公衆衛生73巻8号

2009年08月発行

特集 超少子化と向き合う

少子化対策は何を優先すべきか？―保育サービス充実，労働時間短縮，および男性の育児参加支援

著者： 坂爪聡子¹

所属機関： ¹京都女子大学現代社会学部

ページ範囲：P.577 - P.580

　近年，少子化対策が矢継ぎ早に打ち出されている．1994年の「エンゼルプラン」は保育サービスの充実を重視したものであったが，1999年の「新エンゼルプラン」では，仕事と育児の両立支援の観点から保育サービスの充実に加え，雇用環境の整備等も盛り込まれた．さらに，2002年の「少子化対策プラスワン」では，男性の働き方の見直しや育児休業制度の取得促進が挙げられ，男性も含めた両立支援策が示された．現在，両立支援を中心に，子育て家庭すべてを支援するという観点から，多様な対策が講じられている．しかし，出生率の低下傾向に歯止めはかからない．状況に適していない対策も少なくないのではないか？　両立支援の充実度は地域や企業により異なり，個人を取り巻く状況は多様化している．その如何によって対策の効果は異なるはずである．今必要なことは，状況をパターン化して見極め，それに応じた対策を的確に講じていくことではないか？

　本稿では，保育サービスの充実と労働時間の短縮，男性の育児参加支援の3対策に注目し，その効果を理論的に分析する．その上で，対策間の関係性を踏まえ，効果的な対策を明らかにする．

参考文献

1) 坂爪聡子：少子化対策として効果的なのは保育サービスの充実か労働時間の短縮か？　季刊社会保障研究44(1)：110-120，2008

2) 坂爪聡子：男性の育児参加は少子化対策として有効なのか？　人口学研究41：9-21，2007

3) 滋野由紀子・大日康史：育児支援策の結婚・出産・就業に与える影響．岩本康志(編)：社会福祉と家族の経済学，pp17-50，東洋経済新報社，2001

4) 今田幸子・池田心豪：仕事と育児の両立支援―企業・家庭・地域の連携を．労働政策研究報告書50，労働政策研究・研修機構，2006

5) 厚生労働省：男女間の賃金格差の解消に向けて―男女間の賃金格差問題に関する研究会報告，2003