公衆衛生73巻11号

2009年11月発行

視点

「地域包括支援センター」に期待される役割と行政

著者： 森山明¹

所属機関： ¹魚津市地域包括支援センター

ページ範囲：P.798 - P.799

はじめに

　社会保障費2,200億円抑制についてさまざまな議論がある中，医療制度改革，介護保険法改正，報酬改正がほぼ同時期に行われました．現場にとっては大変な見直しであったと思います．内容を見ると，医療では“地域医療連携”，“地域連携パス”，介護では“地域密着型サービス”“地域包括支援センター”など，「地域」「連携」がキーワードになっているようです．

　さらに，地域包括ケア研究会では地域包括ケアシステムの構築が具体的に検討され¹⁾，地域包括支援センターの機能強化を図り，調整役としての役割が期待されています．

　しかし，一方ではマンパワー不足が報告され²⁾，「果たしてこれらの方針に対応できるだろうか？」という疑問も残ります．

　そこで，今回提案されている事業等を踏まえて，地域包括支援センターと設置責任者である行政(市町村)について私見を述べてみたいと思います．

参考文献

1) 厚生労働省：地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理．地域包括ケア研究会，2009年3月

2) 地域保健研究会：地域包括支援センター機能の進化および高齢者福祉活動体制の強化に関する調査研究，2009

3) 厚生労働省：安心と希望の介護ビジョン，2008

4) 厚生労働省：認知症対策等総合支援事業の実施について．厚労省老健局長通知，2009年6月2日

5) 厚生労働省：第4期介護保険事業計画の作成に併せた老人福祉計画の見直しについて．厚労省老健局長通知，2009年3月31日