戦後,公衆衛生や医療水準の向上によりわが国の乳児死亡率は劇的に改善し,日本の母子保健は世界一の水準に達したと言われています.かつて都道府県の保健所を中心に実施されてきた母子保健事業は,平成9年に,より身近な市町村へと移管されました.
各市町村が設置した保健センターは,地域医療との連携の下,妊娠届が市町村に出された時点から就学前まで,切れ目のないサービスが提供できるようになりました.
雑誌目次
公衆衛生74巻10号
2010年10月発行
雑誌目次
特集 母子保健をめぐる今日的課題
扉 フリーアクセス
ページ範囲:P.823 - P.823
妊婦健診の現状と課題
著者: 松田義雄
ページ範囲:P.824 - P.828
はじめに
終戦後から約半世紀をかけて,わが国の母子保健は世界のトップクラスに駆け上ってきた.しかしながら,ここに来て,産科医療を取り巻く環境の劣悪化により,地域によってはこれまでのような産科医療提供体制の確保が難しくなってきており,大きな社会問題となっている.体制の再構築は急務の課題であるが,一朝一夕で解決できるものではない.そのため,少なくとも今の母子保健レベルを低下させないために,何をすべきなのか?
妊婦健診の現状と課題を,産科医師の立場から,改めて考えてみたい.
多胎出産の現状と子育て支援
著者: 横山美江
ページ範囲:P.829 - P.833
少子化が進む一方で,多胎児の出産率は不妊治療の影響により逆に上昇傾向が見られ1)(図1),地域の保健福祉施設において無視できない数へと増加している.多胎妊娠は単胎妊娠に比べ母体への影響も大きく2),出産後も双子の約70%,三つ子の約96%が低出生体重児として生まれている3).さらに,障がい児の発生率も単胎児に比べ高いなど4~6),多胎児家庭にはさまざまな問題が生じやすい7~9).
本稿では,不妊治療と多胎出産の現状について解説し,多胎児家庭の育児問題を単胎児家庭の育児問題との比較から概説する.さらに多胎児家庭への支援の取り組みと課題についても紹介する.
より良いお産のために
著者: 遠藤俊子 , 大塚弘子
ページ範囲:P.834 - P.839
はじめに
わが国のお産は,第二次世界大戦直後までは,そのほとんどが自宅分娩であった.そして,戦後の復興の歴史と共にお産の場所は施設へと移行し,現在は99.8%が施設分娩である.その分娩施設が,この10年「お産難民」とまで表現されたように,とりわけ病院の集約化がされたことは周知の事実である(図1).集約化に至る背景としては,臨床研修医制度の開始と同時期であったが,産科医師の24時間365日休みなしの過激な勤務体制,医療訴訟の多さ等,産科医師への魅力の軽減があった.それらの問題解決のためには,医師養成力の強化と共に,働き方の見直しが求められた.施設数を少なくし,機能別強化を図り,産科医の1人配置を複数配置にする流れになっていった.
平成20年には,厚生労働省が『安心と希望の医療確保ビジョン』(表1)を示し,限りある医療資源の有効活用を国として方向付けたことが大きい.とりわけ助産師については,明治時代からの産婆規則にはじまり,保健師助産師看護師法においても,助産に関わる業務と権限が認められていることから見えやすいこともあり,積極的な議論が開始された.
筆者らが日本看護協会助産師職能を中心として,助産師を積極的に活用する院内助産システムを提言してから数年が経過した.この間,大きく前進したのは,主任研究者/東北大学岡村州博教授の平成18~20年厚生労働科学研究「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師集中化モデル事業」1)に助産師活用班として参加し,産科医師・助産師間のチーム医療のあり方を検討する機会を得たことである.前述の『安心と希望の医療確保ビジョン』が,20・21年度に「院内助産所・助産師外来整備」ならびに「開設のための医療機関管理者および助産師研修事業」として厚生労働省医政局に予算化されたことが,本システムの周知ならびに開設増加に拍車をかけたと思われる.
しかしながら,産科医師数の不足が,本システムを後押ししたように受け取られるのは不本意である.
「健やか親子21」2)に見られるように,わが国の母子保健は世界最高水準にあるにもかかわらず,親子の心の問題,救急医療のあり方など,新たな課題が生じていた.お産という人生の大きなイベントをもっと人間らしく体験し,子どもを持つことの意味やすばらしさ,その後に続く育児を有意義なものにするために,お産を位置づけることを利用者である妊産婦や家族が求めていたことなどが,本システムが,新しい産科医療体制に組み込まれた理由であり,その結果,助産師の活用が望まれたと考えている.
母乳育児と離乳食支援
著者: 堤ちはる
ページ範囲:P.840 - P.845
はじめに
乳幼児期の食生活は,健全な発育・発達に影響するのみならず,将来の肥満,2型糖尿病,高血圧や循環器疾患などと関連があることが近年報告されている1,2).また,この時期には味覚や食嗜好の基礎も培われ,それらはその後の食習慣にも影響を与える.そこで,乳幼児期の食生活や栄養については,生涯にわたる健康の維持・増進という長期的な視点に立脚した栄養管理と食育が必要であり,子どもたちには適切な食事を好ましい環境のもとで提供することが極めて重要である.
従来,離乳指導に多く用いられてきた『改定 離乳の基本』3)(旧厚生省,平成7年)に代わり,厚生労働省から平成19年に授乳支援も含んだ『授乳・離乳の支援ガイド』4)が公表された.『授乳・離乳の支援ガイド』4)では,子どもの成長や発達状況,日々の様子を見ながら進めることと,生活リズムを身に付け,食べる楽しさを体験していくことができるよう,“一人ひとりの子どもの食べる力”を育む支援の推進がそのねらいとされている.
本稿では,『授乳・離乳の支援ガイド』4)の内容に触れながら,最近の親子の食の状況を踏まえた母乳育児と離乳食支援について述べていく.
子どもの歯科保健最前線
著者: 井上美津子
ページ範囲:P.846 - P.849
はじめに
最近30年間で,子どもの歯科保健事情は大きく変化してきた.昭和40年代には3歳を過ぎると90%を超えていたう蝕有病者率も,1歳6か月児歯科健康診査が実施された昭和52年頃から徐々に減少を示し,平成年度になると顕著な減少が見られるようになった.東京都内では3歳児のう蝕有病者率が20%以下を示す地域も多くなってきており,それに伴い重症う蝕を有する子どもも明らかに減少してきた.このような現状のなかでは,多数歯にわたる重症う蝕を有する子どもは,育児困難や虐待(ネグレクト)までが疑われる状況である.
一方,少子化のなかで子どもの歯・口に対する保護者の関心は高く,「歯の生え方」「歯ならび・噛み合わせ」「う蝕予防・歯磨き」などが関心事項となってきている.また,乳幼児期には子どもの「食べ方」に関する悩みも多く見られ,厚生労働省の平成17年度乳幼児栄養調査1)でも「食事で困っていること」を訴える保護者は以前の調査に比べて増加していた.1歳を超えた子どもの食べ方では,遊び食い(45.4%),偏食する(34.0%),むら食い(29.2%),食べるのに時間がかかる(24.5%),よく噛まない(20.3%)などの訴えが多く,困っていることはないと答えた保護者は13.1%と少数であった.
平成17年には食育基本法が制定され,当初は食の安全や地産地消など「何を食べるか」に主体が置かれていたが,食育が推進されるなかで「どう食べるか」が注目されてきて,歯科との関わりも強くなってきた.平成19年には歯科関連4団体(日本歯科医師会,日本歯科医学会,日本学校歯科医会,日本歯科衛生士会)から「食育推進宣言」が出され,「食べ方」を中心とした歯科からの食育支援の方向性が示された.
また,近年の研究から,以前は子どもの成長とともに自然に獲得されると考えられていた「食べる」機能や行動が,出生後に学習され獲得されるものであることがわかってきた.子どもの成長過程で学習・獲得される食べる機能・行動は,また子どもの生活環境との関連も高く,少子化や核家族化の進んできた最近の社会状況のなかでは,うまく獲得できなかったり,獲得されても日常生活でうまく発揮できない子どもも見られる.
本稿では,乳幼児期の歯・口の発育と食べる機能・行動の発達を見ていくとともに,歯科からの食育支援のポイントについても述べたい.
発達障害の早期発見と乳幼児健診の現状
著者: 加藤則子
ページ範囲:P.850 - P.853
発達障害が大きな社会的関心を引くようになってから,その早期発見支援の観点から地域母子保健に求められるものが大きくなってきている.乳幼児健診の果たしうる役割について考えてみたい.
法制定後の児童虐待対策の現状と課題
著者: 岩城正光
ページ範囲:P.854 - P.859
はじめに
連日のように,子ども虐待死が報道されている1).痛ましい事件が起きるたびに児童相談所の対応が問われ,そのたびに児童虐待防止法の見直しが検討されてきた.2000年に児童虐待防止法が制定されてから,2004年,2007年と2度にわたる改正がなされてきた2).しかし,児童虐待防止法が制定されてから今日まで,子どもの虐待死が減少したという事実はない3).これは,今までの子ども虐待に対するわが国の法制度や施策が,無力であったということを意味するのだろうか.だとすれば,今後どのような展望を描くべきなのだろうか.
筆者は,平成16年から現在に至るまで厚生労働省の虐待死亡検証の専門委員4)を務めていることから,虐待死亡が減少しないことや,連日の虐待報道に接するたびに,実に暗澹たる気持ちになる.今回,本稿のテーマである「児童虐待対策の現状と課題」をお引き受けしたものの,今まで私が公表してきた論文に対し,何か新しい視点や展望を追加できているのかおぼつかない.子ども虐待防止に対する法的施策についてわかりやすく説明しながら,私なりに抱いている今後の課題を,母子保健に携わる皆様方にご理解戴ければ何よりも幸甚である.
なお,わが国では,明治時代から子どもの虐待は社会問題として取り上げられていた.すでに1933(昭和8)年に帝国議会は児童虐待防止法を制定していた5).もちろん当時の子ども虐待の実態は,今日の実態とは大きく異なる.本稿では,2000(平成12)年に制定された児童虐待防止法以降を中心に取り上げている.
現代における子どもの心の発達と問題
著者: 冨田和巳
ページ範囲:P.860 - P.863
はじめに(世相への個人的感想)
筆者は医師になって7年ばかりして,心身医学に興味をもち始めた.これに伴って,不登校(当時は登校拒否)児が,身体症状を訴えて家庭医や病院の小児科を受診し始めているのに気づいた.彼らは身体疾患を探す医師の下で,適切な対応を受けられず,症状が消失しないので医師の梯子(doctor shopping)の末,大学病院までやってくるのが一つの典型であった(今もその傾向がある).残念ながら,大学でも同じ身体探索がさらに詳しく,時に入院までさせて行われ,最終的にゴミ箱診断で「心因性」と診断され,精神科に廻されていた.この現状を見て,もう少し初期に適切な対応をすれば,親子の苦しむ時間の短縮,医療費の節減が可能と考え,小児科医として不登校児に専門的関わりをもつようになった.
同じ頃,保健業務に携わる仲間の小児科医が「被虐待児」に注目し始めていた.被虐待児は米国文化(父性社会)の中で出現し,不登校は日本文化(母性社会)で出現する1)と考えた筆者は,不登校は増加し続けるであろうが,被虐待児は日本でそれほど増加しないと考えた.
それから35年余りが経った今,不登校は不幸にも筆者も予想通りに激増し,ある一定数がこの数年続いて,あまり関心がもたれなくなったが,総生徒数が年々減っていることを勘定に入れれば,減少しているとは言えず,世界的に見ても日本では異常な数である.これに比べると被虐待児は筆者の予想をある面で裏切り,ある面で正しさを立証するように,少しずつ日本でも話題になり,増加しているが,米国に比べると3桁ほど発症率は今も低い.わが国の米国の表面的後追いと,物質的に豊かになった社会は後述するように,安易で我慢できない親を創り,その親が子育てをするから,虐待も増加する一方で,米国と日本の文化差は歴然と存在するのである.日本の母性社会は,今も基本的に子どもを可愛がるので,米国に比べると,幸いにも虐待は極めて少数になる.
しかし,異常な米国の現状に比べ,少ないからと安心できる社会でないのは当然である.責任・義務を伴わない個性・自由・権利が最上のものと戦後教育は教え続け,ここに物の豊かな社会が出現すると,安易な親を創り,離婚・家庭崩壊が増加し,常に不幸は子どもに加えられ,再生産さえされていく.しかし,多くの専門家や学者は,目の前の現象に批判は加えても,「single motherを助けるものが社会に欠けている」などと指摘して,なぜそのようになったかの根本原因を言わない.ちなみに筆者は「片親」を「一人親」とか,カタカナで言うのも真なるものを見ない困った風潮のなせるわざ,と考える.
多くの専門家は自分たちが「心優しく」「弱い立場の味方」でありたいという思いが強過ぎるようで,根本的なところにメスを入れず,現象を嘆いて表面的対策を提言する.筆者に言わせれば,それがさらに子どもの不幸を招き,心の発達を歪めていく.
筆者はこのような世相に媚びず,物事の基本にあるものを重視する姿勢で,小児心身医療を実践してきた.これから述べるのは,このような視点をもつ小児科医が,臨床経験から得た心の発達の解説である.
視点
21世紀における応用老年学の必要性
著者: 柴田博
ページ範囲:P.820 - P.821
老年学とは何か
老年学の語源であるジェロントロジー(gerontology)は,1903年パスツールの後継者であるロシアの学者メチニコフにより作られた造語である.ギリシャ語で“老人”を意味するgerontに“学”を意味するologyを合成したものであり,そういう意味では,老年学という日本語訳は正しいわけである.
このように老年学は,まだ100年の歴史しかもたない新しい学問であり,その誕生には必然性がある.周知のとおり,ルネサンス以降近代科学は大きな開花を経験することになった.しかし,デカルトの心身二元論に象徴されるように,その基調にあったのは,要素還元主義とタテ割り主義であった.
連載 人を癒す自然との絆・15
施設の中にいても自然界との絆を
著者: 大塚敦子
ページ範囲:P.864 - P.865
犬や猫などの動物とともに老人ホームや医療機関を訪問する動物介在活動(アニマル・アシスティッド・アクティビティ=AAA).日本でもすでに定着した感があるが,AAA先進国のアメリカでは,AAAをさらに発展させたさまざまなプログラムが行われている.その中で私が一番好きなプログラムのひとつは,マサチューセッツ州に拠点を置くネイチャー・コネクションというNPOの活動だ.
彼らのプログラムのユニークな点は,動物たちだけではなく,その季節の自然の風物を持ち込むことによって,たとえ施設の中にいても自分が自然界の一部であることを感じてもらうという点にある.春なら野の花々,新緑をつけた木々.夏にはバケツに入れた海水,砂,貝殻.秋は色とりどりの落ち葉,まだ香りのする松葉や苔など.そして冬には,つららや雪まで持ち込んでしまう.
保健所のお仕事―健康危機管理事件簿・7
火山噴火への対応(平成12年度)その3
著者: 荒田吉彦
ページ範囲:P.866 - P.869
減量に取り組んでいます.食べる量はほどほどに少なくなってきました.もう,バイキングで制限時間いっぱいフルに食べ続けたり,飲んだ後には必ずラーメンを食べたりはできなくなりました.これが年をとるということなのでしょうね.私の身長で現在の体重を維持するためには,それくらい努力して食べ続けなければならないということで,普通の食生活を送れば自然と体重は減るはずなのです.
そして,運動.筋トレはあまり好きではないので,フィットネスクラブでエアロビ系のプログラムに出ています.長年の悪しき生活習慣のツケが回ってきたのだと観念して,怪しげなリズム感で踊っているところです.
地域保健従事者のための精神保健の基礎知識・10
精神保健の疫学研究の現状と課題
著者: 長沼洋一 , 立森久照 , 竹島正
ページ範囲:P.870 - P.873
精神保健の疫学研究
精神障害者や精神保健上の課題を抱えながら生活している人が,どれくらいいるのであろうか.どのような人々が発症しやすいのだろうか,また精神障害に対してどのような治療を受け,どのような転帰に達しているのであろうか.それらを明らかにする研究上の手法が,疫学研究である.疫学研究とは,病気や障害等の発生頻度や性や年代等に関する分布を調査し,その病気や疾病の予防に役立つ要因を明らかにすることを目的とするものである.文部科学省と厚生労働省が出している疫学研究に関する倫理指針(平成20年度改訂版)1)では,疫学研究について「疾病のり患を始め健康に関する事象の頻度や分布を調査し,その要因を明らかにする科学研究である.疾病の成因を探り,疾病の予防法や治療法の有効性を検証し,又は環境や生活習慣と健康とのかかわりを明らかにするために,疫学研究は欠くことができず,医学の発展や国民の健康の保持増進に多大な役割を果たしている」と説明されている.
精神障害については,その実態およびリスク要因についてもまだまだ十分に明らかにされているとは言えず,幅広い視点で疫学研究を推進していくことは重要な課題である.
保健師さんに伝えたい24のエッセンス―親子保健を中心に・19
思春期相談と思春期対応の体制作り
著者: 平岩幹男
ページ範囲:P.874 - P.877
思春期の子どもたちは,大人と子どもを足して割ったものではありません.体やこころの発達においても個人差が大きい時期ですし,大人として扱うには社会的自立という面から不十分である反面,子どもとして扱うには自我が十分に芽生えています.思春期の子どもたちへの対応をする上で,もっとも大切なことは,そのときに抱えている問題に対応することだけではなく,子どもの生活の質(Quality of Life:QOL)を守るために何をするかを考えることです.これは不登校・ひきこもりでも性の問題でも同じです.QOLを守るためには,保健や医療だけではなく,社会や,時には政策的な対応も必要になります.
リレー連載・列島ランナー・19
新型インフルエンザ発生!!
著者: 毛利好孝
ページ範囲:P.881 - P.885
『ウェルかめ』でお馴染みの徳島県美波保健所の三宅雅史先生からバトンをいただきました.折角いただいた機会ですので,新型インフルエンザ対応について,書かせていただこうと思います.
お国自慢―地方衛生研究所シリーズ・7
「ユニークな地方衛生研究所」をめざして(上)
著者: 小澤邦壽
ページ範囲:P.887 - P.891
群馬県は目立たない
群馬県は特徴のない県です.他県の方には,お隣の栃木県とよく間違われるようです.ただし,あちらには「日光」という押しも押されもせぬ世界文化遺産があるのにひきかえ,わが県には「尾瀬」と「草津」くらいしか全国区候補がありません.県人口は200万人で,規模から言えば47都道府県の平均値,キャラの立った名物知事がいるわけではなく,「目立たない」ということでは,全国有数の県とも言えます.一説によると,島根に次いで二番目に知名度の低い県と言われています(島根の皆様,お許しを).さらに,名物が「かかぁ天下」と「からっ風」と言うに至っては,上州人気質の少しばかり屈折したありようさえ感じさせるではありませんか.ただ,これは自慢と言えるのかどうかわかりませんが,4人の総理大臣(福田・中曽根・小渕・福田)を輩出したことは群馬県民のひそかな誇りとなっています.
これでは,なんだか最初から「お国自慢」の趣旨にそぐわない前置きになって恐縮ですが,かように“目立たない”群馬県において「ユニークな衛生研究所」を目指すことがむしろ普通でない,というニュアンスをここに感じ取っていただければ結構です.とはいえ,この私自身は群馬県の出身ではありません.
衛生行政キーワード・69
歯科医師臨床研修制度の見直しについて
著者: 和田康志
ページ範囲:P.892 - P.893
歯科医師臨床研修制度必修化までの経緯
臨床研修制度は,医師のいわゆるインターン制度が先行している.昭和21年国民医療法施行令改正により,医師国家試験を受験する者は,大学医学部卒業後1年以上の診療および公衆衛生に関する実地修練を行うこととなった.しかし,医師免許を持たない状態での修練活動は,研修医の身分,経済保証が不十分であった上,研修病院の指導体制等にも問題があり,昭和39年に「インターン闘争」を引き起こすこととなる.その後,昭和43年の医師法改正により制度が見直され,努力規定として国家試験合格後の2年以上の臨床研修が法制化された.
一方,歯科医師においては,昭和61年,歯科医師の過剰が問題となりつつある中で,厚生省(当時)に設置された「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」では,歯科医療の質を向上させる方策として,生涯研修の充実,特に卒業直後の臨床研修を早急に充実し,実施することを最終意見として取りまとめた.この提言を踏まえ,昭和62年に「一般歯科医養成研修事業」が国の補助事業として予算化され,歯科大学・歯学部附属病院で卒後1年間の臨床研修が実施されるようになった.しかし,開始後の歯科医師臨床研修では,研修歯科医の参加数は少なかった.これは臨床研修が歯科医師法に規定されないため参加が任意であったこともあるが,各大学病院での受け入れ体制や実施内容に統一性があるとは必ずしも言えず,臨床研修の理念が卒業直後の歯科医師に伝わりにくかったためであると考える.
路上の人々・10
崩れる心
著者: 宮下忠子
ページ範囲:P.895 - P.895
「私ねぇ,ちゃんとした暮らしをしたいと思っているのよ.ほんとよ.でもさぁ,この体じゃ,それに,70歳を越しては,どうしょうもないのよ.どうしたらいいの?」
彼女は,多少上目使いに私に視線を合わせ,おちょぼ口から哀願調で言う.公園の垣根の隙間にダンボールを敷き,崩れるようにしゃがみこんでいる.失禁しているのか,下半身の一部が濡れてダンボールも変色し,その横に焼酎のワンカップの空瓶が転がっている.
沈思黙考
地方自治体の行政計画
著者: 林謙治
ページ範囲:P.828 - P.828
10年前あたりから地方自治体の行政評価が始まった.背景として財政の逼迫があるため,行政評価といえば予算カットが前面に出ており,今日の「事業仕分け」の作業から受ける印象につながっている.そもそも行政の目的は地域での安心・安全な生活,文化的・経済的に豊かな生活を可能にするために税金を投入する作業である.したがって,無駄や非効率な事業を見直すことは重要であるが,同時にどのような事業に着手し,あるいは改善するか,優先順位を決めて提示する責務がある.その際着手した事業のゴールを示す指標が「ベンチマーク」である.
ミネソタ・マイルストーンでは,「人」「コミュニティーと民主主義」「経済」「環境」の4分野70項目をベンチマークとして掲げ,毎年実測のデータを郡別にインターネットを通じて住民に提示している.しかしながらそれぞれの指標は市民生活にとって重要であっても,行政の業務努力を指標の到達度で測定するのは必ずしも容易でない.例えば,ミネソタ・マイルストーンでは「人」指標のなかに「予防接種率の増加」がある一方,「10代の妊娠や自殺率の減少」がある.予防接種率の増加は衛生部門の努力により短期間内に達成できる見込みがあっても,10代の妊娠や自殺率の減少は衛生部門の努力のみで達成できるほど内容は簡単でないことは容易に想像がつく.
映画の時間
祈るように待ちつづけた 冬の小鳥
著者: 桜山豊夫
ページ範囲:P.853 - P.853
児童虐待の痛ましい事件が続きます.保護が必要な子どもを預かる施設として児童擁護施設がありますが,今月は韓国の児童擁護施設を舞台にした「冬の小鳥」をご紹介します.
1970年代の韓国,9歳の少女ジニ(キム・セロン)が父親と一緒に旅行に出かける場面から映画は始まります.新調されたよそ行きの服,お土産のケーキ,どこへ行くのだろうと思っていると,到着したのはカトリック系の孤児院(児童擁護施設)のようです.主人公のジニを残して父親は去っていきます.状況が把握できない主人公のジニ.その感覚を観客も共有していくことになる見事な導入シーンです.
予防と臨床のはざまで
さんぽ会(産業保健研究会)夏季セミナー2010
著者: 福田洋
ページ範囲:P.886 - P.886
多職種産業保健スタッフの会「さんぽ会」(http://sanpokai.iza-yoi.net/)の夏季セミナーは,普段の月例会では時間の足りないテーマについて,じっくりと1日かけて議論・研修するのが目的です.今年のテーマは「産業保健・予防医療スタッフのためのプレゼンテーション講座」.講義とワークで,なかなか機会のない保健医療専門職に特化したプレゼンテーションについて,明日から役立つコア・スキルという位置づけで学ぼうという主旨です.9月5日,会場の東京都中央区晴海区民館には68名の専門職が集まり,夏季セミナーの参加者数としては2005年と同数で過去最高でした.
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あとがき フリーアクセス
著者: 品川靖子
ページ範囲:P.896 - P.896
子どもの頃,親に連れて行ってもらった怪獣映画「モスラ」も印象的でしたが,10代の頃に友達同士で初めて観に行った松本清張の「鬼畜」の冒頭シーンは当時の私にはあまりにも衝撃的で,今でも脳裏に焼き付いています.
愛人が置き去りにしていった赤ん坊を妻が死に至らしめたであろう(今にして思えばネグレクトであったのか?)シーンでしたが,子ども心に妻役の岩下志麻さんの鬼気迫る演技と劇場の重い空気に身動きもできなかったのを覚えています.
基本情報

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特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号(2021年11月発行)
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号(2021年10月発行)
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号(2021年9月発行)
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号(2021年8月発行)
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号(2021年7月発行)
特集 健康的な住まいが欲しい!—暮らしやすくて,寿命も延びる
85巻6号(2021年6月発行)
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号(2021年5月発行)
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ,気候変動,電磁環境,海洋MP汚染など
85巻4号(2021年4月発行)
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号(2021年3月発行)
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号(2021年2月発行)
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号(2021年1月発行)
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号(2020年12月発行)
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号(2020年11月発行)
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す!生かす!
84巻10号(2020年10月発行)
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる!
84巻9号(2020年9月発行)
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る!
84巻8号(2020年8月発行)
特集 統括保健師の役割—環境をつくる,人材を育てる
84巻7号(2020年7月発行)
特集 認定専門家・専門医になる!—どうやって?役に立つの?
84巻6号(2020年6月発行)
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号(2020年5月発行)
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ!マスギャザリングへの備え
84巻4号(2020年4月発行)
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号(2020年3月発行)
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む?
84巻2号(2020年2月発行)
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号(2020年1月発行)
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号(2019年12月発行)
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号(2019年11月発行)
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号(2019年10月発行)
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号(2019年9月発行)
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号(2019年8月発行)
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号(2019年7月発行)
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号(2019年6月発行)
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号(2019年5月発行)
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号(2019年4月発行)
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号(2019年3月発行)
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号(2019年2月発行)
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号(2019年1月発行)
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号(2018年12月発行)
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号(2018年11月発行)
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号(2018年10月発行)
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号(2018年9月発行)
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号(2018年8月発行)
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号(2018年7月発行)
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号(2018年6月発行)
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号(2018年5月発行)
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号(2018年4月発行)
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号(2018年3月発行)
特集 地域保健法20年
82巻2号(2018年2月発行)
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号(2018年1月発行)
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号(2017年12月発行)
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号(2017年11月発行)
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号(2017年10月発行)
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号(2017年9月発行)
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号(2017年8月発行)
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号(2017年7月発行)
特集 予防接種政策
81巻6号(2017年6月発行)
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号(2017年5月発行)
特集 眼の健康とQOL
81巻4号(2017年4月発行)
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号(2017年3月発行)
特集 がん対策の加速化
81巻2号(2017年2月発行)
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号(2017年1月発行)
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号(2016年12月発行)
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号(2016年11月発行)
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号(2016年10月発行)
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号(2016年9月発行)
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号(2016年8月発行)
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号(2016年7月発行)
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号(2016年6月発行)
特集 難病対策
80巻5号(2016年5月発行)
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号(2016年4月発行)
特集 産業保健のトピックス
80巻3号(2016年3月発行)
特集 心疾患最前線
80巻2号(2016年2月発行)
特集 子どもへのがん教育
80巻1号(2016年1月発行)
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号(2015年12月発行)
特集 進めよう! COPD対策
79巻11号(2015年11月発行)
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号(2015年10月発行)
特集 たばこ対策
79巻9号(2015年9月発行)
特集 医療情報の利活用
79巻8号(2015年8月発行)
特集 公衆栄養への期待
79巻7号(2015年7月発行)
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号(2015年6月発行)
特集 熱中症
79巻5号(2015年5月発行)
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号(2015年4月発行)
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号(2015年3月発行)
特集 男性の健康を考える
79巻2号(2015年2月発行)
特集 女性の健康を考える
79巻1号(2015年1月発行)
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号(2014年12月発行)
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号(2014年11月発行)
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号(2014年10月発行)
特集 認知症のケア
78巻9号(2014年9月発行)
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号(2014年8月発行)
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号(2014年7月発行)
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号(2014年6月発行)
特集 発達障害
78巻5号(2014年5月発行)
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号(2014年4月発行)
特集 自殺・自死対策
78巻3号(2014年3月発行)
特集 出生前診断
78巻2号(2014年2月発行)
特集 予防接種
78巻1号(2014年1月発行)
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号(2013年12月発行)
特集 がん対策の強化
77巻11号(2013年11月発行)
特集 院内感染対策
77巻10号(2013年10月発行)
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号(2013年9月発行)
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号(2013年8月発行)
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号(2013年7月発行)
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号(2013年6月発行)
特集 若者の精神保健②
77巻5号(2013年5月発行)
特集 若者の精神保健①
77巻4号(2013年4月発行)
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号(2013年3月発行)
特集 慢性腎臓病~CKD
77巻2号(2013年2月発行)
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号(2013年1月発行)
特集 公衆衛生の危機
76巻12号(2012年12月発行)
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号(2012年11月発行)
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号(2012年10月発行)
特集 糖尿病の今
76巻9号(2012年9月発行)
特集 独居高齢者と健康
76巻8号(2012年8月発行)
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号(2012年7月発行)
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号(2012年6月発行)
特集 運動とは何か
76巻5号(2012年5月発行)
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号(2012年4月発行)
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号(2012年3月発行)
特集 アルコール関連問題
76巻2号(2012年2月発行)
特集 セルフケアを支援する
76巻1号(2012年1月発行)
特集 生食のリスク
75巻12号(2011年12月発行)
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号(2011年11月発行)
特集 放射線と向き合う
75巻10号(2011年10月発行)
特集 睡眠と健康
75巻9号(2011年9月発行)
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号(2011年8月発行)
特集 高齢者の事故
75巻7号(2011年7月発行)
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号(2011年6月発行)
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号(2011年5月発行)
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号(2011年4月発行)
特集 超高齢社会に備える
75巻3号(2011年3月発行)
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号(2011年2月発行)
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号(2011年1月発行)
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号(2010年12月発行)
特集 救急医療を救う
74巻11号(2010年11月発行)
特集 再考:HIV/AIDS予防対策
74巻10号(2010年10月発行)
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号(2010年9月発行)
特集 分子遺伝疫学
74巻8号(2010年8月発行)
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号(2010年7月発行)
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号(2010年6月発行)
特集 肥満とやせ
74巻5号(2010年5月発行)
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号(2010年4月発行)
特集 環境リスク
74巻3号(2010年3月発行)
特集 公衆衛生再考
74巻2号(2010年2月発行)
特集 現代の更年期
74巻1号(2010年1月発行)
特集 感染症再見
73巻12号(2009年12月発行)
特集 がん予防
73巻11号(2009年11月発行)
特集 薬物乱用
73巻10号(2009年10月発行)
特集 これからの予防接種
73巻9号(2009年9月発行)
特集 弱者への暴力
73巻8号(2009年8月発行)
特集 超少子化と向き合う
73巻7号(2009年7月発行)
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号(2009年6月発行)
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号(2009年5月発行)
特集 自然毒食中毒
73巻4号(2009年4月発行)
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号(2009年3月発行)
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号(2009年2月発行)
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号(2009年1月発行)
特集 健康食品をめぐって
72巻12号(2008年12月発行)
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号(2008年11月発行)
特集 日本の食を守れるか?
72巻10号(2008年10月発行)
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号(2008年9月発行)
特集 現代の貧困と健康
72巻8号(2008年8月発行)
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号(2008年7月発行)
特集 たばこ研究
72巻6号(2008年6月発行)
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号(2008年5月発行)
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号(2008年4月発行)
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号(2008年3月発行)
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号(2008年2月発行)
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号(2008年1月発行)
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号(2007年12月発行)
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号(2007年11月発行)
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号(2007年10月発行)
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号(2007年9月発行)
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは?
71巻8号(2007年8月発行)
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号(2007年7月発行)
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号(2007年6月発行)
特集 環境問題の多様性
71巻5号(2007年5月発行)
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号(2007年4月発行)
特集 過労死・過労自死
71巻3号(2007年3月発行)
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号(2007年2月発行)
特集 がん対策・2
71巻1号(2007年1月発行)
特集 がん対策・1
70巻12号(2006年12月発行)
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号(2006年11月発行)
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号(2006年10月発行)
特集 インフルエンザ
70巻9号(2006年9月発行)
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号(2006年8月発行)
特集 子どもを守る
70巻7号(2006年7月発行)
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号(2006年6月発行)
特集 越境!公衆衛生
70巻5号(2006年5月発行)
特集 「食育」の時代へ
70巻4号(2006年4月発行)
特集 予防接種
70巻3号(2006年3月発行)
特集 健康危機管理
70巻2号(2006年2月発行)
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号(2006年1月発行)
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号(2005年12月発行)
特集 アニマルセラピー
69巻11号(2005年11月発行)
特集 感染症情報
69巻10号(2005年10月発行)
特集 ウイルス肝炎
69巻9号(2005年9月発行)
特集 介護予防をどうすすめる?・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号(2005年8月発行)
特集 介護予防をどうすすめる?・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号(2005年7月発行)
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号(2005年6月発行)
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号(2005年5月発行)
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号(2005年4月発行)
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号(2005年3月発行)
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号(2005年2月発行)
特集 地域保健法10年
69巻1号(2005年1月発行)
特集 子ども虐待予防
68巻12号(2004年12月発行)
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号(2004年11月発行)
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号(2004年10月発行)
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号(2004年9月発行)
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号(2004年8月発行)
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号(2004年7月発行)
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号(2004年6月発行)
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号(2004年5月発行)
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号(2004年4月発行)
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号(2004年3月発行)
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号(2004年2月発行)
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号(2004年1月発行)
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号(2003年12月発行)
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号(2003年11月発行)
特集 検証「SARS」
67巻10号(2003年10月発行)
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号(2003年9月発行)
特集 自殺予防
67巻8号(2003年8月発行)
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号(2003年7月発行)
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号(2003年6月発行)
特集 現代の保健所論・2
67巻5号(2003年5月発行)
特集 現代の保健所論・1
67巻4号(2003年4月発行)
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号(2003年3月発行)
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号(2003年2月発行)
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ・ヘルス/ライツ
67巻1号(2003年1月発行)
特集 今日の学校保健
66巻12号(2002年12月発行)
特集 公衆衛生における医療
66巻11号(2002年11月発行)
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号(2002年10月発行)
特集 文化と健康生態・2
66巻9号(2002年9月発行)
特集 文化と健康生態・1
66巻8号(2002年8月発行)
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号(2002年7月発行)
特集 改めて問う,保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号(2002年6月発行)
特集 食品の安全について考える
66巻5号(2002年5月発行)
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号(2002年4月発行)
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号(2002年3月発行)
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号(2002年2月発行)
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号(2002年1月発行)
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号(2001年12月発行)
特集 青少年暴力・2
65巻11号(2001年11月発行)
特集 青少年暴力・1
65巻10号(2001年10月発行)
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号(2001年9月発行)
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号(2001年8月発行)
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号(2001年7月発行)
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号(2001年6月発行)
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号(2001年5月発行)
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号(2001年4月発行)
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号(2001年3月発行)
特集 地域保健の危機管理
65巻2号(2001年2月発行)
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号(2001年1月発行)
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号(2000年12月発行)
特集 難病と共に生きる
64巻11号(2000年11月発行)
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号(2000年10月発行)
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号(2000年9月発行)
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号(2000年8月発行)
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号(2000年7月発行)
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号(2000年6月発行)
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号(2000年5月発行)
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号(2000年4月発行)
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号(2000年3月発行)
特集 性の公衆衛生
64巻2号(2000年2月発行)
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号(2000年1月発行)
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号(1999年12月発行)
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号(1999年11月発行)
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号(1999年10月発行)
特集 地域保健法で保健所は変わった?
63巻9号(1999年9月発行)
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号(1999年8月発行)
特集 女性への暴力
63巻7号(1999年7月発行)
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号(1999年6月発行)
特集 産業歯科保健
63巻5号(1999年5月発行)
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号(1999年4月発行)
特集 飲酒の行動医学
63巻3号(1999年3月発行)
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号(1999年2月発行)
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号(1999年1月発行)
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号(1998年12月発行)
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号(1998年11月発行)
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号(1998年10月発行)
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号(1998年9月発行)
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号(1998年8月発行)
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号(1998年7月発行)
特集 環境保健のトピックス
62巻6号(1998年6月発行)
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号(1998年5月発行)
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号(1998年4月発行)
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号(1998年3月発行)
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号(1998年2月発行)
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号(1998年1月発行)
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号(1997年12月発行)
特集 現代の危機管理
61巻11号(1997年11月発行)
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号(1997年10月発行)
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号(1997年9月発行)
特集 今,WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号(1997年8月発行)
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号(1997年7月発行)
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号(1997年6月発行)
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号(1997年5月発行)
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号(1997年4月発行)
特集 検診を検診する
61巻3号(1997年3月発行)
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日,今日,明日
61巻2号(1997年2月発行)
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号(1997年1月発行)
特集 地域保健元年
60巻12号(1996年12月発行)
特集 小児期の成人病
60巻11号(1996年11月発行)
特集 産業精神保健
60巻10号(1996年10月発行)
特集 女性の健康づくり
60巻9号(1996年9月発行)
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号(1996年8月発行)
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号(1996年7月発行)
特集 交通事故の予防医学
60巻6号(1996年6月発行)
特集 感染症の新たな動向
60巻5号(1996年5月発行)
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号(1996年4月発行)
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号(1996年3月発行)
特集 産業保健の国際動向
60巻2号(1996年2月発行)
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号(1996年1月発行)
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号(1995年12月発行)
特集 公衆衛生/予防医学と分子生物学
59巻11号(1995年11月発行)
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号(1995年10月発行)
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号(1995年9月発行)
特集 地域リハビリテーション
59巻8号(1995年8月発行)
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号(1995年7月発行)
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号(1995年6月発行)
特集 少子化時代への対応
59巻5号(1995年5月発行)
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号(1995年4月発行)
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号(1995年3月発行)
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号(1995年2月発行)
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号(1995年1月発行)
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号(1994年12月発行)
特集 生活習慣と健康
58巻11号(1994年11月発行)
特集 水と公衆衛生
58巻10号(1994年10月発行)
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号(1994年9月発行)
特集 現在からみる公害
58巻8号(1994年8月発行)
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号(1994年7月発行)
特集 母子保健と福祉
58巻6号(1994年6月発行)
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号(1994年5月発行)
特集 健康都市
58巻4号(1994年4月発行)
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号(1994年3月発行)
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号(1994年2月発行)
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号(1994年1月発行)
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号(1993年12月発行)
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号(1993年11月発行)
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号(1993年10月発行)
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号(1993年9月発行)
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号(1993年8月発行)
特集 地域歯科保健
57巻7号(1993年7月発行)
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号(1993年6月発行)
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号(1993年5月発行)
特集 国際化と産業保健
57巻4号(1993年4月発行)
特集 環境保全の地域政策
57巻3号(1993年3月発行)
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号(1993年2月発行)
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号(1993年1月発行)
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号(1992年12月発行)
特集 保健所における監視業務
56巻11号(1992年11月発行)
特集 小児成人病の予防
56巻10号(1992年10月発行)
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号(1992年9月発行)
特集 性感染症(Sexually Transmitted Diseases)
56巻8号(1992年8月発行)
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号(1992年7月発行)
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号(1992年6月発行)
特集 地域における看護と介護
56巻5号(1992年5月発行)
特集 健康な住宅
56巻4号(1992年4月発行)
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号(1992年3月発行)
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号(1992年2月発行)
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号(1992年1月発行)
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号(1991年12月発行)
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号(1991年11月発行)
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号(1991年10月発行)
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号(1991年9月発行)
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号(1991年8月発行)
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号(1991年7月発行)
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号(1991年6月発行)
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号(1991年5月発行)
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号(1991年4月発行)
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号(1991年3月発行)
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号(1991年2月発行)
特集 産業看護
55巻1号(1991年1月発行)
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号(1990年12月発行)
特集 臨床疫学
54巻11号(1990年11月発行)
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号(1990年10月発行)
特集 突然死の現状と予防
54巻9号(1990年9月発行)
特集 総合相談窓口
54巻8号(1990年8月発行)
特集 歯科保健
54巻7号(1990年7月発行)
特集 中小企業の健康問題
54巻6号(1990年6月発行)
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号(1990年5月発行)
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号(1990年4月発行)
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号(1990年3月発行)
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号(1990年2月発行)
特集 歩行と健康
54巻1号(1990年1月発行)
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号(1989年12月発行)
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号(1989年11月発行)
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号(1989年10月発行)
特集 温泉と健康づくり
53巻9号(1989年9月発行)
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号(1989年8月発行)
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号(1989年7月発行)
特集 職場の健康づくり
53巻6号(1989年6月発行)
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号(1989年5月発行)
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号(1989年4月発行)
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号(1989年3月発行)
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号(1989年2月発行)
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号(1989年1月発行)
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号(1988年12月発行)
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号(1988年11月発行)
特集 社会と健康
52巻10号(1988年10月発行)
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号(1988年9月発行)
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号(1988年8月発行)
特集 地域環境保全と健康
52巻7号(1988年7月発行)
特集 現代の食生活
52巻6号(1988年6月発行)
特集 産業医学最近の話題
52巻5号(1988年5月発行)
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号(1988年4月発行)
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号(1988年3月発行)
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号(1988年2月発行)
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号(1988年1月発行)
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号(1987年12月発行)
特集 訪問看護
51巻11号(1987年11月発行)
特集 救急医療システム
51巻10号(1987年10月発行)
特集 母子関係
51巻9号(1987年9月発行)
特集 運動と食生活
51巻8号(1987年8月発行)
特集 公害とその後
51巻7号(1987年7月発行)
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号(1987年6月発行)
特集 水と空気
51巻5号(1987年5月発行)
特集 休養の科学
51巻4号(1987年4月発行)
特集 思春期
51巻3号(1987年3月発行)
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号(1987年2月発行)
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号(1987年1月発行)
特集 健康科学
50巻12号(1986年12月発行)
特集 家族
50巻11号(1986年11月発行)
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号(1986年10月発行)
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号(1986年9月発行)
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号(1986年8月発行)
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号(1986年7月発行)
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号(1986年6月発行)
特集 国際保健医療協力
50巻5号(1986年5月発行)
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号(1986年4月発行)
特集 たばこと健康
50巻3号(1986年3月発行)
特集 医師会活動
50巻2号(1986年2月発行)
特集 女性と健康
50巻1号(1986年1月発行)
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号(1985年12月発行)
特集 集合住宅
49巻11号(1985年11月発行)
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号(1985年10月発行)
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号(1985年9月発行)
特集 障害者歯科
49巻8号(1985年8月発行)
特集 死と公衆衛生
49巻7号(1985年7月発行)
特集 肥満/標準体重
49巻6号(1985年6月発行)
特集 セルフケア
49巻5号(1985年5月発行)
特集 地域における精神保健
49巻4号(1985年4月発行)
特集 スポーツ医学
49巻3号(1985年3月発行)
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号(1985年2月発行)
特集 栄養疫学
49巻1号(1985年1月発行)
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号(1984年12月発行)
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号(1984年11月発行)
特集 地域福祉
48巻10号(1984年10月発行)
特集 産業医活動
48巻9号(1984年9月発行)
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号(1984年8月発行)
特集 結核対策の動向
48巻7号(1984年7月発行)
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号(1984年6月発行)
特集 地域保健医療計画
48巻5号(1984年5月発行)
特集 小児の育成
48巻4号(1984年4月発行)
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号(1984年3月発行)
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号(1984年2月発行)
特集 住宅と健康
48巻1号(1984年1月発行)
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号(1983年12月発行)
特集 アルコール問題
47巻11号(1983年11月発行)
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号(1983年10月発行)
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号(1983年9月発行)
特集 思春期保健
47巻8号(1983年8月発行)
特集 地域社会と医師会
47巻7号(1983年7月発行)
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号(1983年6月発行)
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号(1983年5月発行)
特集 救護システムと救急医療
47巻4号(1983年4月発行)
特集 ウイルス感染症
47巻3号(1983年3月発行)
特集 肺がん
47巻2号(1983年2月発行)
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号(1983年1月発行)
特集 健康教育時代
46巻12号(1982年12月発行)
特集 医療社会事業
46巻11号(1982年11月発行)
特集 期待される保健所活動
46巻10号(1982年10月発行)
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号(1982年9月発行)
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号(1982年8月発行)
特集 肥満
46巻7号(1982年7月発行)
特集 騒音
46巻6号(1982年6月発行)
特集 人口問題
46巻5号(1982年5月発行)
特集 難病対策と福祉
46巻4号(1982年4月発行)
特集 中高年の健康づくり
46巻3号(1982年3月発行)
特集 思春期の性問題
46巻2号(1982年2月発行)
特集 医学教育と保健所
46巻1号(1982年1月発行)
特集 国際保健協力
45巻12号(1981年12月発行)
特集 精神衛生の展開
45巻11号(1981年11月発行)
特集 地域歯科保健
45巻10号(1981年10月発行)
特集 予防接種
45巻9号(1981年9月発行)
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号(1981年8月発行)
特集 グループワーク
45巻7号(1981年7月発行)
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号(1981年6月発行)
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号(1981年5月発行)
特集 食品衛生
45巻4号(1981年4月発行)
特集 地域福祉サービス
45巻3号(1981年3月発行)
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号(1981年2月発行)
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号(1981年1月発行)
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号(1980年12月発行)
特集 救急医療計画
44巻11号(1980年11月発行)
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号(1980年10月発行)
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号(1980年9月発行)
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号(1980年8月発行)
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号(1980年7月発行)
特集 かびと健康障害
44巻6号(1980年6月発行)
特集 人畜共通伝染病
44巻5号(1980年5月発行)
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号(1980年4月発行)
特集 公衆保建モラル
44巻3号(1980年3月発行)
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号(1980年2月発行)
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号(1980年1月発行)
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号(1979年12月発行)
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号(1979年11月発行)
特集 喫煙問題
43巻10号(1979年10月発行)
特集 心身障害児
43巻9号(1979年9月発行)
特集 地域社会と老人問題
43巻8号(1979年8月発行)
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号(1979年7月発行)
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号(1979年6月発行)
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号(1979年5月発行)
特集 小児喘息対策
43巻4号(1979年4月発行)
特集 学校保健の実際
43巻3号(1979年3月発行)
特集 地域精神衛生活動
43巻2号(1979年2月発行)
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号(1979年1月発行)
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号(1978年12月発行)
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号(1978年11月発行)
特集 防災と公衆衛生
42巻10号(1978年10月発行)
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号(1978年9月発行)
特集 老人の保健・福祉
42巻8号(1978年8月発行)
特集 市町村保健センター
42巻7号(1978年7月発行)
特集 環境アセスメント
42巻6号(1978年6月発行)
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号(1978年5月発行)
特集 アルコール中毒
42巻4号(1978年4月発行)
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号(1978年3月発行)
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号(1978年2月発行)
特集 脳卒中予防教育
42巻1号(1978年1月発行)
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号(1977年12月発行)
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号(1977年11月発行)
特集 保健行動
41巻10号(1977年10月発行)
特集 生涯教育
41巻9号(1977年9月発行)
特集 脳卒中予防
41巻8号(1977年8月発行)
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号(1977年7月発行)
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号(1977年6月発行)
特集 食品衛生行政
41巻5号(1977年5月発行)
特集 健康増進
41巻4号(1977年4月発行)
特集 プライマリー・ケア
41巻3号(1977年3月発行)
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号(1977年2月発行)
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号(1977年1月発行)
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号(1976年12月発行)
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号(1976年11月発行)
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号(1976年10月発行)
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号(1976年9月発行)
特集 予防接種
40巻8号(1976年8月発行)
特集 公衆衛生への提言
40巻7号(1976年7月発行)
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号(1976年6月発行)
特集 地域の健康管理
40巻5号(1976年5月発行)
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号(1976年4月発行)
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号(1976年3月発行)
特集 地域歯科衛生
40巻2号(1976年2月発行)
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号(1976年1月発行)
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号(1975年12月発行)
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号(1975年11月発行)
特集 地域精神衛生活動
39巻10号(1975年10月発行)
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号(1975年9月発行)
特集 環境汚染への対応
39巻8号(1975年8月発行)
特集 "環境"を考える
39巻7号(1975年7月発行)
特集 医療と福祉
39巻6号(1975年6月発行)
特集 食品汚染
39巻5号(1975年5月発行)
特集 地域看護を考える
39巻4号(1975年4月発行)
特集 保健所改革
39巻3号(1975年3月発行)
特集 地域住民と環境保健
39巻2号(1975年2月発行)
特集 くすりと健康
39巻1号(1975年1月発行)
特集 環境保健教育
38巻12号(1974年12月発行)
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号(1974年11月発行)
特集 AMHTS(自動化多項目検診)
38巻10号(1974年10月発行)
特集 親子
38巻9号(1974年9月発行)
特集 医制100年
38巻7号(1974年8月発行)
特集 地域保健を担う人々
38巻6号(1974年6月発行)
特集 歯と健康
38巻5号(1974年5月発行)
特集 学校医
38巻4号(1974年4月発行)
特集 産業医
38巻3号(1974年3月発行)
特集 農村の地域保健活動(広見町の場合)
38巻2号(1974年2月発行)
特集 新・保健婦論
38巻1号(1974年1月発行)
特集 医師会と保健所
37巻12号(1973年12月発行)
特集 第14回社会医学研究会(主題・地方自治体と保健衛生)
37巻11号(1973年11月発行)
特集 公衆衛生教育
37巻10号(1973年10月発行)
特集 危険な日用品
37巻9号(1973年9月発行)
特集 老人健康診査
37巻8号(1973年8月発行)
特集
37巻7号(1973年7月発行)
特集 医師会
37巻6号(1973年6月発行)
特集 救急医療
37巻5号(1973年5月発行)
特集 公衆衛生医師
37巻4号(1973年4月発行)
特集 家族
37巻3号(1973年3月発行)
対談
37巻2号(1973年2月発行)
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号(1973年1月発行)
特集 健康権
36巻12号(1972年12月発行)
特集 公衆衛生当面の課題(第13回社会医学研究会特集)
36巻11号(1972年11月発行)
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号(1972年10月発行)
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号(1972年9月発行)
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号(1972年8月発行)
特集 法改正の動向
36巻7号(1972年7月発行)
特集 国際保健
36巻6号(1972年6月発行)
特集 性と公衆衛生
36巻5号(1972年5月発行)
特集 疲労
36巻4号(1972年4月発行)
特集 医療保険抜本改正
36巻3号(1972年3月発行)
特集 老人の福祉と保健
36巻2号(1972年2月発行)
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号(1972年1月発行)
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号(1971年12月発行)
35巻11号(1971年11月発行)
特集 重症心身障害
35巻10号(1971年10月発行)
特集 ニュータウン
35巻9号(1971年9月発行)
特集 保健所改革のポイント
35巻8号(1971年8月発行)
特集 レクリエーション
35巻7号(1971年7月発行)
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号(1971年6月発行)
特集 保健婦
35巻5号(1971年5月発行)
特集 公害に挑む
35巻4号(1971年4月発行)
特集 保健所再検討
35巻3号(1971年3月発行)
特集 予防接種の事故
35巻2号(1971年2月発行)
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号(1971年1月発行)
特集 環境保健の提唱
34巻12号(1970年12月発行)
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号(1970年11月発行)
特集 ビルの衛生管理
34巻10号(1970年10月発行)
特集 衛生教育の転換
34巻9号(1970年9月発行)
特集 老人保健
34巻8号(1970年8月発行)
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号(1970年7月発行)
特集 60年代から70年代へ
34巻6号(1970年6月発行)
34巻5号(1970年5月発行)
特集 勤労婦人の保健
34巻4号(1970年4月発行)
特集 学童の保健
34巻3号(1970年3月発行)
34巻2号(1970年2月発行)
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号(1970年1月発行)
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号(1969年12月発行)
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号(1969年11月発行)
特集 トピックス
33巻10号(1969年10月発行)
特集 地域保健計画
33巻9号(1969年9月発行)
特集 性病
33巻8号(1969年8月発行)
特集 サーベイランス
33巻7号(1969年7月発行)
特集 環境衛生の動向
33巻6号(1969年6月発行)
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号(1969年5月発行)
特集 外因死の予防
33巻4号(1969年4月発行)
特集 国際衛生
33巻3号(1969年3月発行)
33巻2号(1969年2月発行)
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号(1969年1月発行)
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号(1968年12月発行)
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号(1968年11月発行)
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号(1968年10月発行)
特集 Health Manpower
32巻9号(1968年9月発行)
特集 老人の生活と健康
32巻8号(1968年8月発行)
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号(1968年7月発行)
特集 伝染病予防
32巻6号(1968年6月発行)
特集 衛生教育
32巻5号(1968年5月発行)
特集 母子保健管理と対策
32巻4号(1968年4月発行)
特集 これからの学校保健
32巻3号(1968年3月発行)
特集 医療社会事業の役割
32巻2号(1968年2月発行)
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号(1968年1月発行)
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号(1967年12月発行)
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号(1967年11月発行)
特集 住宅と健康
31巻10号(1967年10月発行)
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号(1967年9月発行)
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号(1967年8月発行)
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号(1967年7月発行)
31巻6号(1967年6月発行)
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号(1967年5月発行)
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号(1967年4月発行)
特集 救急
31巻3号(1967年3月発行)
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号(1967年2月発行)
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号(1967年1月発行)
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号(1966年12月発行)
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号(1966年11月発行)
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号(1966年10月発行)
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号(1966年9月発行)
特集 保健活動と行動科学
30巻8号(1966年8月発行)
30巻7号(1966年7月発行)
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号(1966年6月発行)
特集 今後の結核問題
30巻5号(1966年5月発行)
特集 地区診断を診断する
30巻4号(1966年4月発行)
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号(1966年3月発行)
特集 衛生監視制度
30巻2号(1966年2月発行)
特集 母子保健
30巻1号(1966年1月発行)
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号(1965年12月発行)
29巻11号(1965年11月発行)
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号(1965年10月発行)
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号(1965年9月発行)
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号(1965年8月発行)
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号(1965年7月発行)
特集 伝染病予防
29巻6号(1965年6月発行)
特集 都市化と保健活動
29巻5号(1965年5月発行)
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号(1965年4月発行)
特集 農村の保健
29巻3号(1965年3月発行)
特集 精神衛生
29巻2号(1965年2月発行)
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号(1965年1月発行)
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号(1964年12月発行)
28巻11号(1964年11月発行)
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号(1964年10月発行)
28巻9号(1964年9月発行)
28巻8号(1964年8月発行)
28巻7号(1964年7月発行)
特集 衛生害虫駆除
28巻6号(1964年6月発行)
28巻5号(1964年5月発行)
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号(1964年4月発行)
特集 学校保健と地域保健
28巻3号(1964年3月発行)
28巻2号(1964年2月発行)
28巻1号(1964年1月発行)
特集 保健所活動
27巻12号(1963年12月発行)
特集 大気汚染
27巻11号(1963年11月発行)
特集 地域開発と住民の健康—(社会医学研究会特別報告)
27巻10号(1963年10月発行)
特集 社会医学(第4回社会医学研究会講演)
27巻9号(1963年9月発行)
特集 老人の保健問題
27巻8号(1963年8月発行)
27巻7号(1963年7月発行)
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号(1963年6月発行)
27巻5号(1963年5月発行)
27巻4号(1963年4月発行)
特集 新会計年度の抱負
27巻3号(1963年3月発行)
特集 癩
27巻2号(1963年2月発行)
27巻1号(1963年1月発行)
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号(1962年12月発行)
26巻11号(1962年11月発行)
特集 社会医学(第3回社会医学研究会講演)
26巻10号(1962年10月発行)
特集 職業病
26巻9号(1962年9月発行)
特集 母子衛生
26巻8号(1962年8月発行)
26巻7号(1962年7月発行)
26巻6号(1962年6月発行)
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号(1962年5月発行)
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号(1962年4月発行)
特集 都市計画
26巻3号(1962年3月発行)
特集 ポリオの疫学(その2)
26巻2号(1962年2月発行)
特集 ポリオの疫学(その1)
26巻1号(1962年1月発行)
25巻12号(1961年12月発行)
25巻11号(1961年11月発行)
特集 社会医学
25巻10号(1961年10月発行)
25巻9号(1961年9月発行)
特集 成人病対策
25巻8号(1961年8月発行)
25巻7号(1961年7月発行)
25巻6号(1961年6月発行)
特集 食中毒
25巻5号(1961年5月発行)
25巻4号(1961年4月発行)
特集 低所得階層と結核
25巻3号(1961年3月発行)
25巻2号(1961年2月発行)
25巻1号(1961年1月発行)
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号(1960年12月発行)
24巻11号(1960年11月発行)
特集 社会医学
24巻10号(1960年10月発行)
24巻9号(1960年9月発行)
24巻8号(1960年8月発行)
特集 僻地の保健と医療
24巻7号(1960年7月発行)
24巻6号(1960年6月発行)
特集 災害対策
24巻5号(1960年5月発行)
24巻4号(1960年4月発行)
24巻3号(1960年3月発行)
24巻2号(1960年2月発行)
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号(1960年1月発行)
特集 保健所管理
23巻12号(1959年12月発行)
特集 公害
23巻11号(1959年11月発行)
特集 精神衛生(Ⅱ)
23巻10号(1959年10月発行)
特集 精神衛生(I)
23巻9号(1959年9月発行)
23巻8号(1959年8月発行)
23巻7号(1959年7月発行)
特集 乳肉衛生
23巻6号(1959年6月発行)
23巻5号(1959年5月発行)
23巻4号(1959年4月発行)
特集 農村衛生
23巻3号(1959年3月発行)
23巻2号(1959年2月発行)
特集 高血圧の疫学
23巻1号(1959年1月発行)
特集 保健所管理
22巻12号(1958年12月発行)
特集 地区組織活動・2
22巻11号(1958年11月発行)
特集 地区組織活動・1
22巻10号(1958年10月発行)
22巻9号(1958年9月発行)
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号(1958年8月発行)
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号(1958年7月発行)
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号(1958年6月発行)
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号(1958年5月発行)
22巻4号(1958年4月発行)
特集 性病予防
22巻3号(1958年3月発行)
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号(1958年2月発行)
22巻1号(1958年1月発行)
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号(1957年12月発行)
特集 インフルエンザ
21巻11号(1957年11月発行)
21巻10号(1957年10月発行)
21巻9号(1957年9月発行)
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号(1957年8月発行)
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号(1957年7月発行)
特集 明日の公衆衛生
21巻6号(1957年6月発行)
21巻5号(1957年5月発行)
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号(1957年4月発行)
特集 家族計画
21巻3号(1957年3月発行)
21巻2号(1957年2月発行)
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号(1957年1月発行)
20巻6号(1956年12月発行)
20巻5号(1956年11月発行)
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号(1956年10月発行)
20巻3号(1956年9月発行)
20巻2号(1956年8月発行)
特集 最近の医学の話題
20巻1号(1956年7月発行)
19巻6号(1956年6月発行)
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号(1956年5月発行)
19巻4号(1956年4月発行)
特集 學校保健衛生(2)
19巻3号(1956年3月発行)
特集 學校保健衛生(1)
19巻2号(1956年2月発行)
特集 最新の予防接種
19巻1号(1956年1月発行)
特集 人口問題の焦点
18巻6号(1955年12月発行)
特集 公衆衞生と経済
18巻5号(1955年11月発行)
18巻4号(1955年10月発行)
特集 疫學観の進歩
18巻3号(1955年9月発行)
18巻2号(1955年8月発行)
18巻1号(1955年7月発行)
17巻6号(1955年6月発行)
17巻5号(1955年5月発行)
特集 水道問題の展望
17巻4号(1955年4月発行)
特集 医療制度とその盲点(Ⅱ)
17巻3号(1955年3月発行)
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号(1955年2月発行)
17巻1号(1955年1月発行)
特集 医療制度とその盲点(Ⅰ)
16巻6号(1954年12月発行)
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号(1954年11月発行)
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号(1954年10月発行)
16巻3号(1954年9月発行)
特集 食中毒
16巻2号(1954年8月発行)
16巻1号(1954年7月発行)
特集 赤痢(Ⅰ)
15巻6号(1954年6月発行)
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号(1954年5月発行)
15巻4号(1954年4月発行)
特集 乳幼兒衞生の焦点(Ⅱ)
15巻3号(1954年3月発行)
特集 乳幼兒衞生の焦点(I)
15巻2号(1954年2月発行)
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号(1954年1月発行)
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号(1953年12月発行)
14巻5号(1953年11月発行)
特集 最近の性病問題
14巻4号(1953年10月発行)
特集 最近の栄養問題
14巻3号(1953年9月発行)
特集 精神衞生
14巻2号(1953年8月発行)
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号(1953年7月発行)
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号(1953年6月発行)
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号(1953年5月発行)
13巻4号(1953年4月発行)
13巻3号(1953年3月発行)
13巻2号(1953年2月発行)
13巻1号(1953年1月発行)
12巻6号(1952年12月発行)
12巻5号(1952年11月発行)
12巻4号(1952年10月発行)
12巻3号(1952年9月発行)
12巻2号(1952年8月発行)
12巻1号(1952年7月発行)
11巻6号(1952年6月発行)
11巻5号(1952年5月発行)
11巻4号(1952年4月発行)
11巻3号(1952年3月発行)
11巻2号(1952年2月発行)
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号(1952年1月発行)
10巻6号(1951年12月発行)
10巻5号(1951年11月発行)
10巻4号(1951年10月発行)
10巻3号(1951年9月発行)
10巻2号(1951年8月発行)
10巻1号(1951年7月発行)
9巻6号(1951年6月発行)
9巻5号(1951年5月発行)
9巻4号(1951年4月発行)
9巻3号(1951年3月発行)
9巻2号(1951年2月発行)
9巻1号(1951年1月発行)
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号(1950年6月発行)
特集 産業衞生
7巻5号(1950年5月発行)
特集 鼠族昆蟲
7巻4号(1950年4月発行)
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号(1950年3月発行)
特集 保健所
7巻2号(1950年2月発行)
特集 榮養
7巻1号(1950年1月発行)
特集 結核
6巻6号(1949年12月発行)
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号(1949年11月発行)
6巻4号(1949年10月発行)
6巻3号(1949年9月発行)
6巻2号(1949年8月発行)
6巻1号(1949年7月発行)
5巻8号(1949年6月発行)
5巻7号(1949年5月発行)
5巻6号(1949年4月発行)
5巻5号(1949年3月発行)
5巻4号(1949年2月発行)
5巻3号(1949年1月発行)
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号(1948年12月発行)
5巻1号(1948年11月発行)