公衆衛生75巻10号

2011年10月発行

連載 地域づくりのためのメンタルヘルス講座・7

地域での取り組みを教えて下さい

著者： 野口正行¹

所属機関： ¹岡山県精神保健福祉センター

ページ範囲：P.802 - P.805

はじめに

　近年，市町村が精神障害の相談の窓口になってきているが，他にも多様な業務が求められている上，市町村によっては精神障害に対する知識やスキルが十分とは言えない場合もある．保健所が市町村をカバーをすることが求められているが，保健所も業務の多様化と人員の減少で，こうしたことも困難となっている^1,2)．

　精神保健福祉センターも県全域の専門機関として保健所の支援に当たることになっているが，十分な人員が手当てされていないため，本来の働きが十分にできているとは言えない³⁾．ここで出現している状況は，市町村は多様な業務の負担に加えて，慣れない精神障害の対応を迫られ，保健所も精神保健福祉センターもマンパワーの問題もあり，それを十分にカバーできない状態がある．

　医療機関に勤めていた者の目からすると，この事態はかつて「医療崩壊」と呼ばれていたこと(今はかつてほど騒がれなくなったが，事態がどれくらい改善したかは疑わしい)の保健機関版，いわば「保健崩壊」であるように映る．つまり医療に倣って保健が崩壊しつつあるということだ．これをこのまま放置しておけば，精神科救急への負担が増大することで「医療崩壊」を増悪する，あるいは地域でも病院でも受け止め切れない精神障害者が「難民化」する，という事態も起こりうる．

　地域で精神障害者をサポートできるためには，現在曖昧な位置づけのまま崩れつつある保健の再強化，市町村や保健所がきちんとした役割を果たせる体制を作ることが必要であろう．こうした問題意識の下，本稿では地域のサポート体制をどのように整備するか，について論じたい．

参考文献

1) 荒田吉彦：平成21年度地域保健総合推進事業「保健所の有する機能，健康課題に対する役割に関する研究」報告書．日本公衆衛生協会，2010

2) 竹島正，的場由木：公衆衛生の精神保健活動の課題；地域づくりに向けて．公衆衛生74(12)：1034-1037，2010

3) 山下俊幸：厚生労働科学研究費補助金　障害対策総合研究事業　精神保健医療福祉体系の改革に関する研究「相談対応における行政機関の役割と連携に関する研究　平成22年度分担研究」報告書，2011

4) Mckenzie K, Harpham T(eds):Social capital and mental health. Jessica Kingsley, London, 2006

5) 平井寛：武豊町プロジェクトの概要．地域リハ4：84-87，2009

6) 野口正行：未治療・治療中断者へのアウトリーチ支援．こころの科学，印刷中

7) 野口正行：ネットワーク型アウトリーチチームによる重症精神障害者の支援．精神障害とリハビリテーション15：28-33，2011

8) Levin BL, Hennessy KD, Petrila J:Mental health services;a public health perspective. Oxford University Press, Oxford, 2010

9) 権丈善一：医療政策は選挙で変える；再分配の政治経済学Ⅳ　増補版．慶応大学出版会，2007