでもどこでも気軽に医療機関にかかれる」とした皆保険体制が既に崩壊していることを示している．

参考文献

１) 国保加入者は4,738万人．厚生労働省「平成18年度国民健康保険(市町村)の財政状況について＝速報＝」厚生労働省保険局，2008年1月14日

２) 前掲「平成18年度国民健康保険(市町村)の財政状況について＝速報＝」2008年1月14日

３) 「命が守れない…国民健康保険滞納急増の裏で…」『クローズアップ現代』NHK，2008年1月21日放送

４) NHKは，2007年11月から2008年1月20日まで，資格証の発行割合の高い三重県，広島県，福岡県，栃木県，和歌山県の救急医療機関500機関にアンケート調査を実施し，384機関からの回答を得た．

５) 約1,100万人は以前より国保に加入し保険料を納めているが，約200万人は親族の健康保険等の扶養家族となっており，2008年10月までは保険料凍結．2008年10月から2009年3月までは9割軽減．2009年4月から本来の保険料負担となる．

６) ただし，国保の場合とは違い義務規定ではなく「できる」規定なので，広域連合は無理矢理「資格証」を交付する必要はない．

７) 保険者によって国保保険料構成割合が若干異なるが，ほとんどの自治体がこの割合で賦課している．

８) 厚生労働省「平成17(2005)年度国民健康保険実態調査報告」によれば，2005年度で世帯主が無職である世帯は53.8%を占めている．

９) 前掲「平成18年度国民健康保険(市町村)の財政状況について＝速報＝」2008年1月14日，p1

10) 厚生労働省政策統括官「平成17年度(2005年度)所得再分配調査報告書」

11) 京都市保健福祉部生活福祉部保険年金課長中江正幸名で「しんぶん赤旗」に提出された文書(2008年2月15日付)では，「資格証明書の交付等の対象から除外する『特別の事情』については，法令に明記されており，条例又は条例施行細則で規定する必要はなく，本市ではそのような規定はありません」としている．

12) 筆者が，2008年2月26日に芦別市市税課課長に電話インタビューを行い得た回答である．

13) 『週刊社会保障』No:2469，p44，法研，2008年2月18日

14) 本論文においては，一部負担金については論じない．別の機会に論じる．

15) 要綱で定めている自治体もあるので「等」とした．

16) 大阪社会保障推進協議会『住民運動のための国保ハンドブック2008』，pp32～33，2008年2月

17) 筆者は，2007年5月28日から6月15日に，過去に資格証や無保険であったが，現在は正規の国保証か短期証になっている6世帯の対象者に聞き取り調査を行った．

18) 総務省通知2006年3月13日，総税企第53号

19) 厚生労働省国民健康保険課「国民健康保険制度の窓口業務・徴収業務について」，2006年9月26日

20) 国保中央会「国保新聞」，2007年11月1日付

21) 前掲「国保新聞」，2007年11月1日付

22) しかし筆者が，2008年2月26日に芦別市市税課課長に電話インタビューを行った際には，今までに氏名公表に至ったケースはないとのことであった．

23) 国保中央会「国保新聞」，2007年12月1日付

24) 前掲「国保新聞」，2007年12月1日付

25) 厚生労働省保険局国民健康保険課・課長補佐土佐和男(編著)：高齢者の医療の確保に関する法律の解説．p318，法研，2008年2月