公衆衛生73巻7号

2009年07月発行

特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入

健康の社会的決定要因とそれに対する健康政策の国際的動向―健康都市プロジェクト

著者： 高野健人¹²

所属機関： ¹東京医科歯科大学大学院健康推進医学分野 ²WHO健康都市・都市政策研究協力センター

ページ範囲：P.478 - P.482

　健康政策において自治体の役割は重要である．特に，包括的な地域保健プログラムは基礎自治体を単位として実施すると効果的である．このような包括的地域保健プログラムのひとつとして「健康都市(ヘルシーシティーズ：Healthy Cities)」プログラムがある．「健康都市プロジェクト」と呼ばれる場合も多い．

　「健康都市プロジェクト」は1980年代から世界保健機関(WHO)の欧州地域事務局が中心となって提唱し¹⁾，1990年代後半からは世界各国の多くの都市自治体において取り組まれ²⁾，推進事例を蓄積し，経験を共有することで進化，発展してきた．日本を含む西太平洋地域でも2000年にガイドラインがWHOより刊行され³⁾，有効な包括的地域保健プログラムとしてその発展が加速された．

　「健康都市プロジェクト」は，住民が直面する健康課題は数多く存在するが，ひとつひとつの健康課題の背景には共通する社会的要因が多く，また保健医療分野だけの取り組みでは効果に限界があるため，多くの部門や部局が関わり，市民や様々な団体とともに，健やかな地域を創造していこうという理念に基づくものである⁴⁾．

　本稿では，健康都市プログラムを，個々の対策とともに健康の社会的決定要因の改善をはかるプログラムとして，また住民参加と部門間連携によって展開するしくみを持ったプログラムとして紹介し，自治体における保健活動の方向性の参考に供したい．

参考文献

1) Tsouros A:Healthy Cities Project;A Project Becomes a Movement. WHO, Copenhagen, 1990(邦訳/高野健人，本橋豊，中村桂子(訳)：健康都市プロジェクト―新しい公衆衛生の波．健康都市東京推進会議，1991)

2) World Health Organization:WHO Healthy Cities;A Program Framework. World Health Organization, Geneva, 1995

3) World Heath Organization Western Pacific Regional Office;Regional Guidelines for Developing a Healthy Cities Project. World Health Organization Western Pacific Regional Office, Manila, 2000(邦訳/WHO健康都市研究協力センター(監修)：健康都市プロジェクト展開のための地域ガイドライン．市川市企画部健康都市推進課，2005)

4) 高野健人：健康都市プロジェクト．日本衛生学会雑誌57:475-783, 2002

5) Takano T, Nakamura K:An analysis of health levels and various indicators of urban environments for Healthy Cities projects. J Epidemiology and Community Health 55:263-270, 2001

6) Wilkinson R, Marmot M:Social Determinants of Health;The Solid Facts. 2nd ed. World Health Organization, Copenhagen, 2003(邦訳/WHO健康都市研究協力センター，日本健康都市学会(訳)，高野健人(監修・監訳)：健康の社会的決定要因．特定非営利活動法人健康都市推進会議，2004)

7) The Alliance for Healthy Cities(http://www.alliance-healthycities.com)