公衆衛生73巻3号

2009年03月発行

連載 地域における自殺対策の新展開―自殺は予防できる・12【最終回】

自殺対策の最新の動向

著者： 本橋豊¹ 金子善博¹

所属機関： ¹秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分野

ページ範囲：P.224 - P.227

国の自殺対策の最新の動向¹⁾

　日本の自殺対策の推進体制の要は，自殺対策基本法で定められた自殺総合対策会議である．この会議の会長は内閣官房長官であり，内閣総理大臣の指名する内閣府特命担当大臣(自殺対策)他の9人の国務大臣によって構成されている．そして，自殺対策に関する事務を所掌する内閣府自殺対策推進室(平成19年4月1日設置)が，関係府省により実施される自殺対策に関する施策の連携を図っている．平成19年6月に閣議決定された自殺総合対策大綱では自殺対策の3つの基本認識を示し，自殺対策基本法で示された9つの基本的施策に沿って46施策を設定している．

　大綱に基づき，民間の有識者が関与する自殺対策推進会議において策定後1年間の自殺対策の評価が議論され，その結果等を踏まえて，平成20年10月31日開催の自殺総合対策会議において，当面強化し加速化していくべき施策として「自殺対策加速化プラン」が策定された．また，自殺総合対策の一部改正を行い，(1)「5．適切な精神科医療を受けられるようにする」の中に，「うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進」を追加し，(2)「6．社会的取組で自殺を防ぐ」の中に，「インターネット上の自殺関連情報対策の推進」を追加した．

参考文献

1) 内閣府：平成20年版自殺対策白書：平成19年度　我が国における自殺の概数及び自殺対策の実施状況．第170回国会(臨時会)提出，2008年10月31日

2) 内閣府：第5回自殺対策推進会議資料．2008年9月9日開催(内閣府ホームページにて資料閲覧が可能)

3) 日本学術会議パブリックヘルス分科会：公衆衛生の課題―格差社会・貧困と公衆衛生．第67回日本公衆衛生学会総会・市民公開シンポジウム，2008年11月6日，福岡市

4) 金子善博，本橋豊：就業状況別自殺死亡率の推定．第67回日本公衆衛生学会総会・自由集会「自殺は予防できる」発表資料，2008年11月6日，福岡市