公衆衛生73巻8号

2009年08月発行

特集 超少子化と向き合う

ワーク・ライフ・バランス

著者： 阿部正浩¹

所属機関： ¹獨協大学経済学部経済学科

ページ範囲：P.596 - P.599

ワーク・ライフ・バランス憲章の成立

　2006年12月，「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が，関係閣僚と財界，労働界，そして地方公共団体の代表者等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において策定された．そして現在，仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて，官民一体となった取組が始まっている．