公衆衛生73巻8号

2009年08月発行

特集 超少子化と向き合う

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ページ範囲：P.563 - P.563

　わが国では，1990年の合計特殊出生率が1966年(ひのえうま)の1.58を下回り，「1.57ショック」としてクローズアップされたことを契機に，少子化問題が注目されるようになりました．

　子どもを産むか産まないかは，個人選択の問題であるとの意見がある一方，少子化に伴う人口減少は国家的な問題であり，社会全体で取り組むべき課題であることは間違いありません．国でも少子化対策を重要な政策課題と位置付け，1994年からエンゼルプラン(1999年から新エンゼルプラン)に基づく施策が推進されたほか，2003年の少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法の制定，および2004年の少子化社会対策大綱(子ども子育て応援プラン)に至るまで，10年以上にわたり少子化関連施策が実施されてきました．しかし，合計特殊出生率の低下には歯止めがかからず，2005年には1.26まで低下しました．年間出生数は30年前の約半数にまで減少しており，わが国は「超少子社会」に移行したとも言えます．