公衆衛生73巻7号

2009年07月発行

特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入

自治体における健康政策の課題と展望―地方自治体の立場から

著者： 藤内修二¹

所属機関： ¹大分県福祉保健部健康対策課

ページ範囲：P.502 - P.507

自治体の健康政策立案能力は高まったか？

1．バブル崩壊と保健福祉計画

　1990年代前半のバブル崩壊まで，自治体の予算は概ね右肩上がりで，保健事業の予算も膨らみ続けた．この時代の政策立案は，今から考えれば，現場の裁量も認められ，国庫補助金がつかなくても，必要な保健事業の予算を獲得することが比較的容易だった．保健師が首長に直談判して，新規事業の予算を獲得したという話もよく聞いた．

　しかし，バブル崩壊以来，長く続く税収の落ち込みは地方財政を圧迫してきた．もはや右肩上がりどころか，前年度の予算水準を維持することも困難になり，マイナスシーリングとなることが常態化している．かつてのように必要な保健事業に予算がつく時代は終わり，いかに計画的かつ効率的に保健事業を実施するかが求められるようになった．

参考文献

1) 藤内修二：母子保健計画策定の効果を考える．保健婦雑誌54(12)：1008-1013, 1998

2) 藤内修二・他：市町村の母子保健計画の策定プロセスと策定後の変化．日本公衛誌50(9)：897-907, 2003

3) 下田智久：「健康日本21」地方計画推進・評価事業報告書．平成17年度地域保健総合推進事業，2006

4) 岩永俊博：地域づくり型保健活動のてびき．医学書院，1996

5) 岩永俊博：地域づくり型保健活動の考え方と進め方．医学書院，2003

6) Green LW, Kreuter NW:Health promotion planning;An educational and environmental approach. Mayfield Publishing Company, California, 1991(神馬征峰，岩永俊博，松野朝之・他(訳)：ヘルスプロモーションPRECEDE-PROCEEDモデルによる活動の展開．医学書院，1997)

7) 藤内修二：日本におけるPRECEDE-PROCEED Model適用の課題とその克服．厚生の指標47(9)：3-11, 2000

8) 藤内修二，岩室紳也：新版保健計画策定マニュアル―ヘルスプロモーション実践のために．ライフ・サイエンスセンター，2001

9) 福永一郎，櫃本真聿，岩室紳也：「健康日本21」地方計画策定・推進・評価の促進要因．「健康日本21」地方計画推進・評価事業報告書，平成18年度地域保健総合推進事業，2007