環境問題は,公衆衛生の重要課題です.一昔前の環境問題と言えば,水俣病やイタイイタイ病など,特定地域における特定の原因による「公害」が主要なテーマでした.しかし最近は,様々な化学物質等が,環境を経由して,人々の健康や動植物の生育などに悪影響を及ぼすという「環境リスク」が注目されています.
いわゆる「公害」との違いの1つは,環境リスクの影響が広域的であり,地球規模の問題となりつつあることです.たとえば水俣病は,メチル水銀を原因とする特定地域の公害でしたが,最近は魚介類摂取を介した低濃度水銀曝露が問題となっており,その影響は地球規模です.また,環境リスクの場合は,原因者が不特定多数であり,一般市民の活動も環境汚染等をもたらす構図となっています.
雑誌目次
公衆衛生74巻4号
2010年04月発行
雑誌目次
特集 環境リスク
扉 フリーアクセス
ページ範囲:P.265 - P.265
多様化する環境リスクの評価とこれからの方向
著者: 益永茂樹 , 村田麻里子
ページ範囲:P.266 - P.269
環境リスクとは,人の活動によって環境に加えられる負荷が環境中の経路を通じ,環境の保全上の支障を生じさせるおそれ(人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性)を言う.
本稿では,化学物質によってもたらされる環境リスクを対象とする.前半では,環境リスクに関連する化学物質管理の国内外の動向と,化学物質の審査および製造等の規制に関する法律(以下,化審法)の今般の改正の意義を解説する.後半では,リスク評価に加えて,便益評価の重要性を解説するとともに,その事例を紹介する.
化学物質の多重曝露と複合影響の環境リスク評価への試論
著者: 鈴木規之
ページ範囲:P.270 - P.274
化学物質の多重曝露から複合影響に至る環境リスク評価の現状
現代の環境中には多数の人工化学物質が存在する.また,それ自体が人工でなくても,人為活動による何らかの反応で副生成したり,または人為活動の結果として環境中の存在状況が大きく変化している物質も存在する.ここでは,これら主に人為活動に起因する多数の化学物質によって,人あるいは生物が同時に曝露されている状態を多重曝露と考えることにする.
多重曝露とはやや聞き慣れない言葉であろう.複合曝露と言うほうが一般的かもしれない.複合曝露は多重曝露と似た意味のように思われる.しかし,あるいは単なる曝露だけではなく複合影響を示唆する意味合いを持つ言葉とも考えられる.ここで複合影響とは,生物の体に対して複数の異なる影響が同時に現れたときにその総体としての影響を指す概念と考えられるが,複合影響の定義も必ずしも明確でない.複数の化学物質によって,異なる影響が同時に発現する結果として起こる影響全体と考えることも可能であるし,あるいは化学物質と他の何らかの生体作用の複合として複合影響が考えられる場合もあり得る.いずれにしても,環境中に多数の化学物質が存在し,それによる多重曝露の状況が存在することはほぼ自明であろう.そして,多重曝露のために,何らかの影響あるいは複合影響が存在するかもしれないという懸念もまた,懸念としては考えられるものである.しかしながら,仮に多重曝露の状況が明らかであっても,その影響やリスクを推定するのは難しい.その主な理由は,多重曝露の結果によって起こるかもしれない,影響もしくは複合影響の評価方法が定まっていないことにあると考えられる.
内分泌かく乱化学物質に関するリスク評価と研究成果の最新の動向―ビスフェノールAを中心に
著者: 遠山千春
ページ範囲:P.275 - P.278
はじめに
内分泌かく乱化学物質(以下,「環境ホルモン」)問題が社会問題化するきっかけとなった書籍は,Theo Colborn氏らによる『Our Stolen Future』(1996),邦訳『奪われし未来』(1997)であった.「環境ホルモン」については,ヒトや野生生物の健康に悪影響があるのかどうか,そのメカニズムは性ホルモン受容体を介したものであるのかどうかなど不明な点が多かった.1998年に環境省がSPEED 98事業で,内分泌かく乱作用があると疑われる化学物質として検討対象にした物質は67物質であった.このうち「環境ホルモン」としてもっとも注目を浴びてきた物質は,ポリカーボネート樹脂やエポキシ樹脂の原材料であるビスフェノールAである.
他方,ほぼ同時期に,これとは独立してダイオキシン問題も社会問題化した.多くの焼却場から当時の基準をはるかに超えるダイオキシンが環境中に放出されていること,これにより健康被害がただちに生じるとの懸念が広がっていた.ダイオキシンとその関連化合物は,ダイオキシン類特別措置法(1999年施行)で,別途,行政的な対応がなされることになった.
本稿では,紙幅の関係から,「環境ホルモン」の代表例としてビスフェノールAを取り上げる.
メチル水銀曝露の多様性と健康リスク
著者: 村田勝敬 , 坂本峰至 , 佐藤洋
ページ範囲:P.279 - P.283
はじめに
平成15年6月3日に厚生労働省より発表された「水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項」以後,メチル水銀の健康影響に関する怪情報が世間を騒がせた.マスメディアによるキンメダイやサメを食べるとあたかも水俣病になるが如き報道の混乱も当初あった.しかし,喉もと過ぎれば人々の関心も薄れる.昨今の現役医学生に「メチル水銀について何か知っている?」と尋ねても「過去に水俣病がありました」と受験勉強で知り得た知識以上のことは出てこない.その当時から今日まで生き続けている言葉と言えば「リスクコミュニケーション」と「食品安全委員会」(平成15年7月1日設置)くらいであろう.
日本の高度経済成長期に突入する前の昭和31年5月1日に公式記録された水俣病は,チッソ水俣工場から排出された高濃度メチル水銀に汚染された魚介類を多食した人々に発症したメチル水銀中毒である.成人型水俣病は感覚障害,運動失調,視野狭窄などの中枢神経症状を主徴とした.胎児性水俣病では新生児期から発育・運動機能の発達遅延の他に,脳性麻痺に酷似した症状を示し,小児期以後は知能,神経機能の両面の発達の遅れが著明であった.このような臨床徴候が揃っている重症患者におけるメチル水銀中毒の鑑別診断は比較的容易であるが,症状が一部しか見られない場合に診断は困難を窮める1).
本稿では,水俣病やその補償・救済の歴史などには触れず,低濃度メチル水銀曝露の神経および心血管影響に焦点を当てたリスク評価の最前線を述べる.また,メチル水銀中毒に近い臨床症状を示す金属水銀をめぐる最近の話題にも触れる.
農薬による環境汚染への対応
著者: 小澤邦壽
ページ範囲:P.284 - P.288
農薬による環境汚染として,水,土壌,大気への汚染が考えられる.これらのうち,水系汚染については,農地やゴルフ場からの農薬の流出が河川水,地下水の汚染の原因となり得るものの,現状では日本国内で問題となるような深刻な汚染の報告は見当たらない1~4).一方,土壌については,有機塩素系の農薬(DDT,BHC,ディルドリンetc.)が過去に大量に使用あるいは投棄された事実があるが,生態系に影響を及ぼすほどの残留はないと考えてよい5).したがって農薬による環境汚染で残る課題は,大気(室内空気を含む)の汚染ということになる6).農薬の大気汚染の問題点はいくつかあるが,その1つに,有機リン系農薬の規制の問題がある.欧米先進国では有機リン系農薬の規制が年々強化されており,その大部分がすでに使用禁止となっている.これに対し,日本ではいまだに有機リン系農薬は,最も主要な殺虫剤として広く一般に使用されており7),現時点でわが国と欧米とでは有機リン規制に関して対照的な情勢にある.問題点のもう1つは,無線操縦の小型無人ヘリコプター(以下,無人ヘリ)を用いた高濃度の農薬散布という,わが国独自の方法による大気汚染源の存在である.
このようなわけで,本稿では「有機リン系農薬の規制」と「農薬の空中散布」の2つの問題点に焦点を絞って,日本の農薬汚染対策の課題を講じることとしたい.
室内環境汚染と健康リスク
著者: 東賢一 , 内山巌雄
ページ範囲:P.289 - P.294
はじめに
1990年代に入り,いわゆるシックハウス症候群等,化学物質による室内環境汚染が原因とされる居住者の健康問題が社会的に大きくなった.その主な背景は,省エネ対策による建物の高気密化と化学物質を放散する建材の使用量が増加したことにあると考えられている.そこで日本では,13種類の化学物質に対して室内濃度指針値が策定され,2種類の化学物質が建築基準法で使用規制されるなど,いくつかの対策が行われてきた.その結果,これらの化学物質濃度は減少し,室内環境汚染は大きく改善されてきた1).しかしながら,国内外での研究によって,近年新たな課題が指摘されてきた.本稿では,室内環境汚染による健康リスクについて,近年の研究成果や国際的な取り組みを紹介するとともに,今後の取り組むべき課題について言及する.
シックハウス症候群に関する研究の現状と今後の課題
著者: 岸玲子 , 荒木敦子
ページ範囲:P.295 - P.299
はじめに
生活環境の中で,水,食と並んで空気質は毎日の生活の中で曝露する重要な環境要因である.90年代まで日本では「シックビル症候群」の頻度は少なかった.その理由は1970年にビル管理衛生法がいち早く制定され,一定面積以上の建築物では室内粉じんなどの測定や,室内の機械換気による制御が適切に行われてきたためである.ところが,省エネルギーをめざして一般住宅でも高気密・高断熱化が進むにつれ,1990年代後半から「シックハウス症候群(Sick House Syndrome:SHS)」が全国で大きな社会問題となった.住宅の構造は気候と密接に関係し,また文化的,歴史的な特徴もある.そこで,わが国で地域を基盤とした疫学研究が重要となってくる.
筆者らは,一般住宅を対象とし,室内環境要因と症状の出現との関連を明らかにし,具体的対応策に役立てることを目的として,2001年から疫学研究をスタートした.過去10年,班研究で実施した疫学研究を振り返ると,すでにわが国で多くの知見が明らかになってきている.そこで本稿では,シックハウス症候群に関するわが国のこれまでの研究と,今後の課題を整理することとする.
医薬品類による環境汚染の現状と課題
著者: 篠原亮太
ページ範囲:P.300 - P.304
はじめに
Chemical Abstracts Serviceに登録された化学物質は,2008年の時点で40千万種を超えている.このような膨大な化学物質は,われわれに近代的な生活を提供してきた反面,PCB(ポリ塩化ビフェニル)によるカネミ油症事件やDDT(ジクロロジフェニルトリクロロエタン)などの塩素系農薬汚染問題,外因性内分泌撹乱物質問題など様々な化学物質による汚染問題を引き起こしてきた.われわれはこのような事例を通し,化学物質の使用方法や管理方法を誤れば,ヒトへの健康被害のみならず,生態系全体に致命的な影響を与えることを学んだ.しかし,産業活動や日常生活における化学物質の役割は極めて大きく,化学物質の生産量や使用量はますます拡大の傾向にある.これら化学物質の環境リスクを低減するには,その効果的な処理方法を開発し,さらに環境中での挙動を事前に調査する必要が求められている.
本稿では,化学物質の中で,現在,新興汚染物質として注目を集めている医薬品類の環境汚染の現状と課題を紹介したい.
ナノテクノロジーと環境リスク
著者: 西村哲治
ページ範囲:P.305 - P.308
はじめに
20世紀後半のマイクロテクノロジーの世界から,21世紀はナノ(1nm:1mの10億分の1)テクノロジーの世界になると言われ,ナノメートルサイズのスケールで現象を理解し,物質の構造や配列を制御し,ナノメートルサイズの物質を取り扱うことにより,新しい性質や機能を利用した技術革新が期待されている.ナノサイズの物質(ナノ物質)はナノテクノロジーの重要な役割を担う新規物質・材料と考えられる.このナノサイズの物質を材料(ナノ材料)として取り扱おうとしている分野は多岐にわたっており,すでにわれわれの身の回りの一般家庭用品や食品にも使用されてきている.今後その適用範囲は拡大していくものと思われる.これらの製品を使用することで,われわれがナノ材料に直接接する機会が増加すると共に,使用後の廃棄物から環境中への放出が予想され,環境リスク評価への関心が高まっている.
本稿では,工業用に生産,使用されるナノ材料に焦点を当てて,環境リスクについて概説する.なお,ジーゼル排ガス中に含まれるナノサイズの微粒子など,非意図的に生成されるナノ粒子に関しても重要な課題はあるが,ここでは割愛させていただく.
視点
公衆衛生行政の中の地方衛生研究所の位置付けとこれから
著者: 吉村健清
ページ範囲:P.262 - P.263
はじめに
1967年に大学を卒業して以来,筆者は大学の場で疫学,公衆衛生を専門として予防医学の教育・研究にあたってきた.2004年4月に縁あって地方衛生研究所に勤めることとなった.大学時代の友人の質問,「保健環境研究所って何をしているの?」.私自身,赴任した研究所とはもう何十年も仕事上の交流がありながら,地方衛生研究所(以下,地衛研)の全貌についてほとんど知らなかったことに気づかされた.
そこで,これまでの自分の不明を恥じながら,本稿では公衆衛生行政(厚生労働省,国立研究所,地方自治体,保健所など)の中での地衛研の役割について述べ,今後の望まれる姿について触れたい.
特別寄稿
第68回日本公衆衛生学会(奈良総会)報告―健康をまもる社会基盤の再構築―安全・公正・交流―
著者: 車谷典男 , 佐伯圭吾
ページ範囲:P.309 - P.313
会員8,600人を有する日本公衆衛生学会は,公衆衛生分野における国内最大規模の学会である.その第68回総会の学会長と学術部会事務局を昨年担当させていただいた.2007年の愛媛総会で奈良開催の正式承認を受けてから,準備に向けての試行錯誤と緊張は,一昨年の福岡総会を経て2年に及んだ.幸い,奈良県,奈良市を始めとする全国の自治体と,日本公衆衛生学会理事会,そして学会員の多大なご支援を得て,全ての企画を予定通り無事終えることができた.
今回,表題について執筆の機会が与えられたので,奈良総会を振り返っておきたいと思う.
連載 保健所のお仕事―健康危機管理事件簿・1【新連載】
集団胃腸炎への対応―(平成14年度)その1
著者: 荒田吉彦
ページ範囲:P.316 - P.319
「なんで,そんなに気軽に仕事を引き受けるんですか!」と周囲からよく言われます.あとで大変な目に遭うのがわかっているのに,私には仕事を断るためのスキルが欠けているようです.断れない心のメカニズムとしては,あまりにも長かった学生生活に対する後ろめたさがあるのかもしれません.永遠に続くかと思えた学生時代を終え,現在の職に就いたのは31歳の時でした.
今回も編集部からの「連載をしませんか?」との申し出を受けて,気軽に引き受けてしまいましたが,初回からすでに原稿締め切りに遅れ,関係者の皆様にご迷惑をおかけしています.こんなことで続けることができるのかという不安もありますが,どうぞよろしくお付き合いのほどお願いいたします.
トラウマからの回復―患者の声が聞こえますか?・1【新連載】
語りが与える患者の居場所
著者: 池田純一
ページ範囲:P.335 - P.339
JUST(日本トラウマ・サバイバーズ・ユニオン)に来る人.それは現在生きづらさや悩みを抱えており,それが過去のトラウマによるものだと気づくことができた人達です.今号からスタートする連載は,いわゆる「患者」と呼ばれる人(JUSTでは「仲間」と呼びます)が,各号1人ずつ登場し,自分の人生について感じたこと,考えたことをありのままに表現します.
読者の皆さんに,私たちの語りはどのように聞こえますか? 病気とは,悩みとは,回復とは,援助とは,何でしょうか? 連載の中で少しでも共鳴できる部分があるとするならば,皆さんと私たちは,実はそれほどかけ離れた世界を生きているわけではないのかもしれません.
本連載を機に,皆さんが「患者とは何か」,「援助とは何か」について,共に悩み,考えてくださることを期待しています.
お国自慢―地方衛生研究所シリーズ・1【新連載】
北海道立衛生研究所の特色
著者: 長井忠則
ページ範囲:P.344 - P.347
2009年4月,メキシコから発生した新型インフルエンザは,航空交通手段の発達に伴ってグローバル化した地球上の各国に瞬く間に拡大し,7月1日WHOは「パンデミック(H1N1)2009」を宣言した.昨年のゴールデンウィークの幕開けは首都圏国際空港の未曾有の検疫体制の強化で始まった.病原体の性状が明らかになるまでの国立感染症研究所の精力的活動が,その後の行政的判断に大きく貢献したことは衆目の認めるところである.そして,インフルエンザの国内への浸淫に伴って,全国の自治体が設置している地方衛生研究所の存在が注目されてきた.
地方衛生研究所の地域特異性をテーマにした「お国自慢シリーズ」の新連載に当たり,『公衆衛生』誌の読者の皆様に,北海道立衛生研究所の特色を紹介したい.
人を癒す自然との絆・9
コミュニティ・ガーデンに居場所を見つけて
著者: 大塚敦子
ページ範囲:P.314 - P.315
アメリカ北西海岸のシアトルから南に約40分ほど行ったところにある,中規模の地方都市タコマ.ダウンタウンに近いヒルトップ地区には,「グアダルーペ・ガーデンズ」と呼ばれる7つのコミュニティ・ガーデンがある.1990年代半ば,「カソリック・ワーカーズ」という市民運動の団体が中心となって,ゴミ捨て場や麻薬常習者たちのたまり場と化していた空地を片づけ,これらの庭を作った.
ヒルトップ地区は,以前は麻薬中毒者やホームレスの人々がたむろし,通りすがりに人を撃つドライブ・バイ・シューティングなども頻発する危険な地域だったという.それが,庭ができ,「カソリック・ワーカーズ」の有志や市民が,ホームレスの人々とともにオーガニックの野菜作りを始めてから,それまでこの地域には近づかなかった人たちが訪れるようになった.CSA(Community Supported Agriculture)という日本の生協に似たシステム(自分がサポートする畑の収穫物を直接買う)を始めて以来,新鮮なオーガニック野菜を買いにくるミドルクラスの人たち,庭仕事を手伝いにくるボランティアの学生たちなどの往来で,地域の雰囲気はずいぶん変わったという.
働く人と健康・16―過労死・自死相談センター代表の立場から①
過労死・自死相談センターの活動
著者: 上畑鉄之丞
ページ範囲:P.320 - P.324
国立公衆衛生院退職とその後
21世紀が始まった2001年,筆者は国立公衆衛生院を退職した.国の試験研究機関の再編で国立病院管理研究所と合併して新たに国立保健医療科学院が誕生,埼玉県和光市に新築移転した年である.移転後の1,2年は新しい機関の立ち上がりを見守りたいと考えていたが,肩たたきがかかった以上,退職はやむを得なかった.ただ,筆者のライフ・ワークの過労死問題に,思い切り取り組めるという気持ちも強かった.
筆者が過労死問題に取り組み始めたのは1970年代後半で,杏林大学衛生学教室の頃.1987年に国立公衆衛生院に移ってからも「労働者のストレス総合調査」や日本産業衛生学会の「循環器疾患の作業関連要因検討委員会」など前半は大きな仕事をしたが,後半は国立公衆衛生院内の教育研修や機関の再編・移転に追われ,過労死の労災意見書にもほとんど手がつかなかった.それでも,86年に,東京の弁護士たちと始めた年4回の「ストレス疾患労災研究会」への出席とニュースレター「健康と安全」(年4~5回)の編集はかろうじて続けていたし,職場の保健活動に従事する産業保健師たちとの勉強会「産業保健勉強会」への出席も続けていた.
地域保健従事者のための精神保健の基礎知識・4
自殺問題から明らかになる精神科医療・精神医学の課題
著者: 松本俊彦
ページ範囲:P.325 - P.329
総合的な自殺対策のなかの精神科医療
わが国の自殺による死亡者数は,1998年に3万人を超えて以降,11年間にわたって高止まりのまま推移している.その背景にはバブル崩壊後に急増した多重債務や過重労働,さらに最近では,リーマン・ショック以後に問題化した雇用の悪化といった社会的要因の影響が大きいと言われている.こうした認識に基づいて,現在わが国では,自殺対策を精神保健的対策に限定せずに,総合的な対策として進められている.自殺総合対策大綱において「総合」という言葉がついているのは,まさにそういった理由からである.しかし,穿った見方をすれば,その裏には,これまでの国の自殺対策があまりに精神保健領域に偏っていたという反省がある.確かにわが国には,長い間自殺対策をうつ病対策にすりかえてきた暗い歴史があることは否めない.
ところで精神保健に限定しない「総合対策」とは,読み方を変えれば「精神保健的対策だけでは自殺は防げない」ということを前提とした対策と理解することもできる.このことは,自殺リスクの高い精神障害と日常的に対峙する精神科医療の責任が軽減したことを意味するのであろうか?
保健師さんに伝えたい24のエッセンス―親子保健を中心に・13
親子保健は保健の牙城であり続けられるか?
著者: 平岩幹男
ページ範囲:P.330 - P.334
本連載も2年目に入りました.第1回でもお話ししたように,保健師さんたちに聞いてみると「親子保健の仕事をしたい」という意見が多いことからも,親子保健をめぐる領域はいわば保健の原点とも感じられている方が少なくないと思います.しかし現在では,これまでに感じていた親子保健の仕事と実際とが,少しずつ変わってきているのかもしれません.
リレー連載・列島ランナー・13
現場に活かせる過重労働対策をめざして
著者: 川波祥子
ページ範囲:P.340 - P.343
JR東海健康管理センターの平村梓様からバトンを受け取りました.
はじめに
私が現在勤務している研究所は,北九州市にある産業医科大学のキャンパスの一番北に位置します.大学正門から見ると敷地の一番奥まった場所になりますので,初めて訪ねてこられた方は「こんな所にあるのですね」とやや驚いたようにおっしゃることもあります.このように書きますと,一見,第一線の労働現場からは,遠い場所でこもって研究をしているというイメージを持たれるかもしれませんが,実際には実に多くの学内外の方々が研究所には出入りしています.例えば,卒業生で専属産業医となられた先生方.一緒に研究に参加して頂いたり,研究を行う対象事業場としてご協力を頂いたりすることもありますし,社会人大学院生として研究をしに来られる先生もおられます.私や上司の堀江正知教授も以前は専属産業医として勤めていましたので,その頃の経験も交えて討議することも多くあります.また,時には企業の製品開発の方と新しい製品を労働現場で活用できないか,といったテーマで研究を行うことがあります.もちろん,私たち自身が事業場に赴き,フィールド実験や調査を行うこともあります.毎年秋には医学部の学生が研究室に配属され,彼らを指導しながら一緒に研究を進めていくのも楽しい時間となっています.今回,執筆の機会を頂いたのは,このような交流などでご縁のあったJR東海の産業医,指原俊介先生からのご紹介によるものです.
さて,私の所属する産業保健管理学研究室では,主に労働衛生の政策に関する研究,それから騒音や暑熱,筋骨格系の負荷といった物理因子による労働者への健康影響に関する研究という2つの大きなテーマを取り扱っています.その中で,本稿では,平成16年から厚生労働省の労働安全衛生総合研究事業として行われている,過重労働対策に関する研究活動について紹介させて頂きます.
衛生行政キーワード・64
「高次脳機能障害」について
著者: 高城亮
ページ範囲:P.348 - P.350
はじめに
高次脳機能障害とは,外傷性の脳損傷や脳血管障害などの後遺症として,記憶障害,注意障害,遂行機能障害,社会的行動障害などを伴う障害です.こうした高次脳機能障害を持つ方は,障害そのものによる生活上の困難に加え,外見上わかりにくいという特性もあり,当事者,家族だけでなく,周囲の人々もどう対応してよいか困惑することが多い.したがって,高次脳機能障害を持つ方が安心して地域で暮らしていくためには,医療従事者,障害福祉サービス事業者,自治体職員,家族,当事者と接する関係者が,適切な知識を共有して当事者を支えていくことが必要です.
本稿では,こうした高次脳機能障害について,現状や国等の取り組みや,高次脳機能障害の方が活用可能なサービスの例を紹介します.
路上の人々・4
3個のウサギ籠
著者: 宮下忠子
ページ範囲:P.355 - P.355
A公園の片隅には,男性の路上生活者が20人位いる.青いテントを張りお互いに助け合って生き抜いている.その公園で,某氏と私は,ある男性から厳しい生活状況を聞いていた.その時であった.突然,公園の入口から園内に,手押し車に山積みにされた荷物を毛布で覆い,右手で必死に押さえた中年女性が入って来た.一同は驚いた.すぐに人の輪が出来た.
女性は,不安と疲労の入り混じった顔で,「S公園に居たのだけど,男に追い出されたのよ」と哀願した.山積みの荷を覆った毛布からはみ出た荷は,何と3個の金網籠である.
公衆衛生「書評」
「Disease人類を襲った30の病魔」 フリーアクセス
著者: 岩田健太郎
ページ範囲:P.329 - P.329
「将来の人々は,かつて忌まわしい天然痘が存在し貴殿によってそれが撲滅されたことを歴史によって知るだけであろう」[トーマス・ジェファーソン.エドワード・ジェンナーへの1806年の手紙,本書134頁より(以下,頁数は本書)]
われわれは,ジェファーソンの予言が1979年に実現したことを知っている.個人の疾患は時間を込みにした疾患である.社会の疾患は歴史を込みにせずには語れない.目の前の患者に埋没する毎日からふと離れ,俯瞰的に長いスパンの疾患を考えるひとときは貴重である.
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あとがき フリーアクセス
著者: 阿彦忠之
ページ範囲:P.356 - P.356
本号の企画案を作成したのは昨年の9月.特集テーマの選定に悩んでいたところ,約1か月後に迫っていた第68回日本公衆衛生学会総会(奈良)の開催案内が目にとまりました.ここからヒントを得ようと思いプログラムを見たところ,「アスベスト問題から学ぶ公衆衛生」と題する学会長講演のほか,特別講演の「環境政策と公衆衛生~古典を読み現場に学ぶ」や,シンポジウムの「健康影響が懸念される新たな環境変異を予見する」などの題名が興味をそそりました.
公衆衛生の重要分野である「環境保健」について,専門誌として少なくとも年1回はクローズアップしたいという私の思いとも同調して構想が膨らみ,今回の企画に至りました.本号の発行月に改正化審法が施行されるというタイミングも考慮して,テーマを「環境リスク」と決めましたが,喉もと過ぎれば…で関心が薄れていた「環境ホルモン」や魚介類摂取に伴うメチル水銀曝露など,リスク元となる化学物質の多様性はもちろん,その影響に関する多様性も含めて幅広い視野から最新の研究成果を学べる内容となりました.執筆依頼のわずか数日後に玉稿をお届けいただいた先生もおり,アクティビティの高い先生方が多い分野だな…と感心した次第です.
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86巻7号(2022年7月発行)
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号(2022年6月発行)
特集 徹底解説! 健康の社会的決定要因(SDH)とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号(2022年5月発行)
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号(2022年4月発行)
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号(2022年3月発行)
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す(=^・^=)
86巻2号(2022年2月発行)
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号(2022年1月発行)
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号(2021年12月発行)
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号(2021年11月発行)
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号(2021年10月発行)
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号(2021年9月発行)
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号(2021年8月発行)
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号(2021年7月発行)
特集 健康的な住まいが欲しい!—暮らしやすくて,寿命も延びる
85巻6号(2021年6月発行)
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号(2021年5月発行)
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ,気候変動,電磁環境,海洋MP汚染など
85巻4号(2021年4月発行)
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号(2021年3月発行)
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号(2021年2月発行)
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号(2021年1月発行)
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号(2020年12月発行)
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号(2020年11月発行)
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す!生かす!
84巻10号(2020年10月発行)
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる!
84巻9号(2020年9月発行)
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る!
84巻8号(2020年8月発行)
特集 統括保健師の役割—環境をつくる,人材を育てる
84巻7号(2020年7月発行)
特集 認定専門家・専門医になる!—どうやって?役に立つの?
84巻6号(2020年6月発行)
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号(2020年5月発行)
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ!マスギャザリングへの備え
84巻4号(2020年4月発行)
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号(2020年3月発行)
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む?
84巻2号(2020年2月発行)
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号(2020年1月発行)
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号(2019年12月発行)
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号(2019年11月発行)
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号(2019年10月発行)
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号(2019年9月発行)
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号(2019年8月発行)
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号(2019年7月発行)
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号(2019年6月発行)
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号(2019年5月発行)
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号(2019年4月発行)
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号(2019年3月発行)
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号(2019年2月発行)
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号(2019年1月発行)
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号(2018年12月発行)
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号(2018年11月発行)
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号(2018年10月発行)
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号(2018年9月発行)
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号(2018年8月発行)
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号(2018年7月発行)
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号(2018年6月発行)
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号(2018年5月発行)
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号(2018年4月発行)
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号(2018年3月発行)
特集 地域保健法20年
82巻2号(2018年2月発行)
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号(2018年1月発行)
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号(2017年12月発行)
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号(2017年11月発行)
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号(2017年10月発行)
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号(2017年9月発行)
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号(2017年8月発行)
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号(2017年7月発行)
特集 予防接種政策
81巻6号(2017年6月発行)
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号(2017年5月発行)
特集 眼の健康とQOL
81巻4号(2017年4月発行)
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号(2017年3月発行)
特集 がん対策の加速化
81巻2号(2017年2月発行)
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号(2017年1月発行)
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号(2016年12月発行)
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号(2016年11月発行)
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号(2016年10月発行)
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号(2016年9月発行)
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号(2016年8月発行)
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号(2016年7月発行)
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号(2016年6月発行)
特集 難病対策
80巻5号(2016年5月発行)
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号(2016年4月発行)
特集 産業保健のトピックス
80巻3号(2016年3月発行)
特集 心疾患最前線
80巻2号(2016年2月発行)
特集 子どもへのがん教育
80巻1号(2016年1月発行)
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号(2015年12月発行)
特集 進めよう! COPD対策
79巻11号(2015年11月発行)
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号(2015年10月発行)
特集 たばこ対策
79巻9号(2015年9月発行)
特集 医療情報の利活用
79巻8号(2015年8月発行)
特集 公衆栄養への期待
79巻7号(2015年7月発行)
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号(2015年6月発行)
特集 熱中症
79巻5号(2015年5月発行)
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号(2015年4月発行)
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号(2015年3月発行)
特集 男性の健康を考える
79巻2号(2015年2月発行)
特集 女性の健康を考える
79巻1号(2015年1月発行)
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号(2014年12月発行)
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号(2014年11月発行)
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号(2014年10月発行)
特集 認知症のケア
78巻9号(2014年9月発行)
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号(2014年8月発行)
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号(2014年7月発行)
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号(2014年6月発行)
特集 発達障害
78巻5号(2014年5月発行)
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号(2014年4月発行)
特集 自殺・自死対策
78巻3号(2014年3月発行)
特集 出生前診断
78巻2号(2014年2月発行)
特集 予防接種
78巻1号(2014年1月発行)
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号(2013年12月発行)
特集 がん対策の強化
77巻11号(2013年11月発行)
特集 院内感染対策
77巻10号(2013年10月発行)
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号(2013年9月発行)
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号(2013年8月発行)
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号(2013年7月発行)
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号(2013年6月発行)
特集 若者の精神保健②
77巻5号(2013年5月発行)
特集 若者の精神保健①
77巻4号(2013年4月発行)
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号(2013年3月発行)
特集 慢性腎臓病~CKD
77巻2号(2013年2月発行)
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号(2013年1月発行)
特集 公衆衛生の危機
76巻12号(2012年12月発行)
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号(2012年11月発行)
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号(2012年10月発行)
特集 糖尿病の今
76巻9号(2012年9月発行)
特集 独居高齢者と健康
76巻8号(2012年8月発行)
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号(2012年7月発行)
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号(2012年6月発行)
特集 運動とは何か
76巻5号(2012年5月発行)
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号(2012年4月発行)
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号(2012年3月発行)
特集 アルコール関連問題
76巻2号(2012年2月発行)
特集 セルフケアを支援する
76巻1号(2012年1月発行)
特集 生食のリスク
75巻12号(2011年12月発行)
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号(2011年11月発行)
特集 放射線と向き合う
75巻10号(2011年10月発行)
特集 睡眠と健康
75巻9号(2011年9月発行)
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号(2011年8月発行)
特集 高齢者の事故
75巻7号(2011年7月発行)
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号(2011年6月発行)
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号(2011年5月発行)
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号(2011年4月発行)
特集 超高齢社会に備える
75巻3号(2011年3月発行)
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号(2011年2月発行)
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号(2011年1月発行)
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号(2010年12月発行)
特集 救急医療を救う
74巻11号(2010年11月発行)
特集 再考:HIV/AIDS予防対策
74巻10号(2010年10月発行)
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号(2010年9月発行)
特集 分子遺伝疫学
74巻8号(2010年8月発行)
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号(2010年7月発行)
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号(2010年6月発行)
特集 肥満とやせ
74巻5号(2010年5月発行)
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号(2010年4月発行)
特集 環境リスク
74巻3号(2010年3月発行)
特集 公衆衛生再考
74巻2号(2010年2月発行)
特集 現代の更年期
74巻1号(2010年1月発行)
特集 感染症再見
73巻12号(2009年12月発行)
特集 がん予防
73巻11号(2009年11月発行)
特集 薬物乱用
73巻10号(2009年10月発行)
特集 これからの予防接種
73巻9号(2009年9月発行)
特集 弱者への暴力
73巻8号(2009年8月発行)
特集 超少子化と向き合う
73巻7号(2009年7月発行)
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号(2009年6月発行)
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号(2009年5月発行)
特集 自然毒食中毒
73巻4号(2009年4月発行)
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号(2009年3月発行)
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号(2009年2月発行)
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号(2009年1月発行)
特集 健康食品をめぐって
72巻12号(2008年12月発行)
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号(2008年11月発行)
特集 日本の食を守れるか?
72巻10号(2008年10月発行)
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号(2008年9月発行)
特集 現代の貧困と健康
72巻8号(2008年8月発行)
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号(2008年7月発行)
特集 たばこ研究
72巻6号(2008年6月発行)
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号(2008年5月発行)
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号(2008年4月発行)
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号(2008年3月発行)
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号(2008年2月発行)
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号(2008年1月発行)
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号(2007年12月発行)
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号(2007年11月発行)
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号(2007年10月発行)
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号(2007年9月発行)
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは?
71巻8号(2007年8月発行)
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号(2007年7月発行)
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号(2007年6月発行)
特集 環境問題の多様性
71巻5号(2007年5月発行)
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号(2007年4月発行)
特集 過労死・過労自死
71巻3号(2007年3月発行)
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号(2007年2月発行)
特集 がん対策・2
71巻1号(2007年1月発行)
特集 がん対策・1
70巻12号(2006年12月発行)
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号(2006年11月発行)
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号(2006年10月発行)
特集 インフルエンザ
70巻9号(2006年9月発行)
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号(2006年8月発行)
特集 子どもを守る
70巻7号(2006年7月発行)
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号(2006年6月発行)
特集 越境!公衆衛生
70巻5号(2006年5月発行)
特集 「食育」の時代へ
70巻4号(2006年4月発行)
特集 予防接種
70巻3号(2006年3月発行)
特集 健康危機管理
70巻2号(2006年2月発行)
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号(2006年1月発行)
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号(2005年12月発行)
特集 アニマルセラピー
69巻11号(2005年11月発行)
特集 感染症情報
69巻10号(2005年10月発行)
特集 ウイルス肝炎
69巻9号(2005年9月発行)
特集 介護予防をどうすすめる?・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号(2005年8月発行)
特集 介護予防をどうすすめる?・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号(2005年7月発行)
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号(2005年6月発行)
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号(2005年5月発行)
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号(2005年4月発行)
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号(2005年3月発行)
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号(2005年2月発行)
特集 地域保健法10年
69巻1号(2005年1月発行)
特集 子ども虐待予防
68巻12号(2004年12月発行)
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号(2004年11月発行)
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号(2004年10月発行)
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号(2004年9月発行)
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号(2004年8月発行)
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号(2004年7月発行)
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号(2004年6月発行)
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号(2004年5月発行)
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号(2004年4月発行)
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号(2004年3月発行)
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号(2004年2月発行)
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号(2004年1月発行)
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号(2003年12月発行)
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号(2003年11月発行)
特集 検証「SARS」
67巻10号(2003年10月発行)
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号(2003年9月発行)
特集 自殺予防
67巻8号(2003年8月発行)
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号(2003年7月発行)
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号(2003年6月発行)
特集 現代の保健所論・2
67巻5号(2003年5月発行)
特集 現代の保健所論・1
67巻4号(2003年4月発行)
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号(2003年3月発行)
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号(2003年2月発行)
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ・ヘルス/ライツ
67巻1号(2003年1月発行)
特集 今日の学校保健
66巻12号(2002年12月発行)
特集 公衆衛生における医療
66巻11号(2002年11月発行)
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号(2002年10月発行)
特集 文化と健康生態・2
66巻9号(2002年9月発行)
特集 文化と健康生態・1
66巻8号(2002年8月発行)
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号(2002年7月発行)
特集 改めて問う,保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号(2002年6月発行)
特集 食品の安全について考える
66巻5号(2002年5月発行)
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号(2002年4月発行)
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号(2002年3月発行)
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号(2002年2月発行)
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号(2002年1月発行)
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号(2001年12月発行)
特集 青少年暴力・2
65巻11号(2001年11月発行)
特集 青少年暴力・1
65巻10号(2001年10月発行)
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号(2001年9月発行)
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号(2001年8月発行)
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号(2001年7月発行)
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号(2001年6月発行)
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号(2001年5月発行)
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号(2001年4月発行)
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号(2001年3月発行)
特集 地域保健の危機管理
65巻2号(2001年2月発行)
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号(2001年1月発行)
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号(2000年12月発行)
特集 難病と共に生きる
64巻11号(2000年11月発行)
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号(2000年10月発行)
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号(2000年9月発行)
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号(2000年8月発行)
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号(2000年7月発行)
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号(2000年6月発行)
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号(2000年5月発行)
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号(2000年4月発行)
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号(2000年3月発行)
特集 性の公衆衛生
64巻2号(2000年2月発行)
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号(2000年1月発行)
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号(1999年12月発行)
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号(1999年11月発行)
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号(1999年10月発行)
特集 地域保健法で保健所は変わった?
63巻9号(1999年9月発行)
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号(1999年8月発行)
特集 女性への暴力
63巻7号(1999年7月発行)
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号(1999年6月発行)
特集 産業歯科保健
63巻5号(1999年5月発行)
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号(1999年4月発行)
特集 飲酒の行動医学
63巻3号(1999年3月発行)
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号(1999年2月発行)
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号(1999年1月発行)
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号(1998年12月発行)
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号(1998年11月発行)
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号(1998年10月発行)
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号(1998年9月発行)
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号(1998年8月発行)
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号(1998年7月発行)
特集 環境保健のトピックス
62巻6号(1998年6月発行)
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号(1998年5月発行)
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号(1998年4月発行)
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号(1998年3月発行)
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号(1998年2月発行)
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号(1998年1月発行)
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号(1997年12月発行)
特集 現代の危機管理
61巻11号(1997年11月発行)
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号(1997年10月発行)
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号(1997年9月発行)
特集 今,WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号(1997年8月発行)
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号(1997年7月発行)
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号(1997年6月発行)
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号(1997年5月発行)
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号(1997年4月発行)
特集 検診を検診する
61巻3号(1997年3月発行)
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日,今日,明日
61巻2号(1997年2月発行)
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号(1997年1月発行)
特集 地域保健元年
60巻12号(1996年12月発行)
特集 小児期の成人病
60巻11号(1996年11月発行)
特集 産業精神保健
60巻10号(1996年10月発行)
特集 女性の健康づくり
60巻9号(1996年9月発行)
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号(1996年8月発行)
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号(1996年7月発行)
特集 交通事故の予防医学
60巻6号(1996年6月発行)
特集 感染症の新たな動向
60巻5号(1996年5月発行)
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号(1996年4月発行)
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号(1996年3月発行)
特集 産業保健の国際動向
60巻2号(1996年2月発行)
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号(1996年1月発行)
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号(1995年12月発行)
特集 公衆衛生/予防医学と分子生物学
59巻11号(1995年11月発行)
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号(1995年10月発行)
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号(1995年9月発行)
特集 地域リハビリテーション
59巻8号(1995年8月発行)
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号(1995年7月発行)
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号(1995年6月発行)
特集 少子化時代への対応
59巻5号(1995年5月発行)
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号(1995年4月発行)
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号(1995年3月発行)
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号(1995年2月発行)
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号(1995年1月発行)
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号(1994年12月発行)
特集 生活習慣と健康
58巻11号(1994年11月発行)
特集 水と公衆衛生
58巻10号(1994年10月発行)
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号(1994年9月発行)
特集 現在からみる公害
58巻8号(1994年8月発行)
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号(1994年7月発行)
特集 母子保健と福祉
58巻6号(1994年6月発行)
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号(1994年5月発行)
特集 健康都市
58巻4号(1994年4月発行)
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号(1994年3月発行)
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号(1994年2月発行)
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号(1994年1月発行)
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号(1993年12月発行)
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号(1993年11月発行)
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号(1993年10月発行)
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号(1993年9月発行)
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号(1993年8月発行)
特集 地域歯科保健
57巻7号(1993年7月発行)
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号(1993年6月発行)
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号(1993年5月発行)
特集 国際化と産業保健
57巻4号(1993年4月発行)
特集 環境保全の地域政策
57巻3号(1993年3月発行)
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号(1993年2月発行)
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号(1993年1月発行)
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号(1992年12月発行)
特集 保健所における監視業務
56巻11号(1992年11月発行)
特集 小児成人病の予防
56巻10号(1992年10月発行)
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号(1992年9月発行)
特集 性感染症(Sexually Transmitted Diseases)
56巻8号(1992年8月発行)
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号(1992年7月発行)
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号(1992年6月発行)
特集 地域における看護と介護
56巻5号(1992年5月発行)
特集 健康な住宅
56巻4号(1992年4月発行)
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号(1992年3月発行)
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号(1992年2月発行)
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号(1992年1月発行)
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号(1991年12月発行)
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号(1991年11月発行)
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号(1991年10月発行)
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号(1991年9月発行)
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号(1991年8月発行)
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号(1991年7月発行)
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号(1991年6月発行)
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号(1991年5月発行)
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号(1991年4月発行)
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号(1991年3月発行)
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号(1991年2月発行)
特集 産業看護
55巻1号(1991年1月発行)
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号(1990年12月発行)
特集 臨床疫学
54巻11号(1990年11月発行)
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号(1990年10月発行)
特集 突然死の現状と予防
54巻9号(1990年9月発行)
特集 総合相談窓口
54巻8号(1990年8月発行)
特集 歯科保健
54巻7号(1990年7月発行)
特集 中小企業の健康問題
54巻6号(1990年6月発行)
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号(1990年5月発行)
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号(1990年4月発行)
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号(1990年3月発行)
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号(1990年2月発行)
特集 歩行と健康
54巻1号(1990年1月発行)
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号(1989年12月発行)
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号(1989年11月発行)
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号(1989年10月発行)
特集 温泉と健康づくり
53巻9号(1989年9月発行)
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号(1989年8月発行)
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号(1989年7月発行)
特集 職場の健康づくり
53巻6号(1989年6月発行)
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号(1989年5月発行)
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号(1989年4月発行)
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号(1989年3月発行)
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号(1989年2月発行)
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号(1989年1月発行)
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号(1988年12月発行)
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号(1988年11月発行)
特集 社会と健康
52巻10号(1988年10月発行)
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号(1988年9月発行)
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号(1988年8月発行)
特集 地域環境保全と健康
52巻7号(1988年7月発行)
特集 現代の食生活
52巻6号(1988年6月発行)
特集 産業医学最近の話題
52巻5号(1988年5月発行)
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号(1988年4月発行)
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号(1988年3月発行)
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号(1988年2月発行)
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号(1988年1月発行)
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号(1987年12月発行)
特集 訪問看護
51巻11号(1987年11月発行)
特集 救急医療システム
51巻10号(1987年10月発行)
特集 母子関係
51巻9号(1987年9月発行)
特集 運動と食生活
51巻8号(1987年8月発行)
特集 公害とその後
51巻7号(1987年7月発行)
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号(1987年6月発行)
特集 水と空気
51巻5号(1987年5月発行)
特集 休養の科学
51巻4号(1987年4月発行)
特集 思春期
51巻3号(1987年3月発行)
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号(1987年2月発行)
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号(1987年1月発行)
特集 健康科学
50巻12号(1986年12月発行)
特集 家族
50巻11号(1986年11月発行)
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号(1986年10月発行)
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号(1986年9月発行)
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号(1986年8月発行)
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号(1986年7月発行)
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号(1986年6月発行)
特集 国際保健医療協力
50巻5号(1986年5月発行)
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号(1986年4月発行)
特集 たばこと健康
50巻3号(1986年3月発行)
特集 医師会活動
50巻2号(1986年2月発行)
特集 女性と健康
50巻1号(1986年1月発行)
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号(1985年12月発行)
特集 集合住宅
49巻11号(1985年11月発行)
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号(1985年10月発行)
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号(1985年9月発行)
特集 障害者歯科
49巻8号(1985年8月発行)
特集 死と公衆衛生
49巻7号(1985年7月発行)
特集 肥満/標準体重
49巻6号(1985年6月発行)
特集 セルフケア
49巻5号(1985年5月発行)
特集 地域における精神保健
49巻4号(1985年4月発行)
特集 スポーツ医学
49巻3号(1985年3月発行)
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号(1985年2月発行)
特集 栄養疫学
49巻1号(1985年1月発行)
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号(1984年12月発行)
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号(1984年11月発行)
特集 地域福祉
48巻10号(1984年10月発行)
特集 産業医活動
48巻9号(1984年9月発行)
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号(1984年8月発行)
特集 結核対策の動向
48巻7号(1984年7月発行)
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号(1984年6月発行)
特集 地域保健医療計画
48巻5号(1984年5月発行)
特集 小児の育成
48巻4号(1984年4月発行)
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号(1984年3月発行)
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号(1984年2月発行)
特集 住宅と健康
48巻1号(1984年1月発行)
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号(1983年12月発行)
特集 アルコール問題
47巻11号(1983年11月発行)
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号(1983年10月発行)
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号(1983年9月発行)
特集 思春期保健
47巻8号(1983年8月発行)
特集 地域社会と医師会
47巻7号(1983年7月発行)
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号(1983年6月発行)
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号(1983年5月発行)
特集 救護システムと救急医療
47巻4号(1983年4月発行)
特集 ウイルス感染症
47巻3号(1983年3月発行)
特集 肺がん
47巻2号(1983年2月発行)
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号(1983年1月発行)
特集 健康教育時代
46巻12号(1982年12月発行)
特集 医療社会事業
46巻11号(1982年11月発行)
特集 期待される保健所活動
46巻10号(1982年10月発行)
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号(1982年9月発行)
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号(1982年8月発行)
特集 肥満
46巻7号(1982年7月発行)
特集 騒音
46巻6号(1982年6月発行)
特集 人口問題
46巻5号(1982年5月発行)
特集 難病対策と福祉
46巻4号(1982年4月発行)
特集 中高年の健康づくり
46巻3号(1982年3月発行)
特集 思春期の性問題
46巻2号(1982年2月発行)
特集 医学教育と保健所
46巻1号(1982年1月発行)
特集 国際保健協力
45巻12号(1981年12月発行)
特集 精神衛生の展開
45巻11号(1981年11月発行)
特集 地域歯科保健
45巻10号(1981年10月発行)
特集 予防接種
45巻9号(1981年9月発行)
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号(1981年8月発行)
特集 グループワーク
45巻7号(1981年7月発行)
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号(1981年6月発行)
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号(1981年5月発行)
特集 食品衛生
45巻4号(1981年4月発行)
特集 地域福祉サービス
45巻3号(1981年3月発行)
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号(1981年2月発行)
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号(1981年1月発行)
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号(1980年12月発行)
特集 救急医療計画
44巻11号(1980年11月発行)
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号(1980年10月発行)
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号(1980年9月発行)
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号(1980年8月発行)
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号(1980年7月発行)
特集 かびと健康障害
44巻6号(1980年6月発行)
特集 人畜共通伝染病
44巻5号(1980年5月発行)
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号(1980年4月発行)
特集 公衆保建モラル
44巻3号(1980年3月発行)
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号(1980年2月発行)
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号(1980年1月発行)
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号(1979年12月発行)
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号(1979年11月発行)
特集 喫煙問題
43巻10号(1979年10月発行)
特集 心身障害児
43巻9号(1979年9月発行)
特集 地域社会と老人問題
43巻8号(1979年8月発行)
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号(1979年7月発行)
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号(1979年6月発行)
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号(1979年5月発行)
特集 小児喘息対策
43巻4号(1979年4月発行)
特集 学校保健の実際
43巻3号(1979年3月発行)
特集 地域精神衛生活動
43巻2号(1979年2月発行)
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号(1979年1月発行)
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号(1978年12月発行)
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号(1978年11月発行)
特集 防災と公衆衛生
42巻10号(1978年10月発行)
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号(1978年9月発行)
特集 老人の保健・福祉
42巻8号(1978年8月発行)
特集 市町村保健センター
42巻7号(1978年7月発行)
特集 環境アセスメント
42巻6号(1978年6月発行)
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号(1978年5月発行)
特集 アルコール中毒
42巻4号(1978年4月発行)
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号(1978年3月発行)
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号(1978年2月発行)
特集 脳卒中予防教育
42巻1号(1978年1月発行)
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号(1977年12月発行)
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号(1977年11月発行)
特集 保健行動
41巻10号(1977年10月発行)
特集 生涯教育
41巻9号(1977年9月発行)
特集 脳卒中予防
41巻8号(1977年8月発行)
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号(1977年7月発行)
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号(1977年6月発行)
特集 食品衛生行政
41巻5号(1977年5月発行)
特集 健康増進
41巻4号(1977年4月発行)
特集 プライマリー・ケア
41巻3号(1977年3月発行)
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号(1977年2月発行)
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号(1977年1月発行)
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号(1976年12月発行)
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号(1976年11月発行)
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号(1976年10月発行)
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号(1976年9月発行)
特集 予防接種
40巻8号(1976年8月発行)
特集 公衆衛生への提言
40巻7号(1976年7月発行)
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号(1976年6月発行)
特集 地域の健康管理
40巻5号(1976年5月発行)
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号(1976年4月発行)
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号(1976年3月発行)
特集 地域歯科衛生
40巻2号(1976年2月発行)
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号(1976年1月発行)
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号(1975年12月発行)
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号(1975年11月発行)
特集 地域精神衛生活動
39巻10号(1975年10月発行)
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号(1975年9月発行)
特集 環境汚染への対応
39巻8号(1975年8月発行)
特集 "環境"を考える
39巻7号(1975年7月発行)
特集 医療と福祉
39巻6号(1975年6月発行)
特集 食品汚染
39巻5号(1975年5月発行)
特集 地域看護を考える
39巻4号(1975年4月発行)
特集 保健所改革
39巻3号(1975年3月発行)
特集 地域住民と環境保健
39巻2号(1975年2月発行)
特集 くすりと健康
39巻1号(1975年1月発行)
特集 環境保健教育
38巻12号(1974年12月発行)
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号(1974年11月発行)
特集 AMHTS(自動化多項目検診)
38巻10号(1974年10月発行)
特集 親子
38巻9号(1974年9月発行)
特集 医制100年
38巻7号(1974年8月発行)
特集 地域保健を担う人々
38巻6号(1974年6月発行)
特集 歯と健康
38巻5号(1974年5月発行)
特集 学校医
38巻4号(1974年4月発行)
特集 産業医
38巻3号(1974年3月発行)
特集 農村の地域保健活動(広見町の場合)
38巻2号(1974年2月発行)
特集 新・保健婦論
38巻1号(1974年1月発行)
特集 医師会と保健所
37巻12号(1973年12月発行)
特集 第14回社会医学研究会(主題・地方自治体と保健衛生)
37巻11号(1973年11月発行)
特集 公衆衛生教育
37巻10号(1973年10月発行)
特集 危険な日用品
37巻9号(1973年9月発行)
特集 老人健康診査
37巻8号(1973年8月発行)
特集
37巻7号(1973年7月発行)
特集 医師会
37巻6号(1973年6月発行)
特集 救急医療
37巻5号(1973年5月発行)
特集 公衆衛生医師
37巻4号(1973年4月発行)
特集 家族
37巻3号(1973年3月発行)
対談
37巻2号(1973年2月発行)
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号(1973年1月発行)
特集 健康権
36巻12号(1972年12月発行)
特集 公衆衛生当面の課題(第13回社会医学研究会特集)
36巻11号(1972年11月発行)
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号(1972年10月発行)
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号(1972年9月発行)
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号(1972年8月発行)
特集 法改正の動向
36巻7号(1972年7月発行)
特集 国際保健
36巻6号(1972年6月発行)
特集 性と公衆衛生
36巻5号(1972年5月発行)
特集 疲労
36巻4号(1972年4月発行)
特集 医療保険抜本改正
36巻3号(1972年3月発行)
特集 老人の福祉と保健
36巻2号(1972年2月発行)
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号(1972年1月発行)
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号(1971年12月発行)
35巻11号(1971年11月発行)
特集 重症心身障害
35巻10号(1971年10月発行)
特集 ニュータウン
35巻9号(1971年9月発行)
特集 保健所改革のポイント
35巻8号(1971年8月発行)
特集 レクリエーション
35巻7号(1971年7月発行)
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号(1971年6月発行)
特集 保健婦
35巻5号(1971年5月発行)
特集 公害に挑む
35巻4号(1971年4月発行)
特集 保健所再検討
35巻3号(1971年3月発行)
特集 予防接種の事故
35巻2号(1971年2月発行)
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号(1971年1月発行)
特集 環境保健の提唱
34巻12号(1970年12月発行)
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号(1970年11月発行)
特集 ビルの衛生管理
34巻10号(1970年10月発行)
特集 衛生教育の転換
34巻9号(1970年9月発行)
特集 老人保健
34巻8号(1970年8月発行)
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号(1970年7月発行)
特集 60年代から70年代へ
34巻6号(1970年6月発行)
34巻5号(1970年5月発行)
特集 勤労婦人の保健
34巻4号(1970年4月発行)
特集 学童の保健
34巻3号(1970年3月発行)
34巻2号(1970年2月発行)
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号(1970年1月発行)
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号(1969年12月発行)
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号(1969年11月発行)
特集 トピックス
33巻10号(1969年10月発行)
特集 地域保健計画
33巻9号(1969年9月発行)
特集 性病
33巻8号(1969年8月発行)
特集 サーベイランス
33巻7号(1969年7月発行)
特集 環境衛生の動向
33巻6号(1969年6月発行)
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号(1969年5月発行)
特集 外因死の予防
33巻4号(1969年4月発行)
特集 国際衛生
33巻3号(1969年3月発行)
33巻2号(1969年2月発行)
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号(1969年1月発行)
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号(1968年12月発行)
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号(1968年11月発行)
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号(1968年10月発行)
特集 Health Manpower
32巻9号(1968年9月発行)
特集 老人の生活と健康
32巻8号(1968年8月発行)
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号(1968年7月発行)
特集 伝染病予防
32巻6号(1968年6月発行)
特集 衛生教育
32巻5号(1968年5月発行)
特集 母子保健管理と対策
32巻4号(1968年4月発行)
特集 これからの学校保健
32巻3号(1968年3月発行)
特集 医療社会事業の役割
32巻2号(1968年2月発行)
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号(1968年1月発行)
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号(1967年12月発行)
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号(1967年11月発行)
特集 住宅と健康
31巻10号(1967年10月発行)
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号(1967年9月発行)
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号(1967年8月発行)
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号(1967年7月発行)
31巻6号(1967年6月発行)
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号(1967年5月発行)
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号(1967年4月発行)
特集 救急
31巻3号(1967年3月発行)
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号(1967年2月発行)
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号(1967年1月発行)
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号(1966年12月発行)
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号(1966年11月発行)
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号(1966年10月発行)
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号(1966年9月発行)
特集 保健活動と行動科学
30巻8号(1966年8月発行)
30巻7号(1966年7月発行)
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号(1966年6月発行)
特集 今後の結核問題
30巻5号(1966年5月発行)
特集 地区診断を診断する
30巻4号(1966年4月発行)
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号(1966年3月発行)
特集 衛生監視制度
30巻2号(1966年2月発行)
特集 母子保健
30巻1号(1966年1月発行)
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号(1965年12月発行)
29巻11号(1965年11月発行)
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号(1965年10月発行)
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号(1965年9月発行)
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号(1965年8月発行)
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号(1965年7月発行)
特集 伝染病予防
29巻6号(1965年6月発行)
特集 都市化と保健活動
29巻5号(1965年5月発行)
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号(1965年4月発行)
特集 農村の保健
29巻3号(1965年3月発行)
特集 精神衛生
29巻2号(1965年2月発行)
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号(1965年1月発行)
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号(1964年12月発行)
28巻11号(1964年11月発行)
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号(1964年10月発行)
28巻9号(1964年9月発行)
28巻8号(1964年8月発行)
28巻7号(1964年7月発行)
特集 衛生害虫駆除
28巻6号(1964年6月発行)
28巻5号(1964年5月発行)
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号(1964年4月発行)
特集 学校保健と地域保健
28巻3号(1964年3月発行)
28巻2号(1964年2月発行)
28巻1号(1964年1月発行)
特集 保健所活動
27巻12号(1963年12月発行)
特集 大気汚染
27巻11号(1963年11月発行)
特集 地域開発と住民の健康—(社会医学研究会特別報告)
27巻10号(1963年10月発行)
特集 社会医学(第4回社会医学研究会講演)
27巻9号(1963年9月発行)
特集 老人の保健問題
27巻8号(1963年8月発行)
27巻7号(1963年7月発行)
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号(1963年6月発行)
27巻5号(1963年5月発行)
27巻4号(1963年4月発行)
特集 新会計年度の抱負
27巻3号(1963年3月発行)
特集 癩
27巻2号(1963年2月発行)
27巻1号(1963年1月発行)
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号(1962年12月発行)
26巻11号(1962年11月発行)
特集 社会医学(第3回社会医学研究会講演)
26巻10号(1962年10月発行)
特集 職業病
26巻9号(1962年9月発行)
特集 母子衛生
26巻8号(1962年8月発行)
26巻7号(1962年7月発行)
26巻6号(1962年6月発行)
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号(1962年5月発行)
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号(1962年4月発行)
特集 都市計画
26巻3号(1962年3月発行)
特集 ポリオの疫学(その2)
26巻2号(1962年2月発行)
特集 ポリオの疫学(その1)
26巻1号(1962年1月発行)
25巻12号(1961年12月発行)
25巻11号(1961年11月発行)
特集 社会医学
25巻10号(1961年10月発行)
25巻9号(1961年9月発行)
特集 成人病対策
25巻8号(1961年8月発行)
25巻7号(1961年7月発行)
25巻6号(1961年6月発行)
特集 食中毒
25巻5号(1961年5月発行)
25巻4号(1961年4月発行)
特集 低所得階層と結核
25巻3号(1961年3月発行)
25巻2号(1961年2月発行)
25巻1号(1961年1月発行)
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号(1960年12月発行)
24巻11号(1960年11月発行)
特集 社会医学
24巻10号(1960年10月発行)
24巻9号(1960年9月発行)
24巻8号(1960年8月発行)
特集 僻地の保健と医療
24巻7号(1960年7月発行)
24巻6号(1960年6月発行)
特集 災害対策
24巻5号(1960年5月発行)
24巻4号(1960年4月発行)
24巻3号(1960年3月発行)
24巻2号(1960年2月発行)
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号(1960年1月発行)
特集 保健所管理
23巻12号(1959年12月発行)
特集 公害
23巻11号(1959年11月発行)
特集 精神衛生(Ⅱ)
23巻10号(1959年10月発行)
特集 精神衛生(I)
23巻9号(1959年9月発行)
23巻8号(1959年8月発行)
23巻7号(1959年7月発行)
特集 乳肉衛生
23巻6号(1959年6月発行)
23巻5号(1959年5月発行)
23巻4号(1959年4月発行)
特集 農村衛生
23巻3号(1959年3月発行)
23巻2号(1959年2月発行)
特集 高血圧の疫学
23巻1号(1959年1月発行)
特集 保健所管理
22巻12号(1958年12月発行)
特集 地区組織活動・2
22巻11号(1958年11月発行)
特集 地区組織活動・1
22巻10号(1958年10月発行)
22巻9号(1958年9月発行)
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号(1958年8月発行)
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号(1958年7月発行)
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号(1958年6月発行)
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号(1958年5月発行)
22巻4号(1958年4月発行)
特集 性病予防
22巻3号(1958年3月発行)
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号(1958年2月発行)
22巻1号(1958年1月発行)
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号(1957年12月発行)
特集 インフルエンザ
21巻11号(1957年11月発行)
21巻10号(1957年10月発行)
21巻9号(1957年9月発行)
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号(1957年8月発行)
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号(1957年7月発行)
特集 明日の公衆衛生
21巻6号(1957年6月発行)
21巻5号(1957年5月発行)
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号(1957年4月発行)
特集 家族計画
21巻3号(1957年3月発行)
21巻2号(1957年2月発行)
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号(1957年1月発行)
20巻6号(1956年12月発行)
20巻5号(1956年11月発行)
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号(1956年10月発行)
20巻3号(1956年9月発行)
20巻2号(1956年8月発行)
特集 最近の医学の話題
20巻1号(1956年7月発行)
19巻6号(1956年6月発行)
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号(1956年5月発行)
19巻4号(1956年4月発行)
特集 學校保健衛生(2)
19巻3号(1956年3月発行)
特集 學校保健衛生(1)
19巻2号(1956年2月発行)
特集 最新の予防接種
19巻1号(1956年1月発行)
特集 人口問題の焦点
18巻6号(1955年12月発行)
特集 公衆衞生と経済
18巻5号(1955年11月発行)
18巻4号(1955年10月発行)
特集 疫學観の進歩
18巻3号(1955年9月発行)
18巻2号(1955年8月発行)
18巻1号(1955年7月発行)
17巻6号(1955年6月発行)
17巻5号(1955年5月発行)
特集 水道問題の展望
17巻4号(1955年4月発行)
特集 医療制度とその盲点(Ⅱ)
17巻3号(1955年3月発行)
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号(1955年2月発行)
17巻1号(1955年1月発行)
特集 医療制度とその盲点(Ⅰ)
16巻6号(1954年12月発行)
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号(1954年11月発行)
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号(1954年10月発行)
16巻3号(1954年9月発行)
特集 食中毒
16巻2号(1954年8月発行)
16巻1号(1954年7月発行)
特集 赤痢(Ⅰ)
15巻6号(1954年6月発行)
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号(1954年5月発行)
15巻4号(1954年4月発行)
特集 乳幼兒衞生の焦点(Ⅱ)
15巻3号(1954年3月発行)
特集 乳幼兒衞生の焦点(I)
15巻2号(1954年2月発行)
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号(1954年1月発行)
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号(1953年12月発行)
14巻5号(1953年11月発行)
特集 最近の性病問題
14巻4号(1953年10月発行)
特集 最近の栄養問題
14巻3号(1953年9月発行)
特集 精神衞生
14巻2号(1953年8月発行)
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号(1953年7月発行)
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号(1953年6月発行)
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号(1953年5月発行)
13巻4号(1953年4月発行)
13巻3号(1953年3月発行)
13巻2号(1953年2月発行)
13巻1号(1953年1月発行)
12巻6号(1952年12月発行)
12巻5号(1952年11月発行)
12巻4号(1952年10月発行)
12巻3号(1952年9月発行)
12巻2号(1952年8月発行)
12巻1号(1952年7月発行)
11巻6号(1952年6月発行)
11巻5号(1952年5月発行)
11巻4号(1952年4月発行)
11巻3号(1952年3月発行)
11巻2号(1952年2月発行)
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号(1952年1月発行)
10巻6号(1951年12月発行)
10巻5号(1951年11月発行)
10巻4号(1951年10月発行)
10巻3号(1951年9月発行)
10巻2号(1951年8月発行)
10巻1号(1951年7月発行)
9巻6号(1951年6月発行)
9巻5号(1951年5月発行)
9巻4号(1951年4月発行)
9巻3号(1951年3月発行)
9巻2号(1951年2月発行)
9巻1号(1951年1月発行)
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号(1950年6月発行)
特集 産業衞生
7巻5号(1950年5月発行)
特集 鼠族昆蟲
7巻4号(1950年4月発行)
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号(1950年3月発行)
特集 保健所
7巻2号(1950年2月発行)
特集 榮養
7巻1号(1950年1月発行)
特集 結核
6巻6号(1949年12月発行)
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号(1949年11月発行)
6巻4号(1949年10月発行)
6巻3号(1949年9月発行)
6巻2号(1949年8月発行)
6巻1号(1949年7月発行)
5巻8号(1949年6月発行)
5巻7号(1949年5月発行)
5巻6号(1949年4月発行)
5巻5号(1949年3月発行)
5巻4号(1949年2月発行)
5巻3号(1949年1月発行)
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号(1948年12月発行)
5巻1号(1948年11月発行)