公衆衛生72巻9号

2008年09月発行

連載 地域における自殺対策の新展開―自殺は予防できる・6

中間市における自殺対策

著者： 中野英樹¹ 小嶋秀幹² 鶴田忍¹ 宮川治美¹ 坂田深一¹ 中村純¹

所属機関： ¹産業医科大学精神医学教室 ²福岡県立大学人間社会学部人間形成学科

ページ範囲：P.744 - P.748

　本邦における自殺者数が3万人を超えるようになって10年が過ぎている．自殺は社会構造の変化や経済的な要因だけではなく，様々な原因が考えられ様々な自殺予防対策が講じられている．またマスコミもセンセーショナルに自殺問題を多く取り上げているが，自殺数はほぼ横ばいで目立った減少傾向は見られない．そのため自殺対策基本法が平成18年10月28日に施行され，それに基づいた自殺総合対策大綱が作成された．このような状況で，国は自治体ごとに自殺対策連絡会議を設置することを定め，地域特性を取り込んだ自殺予防対策が必要となってきている．

　本稿では，われわれ産業医科大学精神医学教室が平成18年より近隣の行政(福岡県中間市)と共同で行っている自殺予防対策について紹介する．

参考文献

１) Zung WWK:A self-rating depression scale. Arch Gen Psychiatry 12:63-70, 1965