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平成7(1995)年に発生した阪神・淡路大震災は大都市直下型の地震であり，兵庫県に限局していたのに対し，今回発生した東日本大震災は，岩手県，宮城県，福島県および周辺都県を含む広域の災害でした．さらに，原子力発電所事故も重なりました．被災者の健康支援については，阪神・淡路大震災を契機として，広域の救命救急医療体制の整備，全国からの保健師などの派遣・応援，避難所や仮設住宅における被災者支援のあり方が見直され，災害ボランティアのコーディネーションも定着してきています．
しかし，東日本大震災は，阪神・淡路大震災の経験が通用しない点も多い状況にあります．最大の違いは，広域・複合災害であることです．その他には，市町村自治体機能が崩壊したところもあったこと，そして農林漁業者の多い地域の災害であることです．公衆衛生体制の上では，阪神・淡路大震災は地域保健法施行前の災害であったのに対し，東日本大震災は施行後，かつ市町村の平成の大合併が行われた後の大災害でもありました．
雑誌目次
雑誌文献
公衆衛生75巻12号
2011年12月発行
雑誌目次
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
扉 フリーアクセス
ページ範囲：P.909 - P.909
広域災害に対する公衆衛生活動
著者： 桜山豊夫
ページ範囲：P.910 - P.913
本年3月11日14時46分，東北沖を震源とするマグニチュード9.0の東日本大震災が発生した．その日は，筆者が勤務している東京都の都議会定例会の閉会日で，本会議終了直後の時間帯であったため，筆者は議会棟の5階で地震を迎えた．エレベータが停止し，平素の勤務場所である福祉保健局のある本庁舎21階に階段で戻る途中，被災状況を確認するために9階にある東京都総合防災部に寄ったが，その時点では東北地方では建物の倒壊や火災の報告はなく，少しほっとしたことを記憶している．恥ずかしい話であるが，そのときには，それに続く津波の被害にまでは思いが及ばなかった．
今回の地震では，宮城県栗原市で震度7，宮城県，福島県，茨城県，栃木県などで震度6強を観測したが，地震そのものによる建築物倒壊などの被害は，阪神・淡路大震災のそれに比べれば少なかったようである．一方，今回の地震においては，宮古市で15時26分に8.5m以上，石巻市鮎川で15時26分に8.6m以上，相馬市で15時51分に9.3m以上の最大波の津波を検潮所で観測した．遡上高では，宮古市古堀内漁港などで37.9mに達したところもあったと言う．地震の揺れおよび津波により，と言うよりも，主に津波によるのであろうが，東北3県で約2万人の死者・行方不明者が発生した．また全壊，半壊などの建物は25万戸を超えると言う．
東日本大震災における被災地救護活動のマネージメント
著者： 石井正
ページ範囲：P.914 - P.920
はじめに
石巻赤十字病院は，石巻市，女川町，東松島市で構成される石巻医療圏で唯一の災害拠点病院である．対象人口は22万人に上る．以前から，「宮城県沖地震が30年以内に99%の確率で起こり，かつ石巻に直撃する確率はそのうち80%」と言われていた．当地でいつ大地震が起こってもおかしくない状態だったわけである．
ゆえに当院では早くから，大地震に備えて様々な対策が取られていた．2006年5月，石巻赤十字病院は建物の老朽化のため，沿岸部の湊地区から津波被害のリスクの小さい内陸部に移転した．その際，災害に備えて様々な工夫をしている．まず，新病院は免震構造で地上ヘリポートがある．なぜ地上にヘリポートを設置したかと言うと，屋上ヘリポートでは災害時にエレベーターが停止すると想定され，患者搬送に困難を極めると判断したからである．また，災害時に多数押し寄せるであろう被災者を診療するスペースを確保するためにエントランスを広く取り，酸素投与が必要な被災者にも対応できるように，その一角の壁には4か所の酸素供給口を設置してある(図1，トリアージエリアも表示)．院内災害対策マニュアルは，それまでの総論的で現実味のないものから，2007年暮れに具体的でリアルなものに改訂した．その特徴のひとつは，各部門の責任者を可能な限り実名で入れていることである．その狙いは，責任者を名指しすることで責任者に当事者意識を持たせ，実際に災害が発生した場合に迅速に対応できるよう準備することを促すことだ．その新マニュアルに基づき，2008年1月に大規模災害に対する院内対応の机上訓練を，7月には実働訓練を行った．2010年6月には，宮城県，石巻市と協働で「宮城県防災関係ヘリ連携訓練」を行い，大規模災害時のヘリの受け入れや送り出しシミュレーションを行った．
宮城県沖地震を想定した場合，行政のみならず，消防，保健所，警察，自衛隊，医師会，近隣病院などの関係機関との協働が不可欠である．そこで2010年1月には，これらの関係各機関の実務担当者を集めた石巻地域災害医療実務担当者ネットワーク協議会を立ち上げ，顔の見える関係を築いた．また同年9月，NTTドコモショップ石巻店，積水ハウス，四粋会(石巻市内の飲食店の寄り合い)と災害時の応援協定を結び，企業との連携も深めた．こうした活動が認められてか，2011年2月，宮城県知事より宮城県災害医療コーディネーターを委嘱された．県の担当者に業務内容を聞いたところ，沿岸ブロック担当で，沿岸地域で災害が起これば現地で災害対応の調整業務を行い，それ以外の地域で起これば県庁に入る，とのことであった．この直後の3月11日に，東日本大震災が発生した．
被災地の医療支援と医療復興の課題
著者： 尾身茂
ページ範囲：P.921 - P.924
はじめに
東日本大震災では，被災地の住民，市町村の職員，医療関係者，ボランティアなど多くの人の復旧・復興への献身を通し，日本人の持つ“忍耐強さ”，“公共心”などが再確認された．
しかし今回の震災を通して，医療供給体制や地域の関係性の脆弱性など，普段から存在していた課題がより顕在化したことも事実である．
筆者は，地域医療の向上を使命とする医科大学の教員として，わが国の地域医療の現場と接する機会が多い．さらに今回の震災では，卒業生を含めた大学関係者による被災地支援プログラムに直接関与した．こうした経験を基に，震災後の医療のあるべき姿，地域再生について私見を述べてみたい．
東日本大震災の復旧復興に向けた支援―阪神・淡路大震災の経験を生かして
著者： 井戸敏三
ページ範囲：P.925 - P.928
はじめに
3月11日に発生した東日本大震災は，東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました．死者・行方不明者は約2万人にのぼり，今も多くの方々が全国各地で避難生活を余儀なくされています．
私たちも16年前に阪神・淡路大震災に見舞われましたが，その時とは様相が大きく異なっています．阪神・淡路大震災は，断層に沿った東西30km，南北2～3kmの被害でしたが，今回は面的に広範囲にわたる災害です．大津波によりまちが根こそぎ流され，跡には土砂や木材破片などが一面に広がる惨状です．その被害の大きさや，原子力事故との複合災害であること，住まいなどの生活基盤の喪失や行政機能の低下，農林水産業と関連製造業が大きな被害を受けていることなど，多くの点で阪神・淡路大震災と様相が異なる大災害です．
しかし，私たちが積み上げてきた震災の経験と教訓は，東日本大震災の復旧復興にも必ず生きる．その思いで被災地支援を続けています．
東日本大震災の被災地への公衆衛生活動支援―大阪府の現状から
著者： 永井仁美
ページ範囲：P.929 - P.937
大阪府では震災発生以降，被災地における活動支援として，医療救護チーム，公衆衛生チーム，放射線チーム，こころのケアチームを継続的に派遣してきた．本稿では，大阪府健康医療部職員を中心にチーム構成し派遣した，公衆衛生チームおよび放射線チーム，こころのケアチームの活動について報告するとともに，支援側自治体としての課題等にも触れたい．
東日本大震災における被災地への保健師派遣と被災者に対する健康支援の現状と課題
著者： 畑農文
ページ範囲：P.938 - P.941
はじめに
当保健指導室(以下，当室)では，過去の災害時にも被災地への保健師の派遣調整を行ってきたが，今回の東日本大震災はこれまでにない甚大な災害であったことから，過去の経験だけでは対処しきれない事態に遭遇し，発災後しばらくの間は，各自治体との調整にかかりきりとなった．
また，被災者の生活環境や健康状態を把握し支援する専門職として，被災地の避難所等での保健師の活動ぶりが注目されるとともに，その活動に対し高い評価を得たと確信しているが，これまでにないほど広域的に長期にわたって被災者支援を行う中で，今後の災害支援のあり方についての課題も浮き彫りとなった．
本稿では，これまでの厚生労働省の保健師派遣のあっせん・調整業務，現地での活動報告の実際と，現時点で認識している課題をまとめてみた．
東日本大震災の被災地の保健所活動の現状と課題
著者： 白井千香
ページ範囲：P.942 - P.946
はじめに
全国の保健所および自治体等の公衆衛生専門職の多数の方々が東日本大震災の被災地支援に足を運んでおり，私が誌面を埋めるのは僭越で，本来，被災地から当事者に執筆いただけることが望ましい．が，かつて阪神淡路大震災で全国から支援を受けた神戸市から改めて感謝の意をこめて，また私の出身・東北を励ますため被災者と支援者を繋ぐべく，縁あって岩手，宮城，福島3県の保健所長の声を頂いたことから，伝える役目を試みたい．
被災地における被災者(住民・公衆衛生関係者)の支援活動―陸前高田市の現地調整・後方支援活動から
著者： 佐々木亮平
ページ範囲：P.947 - P.950
被災地に常にいないことがもたらす客観性
筆者は，あの3.11発災以来，現在(平成23年9月末)までの半年あまり29週間のうち，ほぼ毎週，延べ56日間を岩手県陸前高田市(以下，被災地)に通い続け，支援活動を継続している．それは筆者が，平成14～18年度に岩手県大船渡保健所の職員として勤務した後，平成19～22年までの3年間，陸前高田市役所に派遣され，家族とともに生活をし，多くの職員や市民のみなさんとともに「陸前高田市で」地域保健活動を行っていたからである．
発災以降，1週間ほどの交代制で短期的に支援に入るチーム，年単位の長期支援に入るチーム等がある中，「当面，毎週入る」という変則的な支援体制をとったのは，筆者の大学本務との兼ね合いや，災害救助法の枠とは異なる動きとならざるを得なかった等，諸事情があったためである．しかし結果的には「常に現地には居続けないが，現地の実情に精通し，常に現地の状況と経過を把握しながら継続的に協力できる」というスタイルが，被災地にも支援者の一人でもある自分自身にも，良い意味で客観性を持たせていると考えている．
世界の大災害の被さい地から被さい者支援を考える
著者： 石塚彩
ページ範囲：P.951 - P.955
はじめに
2011年3月11日の東日本大震災のような大地震はこれまで，インドネシア，中国大陸，さらにハイチなど，世界各地で発生している．NPO法人日本リザルツ(以下，当団体)では，昨年1月のハイチ大地震被さい地で，結核医療について調査を行い，募金などを通じても積極的に支援活動を行っている．今回の東日本大震災発生直後は，被さい地へ足を運び，東北とハイチへの支援のあり方を公的機関等に提案し活動してきた．
なお，当団体の調査から「被さい」の字の表記に関して，被さいした多くの人が漢字の「被災」という二文字を見る度に津波を思い出すことや，常に「被災者」と呼ばれることが苦痛であるという声が多いことがわかった．このため当団体では，障がい者の「がい」の字をひらがなで表記しているのと同様，被さい者の「さい」の字をひらがなで表記することにしている．
視点
日本の国際保健戦略に欠けるもの―世界の視点から
著者： 古知新
ページ範囲：P.906 - P.907
「国際保健」への関心が過去10～15年の間，日本の中で大いに高まっている．たとえば，日本政府による「国際保健」に対する拠出額は，この間途方もなく増加してきている．主に世界エイズ・結核・マラリア対策基金(Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria；以下GFATM)に対するものである．教育研究分野においても，「国際保健」の学部が国内の主要大学に新設されてきている．社会においても「国際保健」に関係するNGOの数が増加している．また，「国際保健」に関する政府の政策ならびに拠出金に影響を及ぼすことを目的としたロビー活動や，メディアキャンペーン等を通じたアドボカシーおよび支援金調達のための活動を主としたNGO(日本リザルツ)もできている．このような団体は日本で初めてのものである．国際保健に対する関心の高まりは，世界的な流れである．
しかし，わが国の国際保健に対して，2つの深刻な疑問がある．
特別寄稿 原発事故による放射線災害から学ぶこと―健康リスクに関する現状の論点整理と科学者・専門家の役割・2
科学者・専門家の役割について
著者： 岸(金堂)玲子
ページ範囲：P.956 - P.959
まず正確な曝露実態の迅速な公表を求めるべきだった(情報公開の要求)
そもそも東京電力(東電)や政府からの国民への情報伝達には，事故当初から大きな瑕疵があった．3月11日の事故発生直後，特に水素爆発があった3月12日から15，16日については，最も高濃度の放射線物質が放散された．しかし汚染(曝露)レベルに関するデータはほとんど公開されずに，政府も「すぐには健康影響がない」と繰り返すのみであった．5月24日には原発がメルトダウン(炉心溶融)状態であることが漸く発表されたが，当初からメルトダウンしていること，広範囲の汚染は，想像できたことである．
当時，重要な情報が未公開であることへの政府および東電に対する批判は，殊に海外からは大きかったが，一方国内メデイアや科学者から，その点の指摘は少なかった．放射線は線質により到達する距離や半減期，蓄積臓器などが異なり，また低濃度であっても生涯への累積曝露により発がんリスクなど健康が大きな影響を受けることを考えれば，曝露レベルと曝露の広がりの正確なデータが公表されるよう，科学者・専門家は情報公開の遅れとその改善を責任ある関係者に，もっと厳重に指摘する必要があった．現時点でも毎日，新聞などで報道されている「積算放射線量」は，浪江・飯館で3月23日から，福島で3月24日からである．これでは人々が蒙った正確な放射線曝露量を推定できない．なおこの点については日本学術会議からは，早い時期に(第二次緊急提言として)「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について」が出されたことは評価できる．
連載 人を癒す自然との絆・29
馬をとおして自分を知る
著者： 大塚敦子
ページ範囲：P.960 - P.961
近年アメリカでは，馬を使った心理療法(Equine Assisted Psychotherapy：以下，EAP)が大変盛んになっている．EAPとはどんなものか一言で言うならば，「馬との関わりをとおして自分自身を知る」ということだ．
私は数年前からEAPに興味を持ち，EAPを実践しているセラピストや団体を取材し，自分でも実際にセッションを受けてみた．さらにはEAPのプラクティショナー養成コースにも参加してみたが，知れば知るほど，ますますその奥深さに引き込まれていく．これまで，犬や猫などの身近な動物との関わりが人間を助ける様子を多く取材してきたが，馬との関わりにはそれとはまた違う特別なメリットがあると感じる．それは，馬が人間の感情を映し出す「鏡」と言われるほど，鋭敏な感性を持った動物であるからだろう．
保健活動のtry！ 学会で発表しよう 論文を執筆しよう・9
学会発表当日(前後を含めて)
著者： 中村好一
ページ範囲：P.963 - P.966
ポスターやスライドもできた，発表原稿もできた，予行演習会も終わり，原稿も最終的なものになった，となると，あとは発表当日を待つのみである．今回はこのあたりから始めよう．
地域づくりのためのメンタルヘルス講座・9
ホームレス者支援の取り組みについて教えて下さい―「自律」の視点から
著者： 森川すいめい
ページ範囲：P.967 - P.970
はじめに
人は多種多様であるという点で，「ホームレス」状態の人々を一括りにして，“具体的実際的支援の方法はこうだ”と論じるのは難しい．箱を作ったり，制度を変えたり，方法論を唱えるだけでは，解決に至らないことは実践済みである．方法論は多様であり，個別的であるべきだし，時代によって変化しなければならない．支援が上手くいった例は概ね，個別的であったか，箱がその個人のニード(need)に適したかに過ぎない．では，重視しなければならないこととは何か．それは支援理念，ビジョン(vision)の定義である．本稿では，「ホームレス」者支援理念について吟味したい．
［番外編］保健所のお仕事─日常業務編・3【最終回】
全国保健所長会のお仕事
著者： 荒田吉彦
ページ範囲：P.971 - P.973
本当の最終回を迎えました．
この連載を始めるにあたり，担当の方から打診された時点では，私も現職の保健所長でした．「現場からの情報発信」というイメージで書き始めることができたのですが，皮肉なことに，掲載開始時の人事異動で保健所を離れてしまいました．四捨五入すると年齢も100歳に達するようになりましたが，まだ回顧録「保健所の思い出」を書くような年齢ではありませんし，「県庁のお仕事」では本誌の趣旨から外れてしまいます．
本来であれば，保健所を舞台に難事件に立ち向かう各職種の活躍を描くことで，1話完結方式の「月9ドラマ」(主演の保健所長に木村拓哉，新人保健師として長澤まさみを希望)，1クール分を作ることができるくらい，多くの事例を紹介できれば良かったのですが，保健所を離れ，新たな事件と直接出遭う機会がありませんので，今回をもって私からの事例提供は終わりとさせていただきます．また近い将来保健所に復帰しても，その時は事件のない平穏な毎日を過ごす予定(？)です．ぜひどなたか，このバトンを引き継いでください．決して「不幸のバトン」ではないと思いますよ．
リレー連載・列島ランナー・33
健康共育，健康楽習をめざして―南の島のピア・エデュケーション
著者： 城所望
ページ範囲：P.974 - P.977
はじめに
第29回の列島ランナー糸数公先生が働かれている八重山福祉保健所，私はその所管内の石垣市健康福祉センターで医師として働いています．糸数先生，第28回の福井の四方啓裕先生，第31回の鹿児島の土岐篤史先生の3人の列島ランナーは皆，私が研修を受けた沖縄県立中部病院の後輩です．1年後輩の四方先生とは八重山病院でも一緒に楽しく仕事をさせていただきました．土岐先生は浜松医科大学の後輩でもあります．このような仲間が列島ランナーとして，全国各地で日々汗を流して走り続けていることを知り，たいへん嬉しく元気をもらいました．
私は静岡県富士市生まれで，1986年浜松医科大学卒．総合診療医をめざして沖縄県立中部病院の4年間，主として急性期医療を研修しました．その後2年間，石垣島の沖縄県立八重山病院で内科医として働く中で，喫煙や肥満などの生活習慣病対策の重要性に気づき，喫煙対策などを中心に予防医療にも関わるようになりました．病院業務の合間に学校や地域に出向いて健康講話を始めたのはその頃です．アメリカ・カナダでの短期臨床研修後には，日本最西端の与那国診療所長として半年間，ドクターコトー・島医者としての貴重な経験をさせていただきました．その後，舞鶴市民病院での研修指導医を6年ほどいたしましたが，沖縄の魅力は捨てがたく，八重山出身の妻と私との力関係も相まって，石垣島に戻ることになりました．県立八重山病院，石垣市救急診療所を経て，現在の石垣市健康福祉センター勤務に至っています．現在は，日中の保健予防活動に加えて，準夜帯の八重山病院救急室の応援業務(週5日)をこなしながら，多職種と連携した元気な地域創りに取り組んでいます．石垣島はトライアスロンでも有名ですが，私も①臨床(救急医療など)，②予防医療，③地域の健“交”創りの，トライアスリート生活をエンジョイしています．
さて，糸数先生は「粛々と進まない健康づくり」というテーマで保健所の苦労を書かれています．私もこの20年を振り返って，行動変容の難しさを痛感しているものの，「楽しくて為になる」健康教育・学習が，健康づくりには効果的だと確信しています．中でも子どもたちが主役となり学び合うピア・エデュケーションは，健康づくりのブレークスルーになる手応えを感じています．
それでは，健康“共”育，健康“楽”習による健康創りをめざした，南の島の取り組みを紹介いたしましょう．
衛生行政キーワード・79
結核医療提供体制をどう考えるか―疾病構造の変化に合わせた適切な医療提供体制とは
著者： 伊藤智朗
ページ範囲：P.978 - P.979
はじめに
結核は戦後，官民挙げての取り組み，衛生状態の劇的な改善により新規患者数は年々減少傾向にある．昭和26年には新規結核患者が590,662人発生していたものが，平成22年には23,621人と着実に減少している．昭和25年の時点では，本邦の死因の第1位が結核であったが，平成21年には24位となり，結核を取り巻く環境は著しく変化した．
さらには結核患者の内訳も，かつては比較的若い層にも多い病気であったものは，現在は70歳以上の患者が全体の50%以上を占め，高齢者が中心の病気となっている．さらにその傾向に伴い，結核患者は高齢に伴う疾患を合併することが少なくなく，結核の入院医療提供体制は，かつての結核の治療だけを念頭に隔離と服薬の徹底をしていればよかったものから，その他の疾患も同時に管理する必要あり，患者の多様性に対応できる医療提供体制の構築が求められている．
世界の健康被害・12【最終回】
内部被曝を生きぬく
著者： 鎌仲ひとみ
ページ範囲：P.980 - P.981
韓国の原発事情
韓国で最も古い大学と言われる梨花大学で，先日映画「六ヶ所村ラプソディー」を上映してもらった．原発をめぐるシンポジウムの一環だった．キャンパスの一角にある古い教会が会場で，庭には森住卓氏が撮影したイラクや福島・飯舘村の写真が展示されていた．絞ったミルクを捨てる酪農家，東京電力本社前でプラカードを持つ農夫の顔，白血病の子どもを抱く母親の姿に，女子大生が熱心に見入っていた．今，韓国では，日本が福島第一原発の事故で停滞しているうちに，海外に自分たちの原発を売ろうと攻勢をかけているらしい．
日本は電力会社が原発を運営し，国が管理するという二重構造で，責任逃れがされやすい．韓国では原発は政府が管理・運営をしている．だから責任の所在もはっきりしている．とはいえ，国民の原発に対する関心は，事故前の日本と同じように薄いようだ．
公衆衛生Books
―宮村達男(監修)・和田耕治(編集)―『新型インフルエンザ(A/H1N1)：わが国における対応と今後の課題』 フリーアクセス
ページ範囲：P.920 - P.920
世界的規模で大流行した“新型インフルエンザ(A/H1N1)”いわゆる「新型インフルエンザ対策」の準備段階から発生，流行，終息に至るまでにとられた様々な対策，実際の現場の状況や体験談，今後の課題，さらには翌シーズンの状況まで，膨大な記録を1冊に集約．当時の法令や行政文書，新聞記事など貴重な資料もCD-ROMの収録．2009年，パンデミックの全記録！
次なるパンデミック対策のためにも関係者必見の書．
―天笠崇(著)―『救える死：自死のない社会へ』 フリーアクセス
ページ範囲：P.973 - P.973
本書は，タイトルとサブタイトルの示すように，救えるはずの命を救える社会システムを構築するためにはどうしたらいいのか，著者の考えを示そうとしたものです．
わが国はいわゆる「自殺者3万人時代」となって，すでに14年目を数えます．多くの関係者の運動に支えられ，「自殺対策基本法」も制定・施行されました．それから数えても，もう丸5年がたとうとしています．さまざまな取り組みも展開されています．なのに，なぜ自死者は減らないのか．
沈思黙考
「合理主義」の限界
著者： 林謙治
ページ範囲：P.941 - P.941
最近，私がかかわっている保健医療分野の学会はじめ公益団体や組織のどこを見ても，予算が払底しているとか運営資金がショートしているという話ばかりである．いや，国内ばかりでなく，欧米が中心となっている団体組織，果ては国連関係までも事情が同じのようである．そういうこともあってか，資金調達についての助言やアイディアを求められることが多く，さりとて世の中全体が不景気の中で特段妙案が浮かぶわけではない．以前なら権威ある国際組織から招待を受けると大変名誉に感じて勇んで出かけたものである．しかし近年は真意を確認できるまで，どうしても躊躇せざるを得ないのである．この中で，今までむしろ招待を求めていた途上国が，逆に「ぜひ招待したい」と申し出るのに驚きを感じる．韓国はしばらく前から経済力がついていたので珍しくはないが，中国，ベトナム，タイ，マレーシアも積極的に外国のゲストを迎えるようになった．
話は変わるが，第二次世界大戦後一人勝ちしたアメリカは，アメリカ流の民主主義という政治システムを普遍的な価値を持った政治体系とみなして国際的に影響を及ぼす努力をしてきた．現実の世界を見てわかるように，うまくいった国もあれば，かえって混乱に陥った国もある．私は政治学者でないので複雑な要素を勘案しながら評価する能力を持ち併せていないが，素人としての感想を述べさせていただければ，アメリカでは物事を処理する際になるべく合理的に説明できるようにふるまう傾向がある．しかし世の中は利益相反に満ちており，つねに合理的に解決できるとは限らない．合理性を表面的にあくまで主張した場合，結局武力に訴えることもあって，本来の合理性は意味を失い，自己矛盾に陥ってしまう．
映画の時間
―シュールでユーモラスな2人の姉妹をめぐる不思議な世界―ミツコ感覚
著者： 桜山豊夫
ページ範囲：P.955 - P.955
映画の舞台は「袋小路のような」東京郊外の街．映画の中で語られる近隣の地名からすると，どうも八王子辺りかなと思われます．ただ八王子市民の名誉のために言っておきますが，八王子はけっして「袋小路のような」街ではありません．
どこにでもありそうな地方都市に住む，どこにでもいそうな2人の姉妹が本作品の主人公です．題名にある「ミツコ」はその妹，写真学校に通っている様子で，彼女が風景写真を撮影している場面から映画は始まります．そこに現れる変な青年．どこかにいそうな「危ない」感じです．そこに現れる，まじめそうな姉と，その上司の課長．だんだん物語の展開が予想できなくなってきます．
予防と臨床のはざまで
ミシガン大学Graduate Summer Session in Epidemiology 2011参加記～その3
著者： 福田洋
ページ範囲：P.962 - P.962
3回目のミシガン大学の疫学セミナー，今回は2週目の午前に選択した“Intermediate Epidemiologic Methods(疫学中級)”について書きます．このクラスは，初年度に受けた「疫学基礎」コースの続編で，講師はこのセミナーのチェアマンであるHal Morgenstern教授(ミシガン大学)，指定教科書は，Kenneth J Rothman他著(ボストン大学)『Modern Epidemioligy』(Lippincott Williams ＆ Wilkins, 2007)でした．
初日は，疫学の定義「疫学は人間集団における，疾病の発生と健康関連指標に関する学問」から始まり，「観察研究と介入研究」「1次予防，2次予防，3次予防」「研究デザインの種類」「causation(因果関係)」など基本的な内容から，『ロスマンの疫学―科学的思考への誘い』(Kenneth J Rothman著，矢野栄二・橋本英樹翻訳，篠原出版新社，2004)でも紹介される「因果パイモデル」の解説へ進みました．講義スタイルは，綿密に準備されたコースパックを一気に読み上げるやり方で，とにかくスピードが速い！ 今まで受講したこの疫学セミナーの講義中で，最も授業のスピードが速いと感じました．さらに，授業中のエクササイズや宿題に加えて，金曜日には試験もあるとのことで，12名いる学生は皆，真剣です．
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投稿規定 フリーアクセス
ページ範囲：P.983 - P.983
あとがき・次号予告 フリーアクセス
著者： 高鳥毛敏雄
ページ範囲：P.984 - P.984
被災地に足を運ぶ度に様々な課題があることに気づかされ，公衆衛生は役割を果たせているのかと，今なお自問自答を繰り返しています(原発災害はいまだに終息しておらず，今後改めて誌面に取り上げてみる必要があると思っています)．大津波の映像を見ると，すべての人々が一瞬にしてのみ込まれてしまったようです．この大災害では，高齢者，乳幼児，体が悪い人，動けない人などの災害弱者はどうであっただろうかと，気になっています．
公衆衛生は感染症，食中毒などの想定外の健康問題に対応するためにつくられた組織であります．東日本大震災は地域保健法が施行されてはじめての広域災害でしたが，公衆衛生が的確に機能できたのか，気がかりです．
「公衆衛生」第75巻 総目次 フリーアクセス
ページ範囲：P. - P.
基本情報
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87巻11号（2023年11月発行）
特集 原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策
87巻10号（2023年10月発行）
特集 エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用
87巻9号（2023年9月発行）
特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材
87巻8号（2023年8月発行）
特集 テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題
87巻7号（2023年7月発行）
特集 災害時の保健・医療・福祉—連携と調整
87巻6号（2023年6月発行）
特集 小児のCOVID-19とその対策
87巻5号（2023年5月発行）
特集 これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える
87巻4号（2023年4月発行）
特集 医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか
87巻3号（2023年3月発行）
特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態
87巻2号（2023年2月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線
87巻1号（2023年1月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望
86巻12号（2022年12月発行）
特集 触法障害者の地域生活支援
86巻11号（2022年11月発行）
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号（2022年10月発行）
特集 認知症施策up to date
86巻9号（2022年9月発行）
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号（2022年8月発行）
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号（2022年7月発行）
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号（2022年6月発行）
特集 徹底解説！ 健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号（2022年5月発行）
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号（2022年4月発行）
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号（2022年3月発行）
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）
86巻2号（2022年2月発行）
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号（2022年1月発行）
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号（2021年12月発行）
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号（2021年11月発行）
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号（2021年10月発行）
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号（2021年9月発行）
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号（2021年8月発行）
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号（2021年7月発行）
特集 健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる
85巻6号（2021年6月発行）
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号（2021年5月発行）
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など
85巻4号（2021年4月発行）
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号（2021年3月発行）
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号（2021年2月発行）
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号（2021年1月発行）
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号（2020年12月発行）
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号（2020年11月発行）
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！
84巻10号（2020年10月発行）
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！
84巻9号（2020年9月発行）
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！
84巻8号（2020年8月発行）
特集 統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる
84巻7号（2020年7月発行）
特集 認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？
84巻6号（2020年6月発行）
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号（2020年5月発行）
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え
84巻4号（2020年4月発行）
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号（2020年3月発行）
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？
84巻2号（2020年2月発行）
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号（2020年1月発行）
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号（2019年12月発行）
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号（2019年11月発行）
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号（2019年10月発行）
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号（2019年9月発行）
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号（2019年8月発行）
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号（2019年7月発行）
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号（2019年6月発行）
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号（2019年5月発行）
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号（2019年4月発行）
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号（2019年3月発行）
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号（2019年2月発行）
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号（2019年1月発行）
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号（2018年12月発行）
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号（2018年11月発行）
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号（2018年10月発行）
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号（2018年9月発行）
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号（2018年8月発行）
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号（2018年7月発行）
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号（2018年6月発行）
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号（2018年5月発行）
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号（2018年4月発行）
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号（2018年3月発行）
特集 地域保健法20年
82巻2号（2018年2月発行）
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号（2018年1月発行）
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号（2017年12月発行）
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号（2017年11月発行）
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号（2017年10月発行）
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号（2017年9月発行）
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号（2017年8月発行）
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号（2017年7月発行）
特集 予防接種政策
81巻6号（2017年6月発行）
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号（2017年5月発行）
特集 眼の健康とQOL
81巻4号（2017年4月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号（2017年3月発行）
特集 がん対策の加速化
81巻2号（2017年2月発行）
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号（2017年1月発行）
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号（2016年12月発行）
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号（2016年11月発行）
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号（2016年10月発行）
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号（2016年9月発行）
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号（2016年8月発行）
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号（2016年7月発行）
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号（2016年6月発行）
特集 難病対策
80巻5号（2016年5月発行）
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号（2016年4月発行）
特集 産業保健のトピックス
80巻3号（2016年3月発行）
特集 心疾患最前線
80巻2号（2016年2月発行）
特集 子どもへのがん教育
80巻1号（2016年1月発行）
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号（2015年12月発行）
特集 進めよう！ COPD対策
79巻11号（2015年11月発行）
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号（2015年10月発行）
特集 たばこ対策
79巻9号（2015年9月発行）
特集 医療情報の利活用
79巻8号（2015年8月発行）
特集 公衆栄養への期待
79巻7号（2015年7月発行）
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号（2015年6月発行）
特集 熱中症
79巻5号（2015年5月発行）
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号（2015年4月発行）
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号（2015年3月発行）
特集 男性の健康を考える
79巻2号（2015年2月発行）
特集 女性の健康を考える
79巻1号（2015年1月発行）
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号（2014年12月発行）
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号（2014年11月発行）
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号（2014年10月発行）
特集 認知症のケア
78巻9号（2014年9月発行）
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号（2014年8月発行）
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号（2014年7月発行）
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号（2014年6月発行）
特集 発達障害
78巻5号（2014年5月発行）
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号（2014年4月発行）
特集 自殺・自死対策
78巻3号（2014年3月発行）
特集 出生前診断
78巻2号（2014年2月発行）
特集 予防接種
78巻1号（2014年1月発行）
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号（2013年12月発行）
特集 がん対策の強化
77巻11号（2013年11月発行）
特集 院内感染対策
77巻10号（2013年10月発行）
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号（2013年9月発行）
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号（2013年8月発行）
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号（2013年7月発行）
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号（2013年6月発行）
特集 若者の精神保健②
77巻5号（2013年5月発行）
特集 若者の精神保健①
77巻4号（2013年4月発行）
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号（2013年3月発行）
特集 慢性腎臓病～CKD
77巻2号（2013年2月発行）
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号（2013年1月発行）
特集 公衆衛生の危機
76巻12号（2012年12月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号（2012年11月発行）
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号（2012年10月発行）
特集 糖尿病の今
76巻9号（2012年9月発行）
特集 独居高齢者と健康
76巻8号（2012年8月発行）
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号（2012年7月発行）
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号（2012年6月発行）
特集 運動とは何か
76巻5号（2012年5月発行）
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号（2012年4月発行）
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号（2012年3月発行）
特集 アルコール関連問題
76巻2号（2012年2月発行）
特集 セルフケアを支援する
76巻1号（2012年1月発行）
特集 生食のリスク
75巻12号（2011年12月発行）
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号（2011年11月発行）
特集 放射線と向き合う
75巻10号（2011年10月発行）
特集 睡眠と健康
75巻9号（2011年9月発行）
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号（2011年8月発行）
特集 高齢者の事故
75巻7号（2011年7月発行）
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号（2011年6月発行）
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号（2011年5月発行）
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号（2011年4月発行）
特集 超高齢社会に備える
75巻3号（2011年3月発行）
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号（2011年2月発行）
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号（2011年1月発行）
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号（2010年12月発行）
特集 救急医療を救う
74巻11号（2010年11月発行）
特集 再考：HIV/AIDS予防対策
74巻10号（2010年10月発行）
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号（2010年9月発行）
特集 分子遺伝疫学
74巻8号（2010年8月発行）
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号（2010年7月発行）
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号（2010年6月発行）
特集 肥満とやせ
74巻5号（2010年5月発行）
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号（2010年4月発行）
特集 環境リスク
74巻3号（2010年3月発行）
特集 公衆衛生再考
74巻2号（2010年2月発行）
特集 現代の更年期
74巻1号（2010年1月発行）
特集 感染症再見
73巻12号（2009年12月発行）
特集 がん予防
73巻11号（2009年11月発行）
特集 薬物乱用
73巻10号（2009年10月発行）
特集 これからの予防接種
73巻9号（2009年9月発行）
特集 弱者への暴力
73巻8号（2009年8月発行）
特集 超少子化と向き合う
73巻7号（2009年7月発行）
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号（2009年6月発行）
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号（2009年5月発行）
特集 自然毒食中毒
73巻4号（2009年4月発行）
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号（2009年3月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号（2009年2月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号（2009年1月発行）
特集 健康食品をめぐって
72巻12号（2008年12月発行）
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号（2008年11月発行）
特集 日本の食を守れるか？
72巻10号（2008年10月発行）
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号（2008年9月発行）
特集 現代の貧困と健康
72巻8号（2008年8月発行）
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号（2008年7月発行）
特集 たばこ研究
72巻6号（2008年6月発行）
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号（2008年5月発行）
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号（2008年4月発行）
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号（2008年3月発行）
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号（2008年2月発行）
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号（2008年1月発行）
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号（2007年12月発行）
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号（2007年11月発行）
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号（2007年10月発行）
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号（2007年9月発行）
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは？
71巻8号（2007年8月発行）
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号（2007年7月発行）
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号（2007年6月発行）
特集 環境問題の多様性
71巻5号（2007年5月発行）
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号（2007年4月発行）
特集 過労死・過労自死
71巻3号（2007年3月発行）
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号（2007年2月発行）
特集 がん対策・2
71巻1号（2007年1月発行）
特集 がん対策・1
70巻12号（2006年12月発行）
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号（2006年11月発行）
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号（2006年10月発行）
特集 インフルエンザ
70巻9号（2006年9月発行）
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号（2006年8月発行）
特集 子どもを守る
70巻7号（2006年7月発行）
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号（2006年6月発行）
特集 越境！公衆衛生
70巻5号（2006年5月発行）
特集 「食育」の時代へ
70巻4号（2006年4月発行）
特集 予防接種
70巻3号（2006年3月発行）
特集 健康危機管理
70巻2号（2006年2月発行）
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号（2006年1月発行）
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号（2005年12月発行）
特集 アニマルセラピー
69巻11号（2005年11月発行）
特集 感染症情報
69巻10号（2005年10月発行）
特集 ウイルス肝炎
69巻9号（2005年9月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号（2005年8月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号（2005年7月発行）
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号（2005年6月発行）
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号（2005年5月発行）
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号（2005年4月発行）
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号（2005年3月発行）
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号（2005年2月発行）
特集 地域保健法10年
69巻1号（2005年1月発行）
特集 子ども虐待予防
68巻12号（2004年12月発行）
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号（2004年11月発行）
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号（2004年10月発行）
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号（2004年9月発行）
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号（2004年8月発行）
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号（2004年7月発行）
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号（2004年6月発行）
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号（2004年5月発行）
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号（2004年4月発行）
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号（2004年3月発行）
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号（2004年2月発行）
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号（2004年1月発行）
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号（2003年12月発行）
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号（2003年11月発行）
特集 検証「SARS」
67巻10号（2003年10月発行）
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号（2003年9月発行）
特集 自殺予防
67巻8号（2003年8月発行）
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号（2003年7月発行）
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号（2003年6月発行）
特集 現代の保健所論・2
67巻5号（2003年5月発行）
特集 現代の保健所論・1
67巻4号（2003年4月発行）
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号（2003年3月発行）
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号（2003年2月発行）
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ
67巻1号（2003年1月発行）
特集 今日の学校保健
66巻12号（2002年12月発行）
特集 公衆衛生における医療
66巻11号（2002年11月発行）
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号（2002年10月発行）
特集 文化と健康生態・2
66巻9号（2002年9月発行）
特集 文化と健康生態・1
66巻8号（2002年8月発行）
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号（2002年7月発行）
特集 改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号（2002年6月発行）
特集 食品の安全について考える
66巻5号（2002年5月発行）
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号（2002年4月発行）
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号（2002年3月発行）
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号（2002年2月発行）
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号（2002年1月発行）
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号（2001年12月発行）
特集 青少年暴力・2
65巻11号（2001年11月発行）
特集 青少年暴力・1
65巻10号（2001年10月発行）
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号（2001年9月発行）
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号（2001年8月発行）
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号（2001年7月発行）
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号（2001年6月発行）
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号（2001年5月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号（2001年4月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号（2001年3月発行）
特集 地域保健の危機管理
65巻2号（2001年2月発行）
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号（2001年1月発行）
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号（2000年12月発行）
特集 難病と共に生きる
64巻11号（2000年11月発行）
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号（2000年10月発行）
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号（2000年9月発行）
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号（2000年8月発行）
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号（2000年7月発行）
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号（2000年6月発行）
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号（2000年5月発行）
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号（2000年4月発行）
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号（2000年3月発行）
特集 性の公衆衛生
64巻2号（2000年2月発行）
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号（2000年1月発行）
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号（1999年12月発行）
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号（1999年11月発行）
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号（1999年10月発行）
特集 地域保健法で保健所は変わった？
63巻9号（1999年9月発行）
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号（1999年8月発行）
特集 女性への暴力
63巻7号（1999年7月発行）
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号（1999年6月発行）
特集 産業歯科保健
63巻5号（1999年5月発行）
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号（1999年4月発行）
特集 飲酒の行動医学
63巻3号（1999年3月発行）
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号（1999年2月発行）
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号（1999年1月発行）
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号（1998年12月発行）
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号（1998年11月発行）
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号（1998年10月発行）
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号（1998年9月発行）
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号（1998年8月発行）
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号（1998年7月発行）
特集 環境保健のトピックス
62巻6号（1998年6月発行）
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号（1998年5月発行）
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号（1998年4月発行）
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号（1998年3月発行）
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号（1998年2月発行）
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号（1998年1月発行）
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号（1997年12月発行）
特集 現代の危機管理
61巻11号（1997年11月発行）
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号（1997年10月発行）
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号（1997年9月発行）
特集 今，WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号（1997年8月発行）
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号（1997年7月発行）
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号（1997年6月発行）
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号（1997年5月発行）
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号（1997年4月発行）
特集 検診を検診する
61巻3号（1997年3月発行）
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日
61巻2号（1997年2月発行）
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号（1997年1月発行）
特集 地域保健元年
60巻12号（1996年12月発行）
特集 小児期の成人病
60巻11号（1996年11月発行）
特集 産業精神保健
60巻10号（1996年10月発行）
特集 女性の健康づくり
60巻9号（1996年9月発行）
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号（1996年8月発行）
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号（1996年7月発行）
特集 交通事故の予防医学
60巻6号（1996年6月発行）
特集 感染症の新たな動向
60巻5号（1996年5月発行）
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号（1996年4月発行）
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号（1996年3月発行）
特集 産業保健の国際動向
60巻2号（1996年2月発行）
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号（1996年1月発行）
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号（1995年12月発行）
特集 公衆衛生／予防医学と分子生物学
59巻11号（1995年11月発行）
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号（1995年10月発行）
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号（1995年9月発行）
特集 地域リハビリテーション
59巻8号（1995年8月発行）
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号（1995年7月発行）
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号（1995年6月発行）
特集 少子化時代への対応
59巻5号（1995年5月発行）
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号（1995年4月発行）
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号（1995年3月発行）
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号（1995年2月発行）
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号（1995年1月発行）
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号（1994年12月発行）
特集 生活習慣と健康
58巻11号（1994年11月発行）
特集 水と公衆衛生
58巻10号（1994年10月発行）
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号（1994年9月発行）
特集 現在からみる公害
58巻8号（1994年8月発行）
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号（1994年7月発行）
特集 母子保健と福祉
58巻6号（1994年6月発行）
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号（1994年5月発行）
特集 健康都市
58巻4号（1994年4月発行）
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号（1994年3月発行）
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号（1994年2月発行）
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号（1994年1月発行）
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号（1993年12月発行）
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号（1993年11月発行）
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号（1993年10月発行）
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号（1993年9月発行）
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号（1993年8月発行）
特集 地域歯科保健
57巻7号（1993年7月発行）
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号（1993年6月発行）
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号（1993年5月発行）
特集 国際化と産業保健
57巻4号（1993年4月発行）
特集 環境保全の地域政策
57巻3号（1993年3月発行）
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号（1993年2月発行）
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号（1993年1月発行）
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号（1992年12月発行）
特集 保健所における監視業務
56巻11号（1992年11月発行）
特集 小児成人病の予防
56巻10号（1992年10月発行）
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号（1992年9月発行）
特集 性感染症（Sexually Transmitted Diseases）
56巻8号（1992年8月発行）
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号（1992年7月発行）
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号（1992年6月発行）
特集 地域における看護と介護
56巻5号（1992年5月発行）
特集 健康な住宅
56巻4号（1992年4月発行）
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号（1992年3月発行）
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号（1992年2月発行）
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号（1992年1月発行）
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号（1991年12月発行）
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号（1991年11月発行）
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号（1991年10月発行）
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号（1991年9月発行）
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号（1991年8月発行）
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号（1991年7月発行）
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号（1991年6月発行）
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号（1991年5月発行）
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号（1991年4月発行）
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号（1991年3月発行）
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号（1991年2月発行）
特集 産業看護
55巻1号（1991年1月発行）
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号（1990年12月発行）
特集 臨床疫学
54巻11号（1990年11月発行）
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号（1990年10月発行）
特集 突然死の現状と予防
54巻9号（1990年9月発行）
特集 総合相談窓口
54巻8号（1990年8月発行）
特集 歯科保健
54巻7号（1990年7月発行）
特集 中小企業の健康問題
54巻6号（1990年6月発行）
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号（1990年5月発行）
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号（1990年4月発行）
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号（1990年3月発行）
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号（1990年2月発行）
特集 歩行と健康
54巻1号（1990年1月発行）
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号（1989年12月発行）
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号（1989年11月発行）
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号（1989年10月発行）
特集 温泉と健康づくり
53巻9号（1989年9月発行）
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号（1989年8月発行）
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号（1989年7月発行）
特集 職場の健康づくり
53巻6号（1989年6月発行）
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号（1989年5月発行）
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号（1989年4月発行）
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号（1989年3月発行）
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号（1989年2月発行）
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号（1989年1月発行）
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号（1988年12月発行）
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号（1988年11月発行）
特集 社会と健康
52巻10号（1988年10月発行）
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号（1988年9月発行）
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号（1988年8月発行）
特集 地域環境保全と健康
52巻7号（1988年7月発行）
特集 現代の食生活
52巻6号（1988年6月発行）
特集 産業医学最近の話題
52巻5号（1988年5月発行）
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号（1988年3月発行）
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号（1988年2月発行）
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号（1988年1月発行）
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号（1987年12月発行）
特集 訪問看護
51巻11号（1987年11月発行）
特集 救急医療システム
51巻10号（1987年10月発行）
特集 母子関係
51巻9号（1987年9月発行）
特集 運動と食生活
51巻8号（1987年8月発行）
特集 公害とその後
51巻7号（1987年7月発行）
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号（1987年6月発行）
特集 水と空気
51巻5号（1987年5月発行）
特集 休養の科学
51巻4号（1987年4月発行）
特集 思春期
51巻3号（1987年3月発行）
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号（1987年2月発行）
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号（1987年1月発行）
特集 健康科学
50巻12号（1986年12月発行）
特集 家族
50巻11号（1986年11月発行）
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号（1986年10月発行）
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号（1986年9月発行）
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号（1986年8月発行）
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号（1986年7月発行）
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号（1986年6月発行）
特集 国際保健医療協力
50巻5号（1986年5月発行）
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号（1986年4月発行）
特集 たばこと健康
50巻3号（1986年3月発行）
特集 医師会活動
50巻2号（1986年2月発行）
特集 女性と健康
50巻1号（1986年1月発行）
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号（1985年12月発行）
特集 集合住宅
49巻11号（1985年11月発行）
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号（1985年10月発行）
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号（1985年9月発行）
特集 障害者歯科
49巻8号（1985年8月発行）
特集 死と公衆衛生
49巻7号（1985年7月発行）
特集 肥満／標準体重
49巻6号（1985年6月発行）
特集 セルフケア
49巻5号（1985年5月発行）
特集 地域における精神保健
49巻4号（1985年4月発行）
特集 スポーツ医学
49巻3号（1985年3月発行）
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号（1985年2月発行）
特集 栄養疫学
49巻1号（1985年1月発行）
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号（1984年12月発行）
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号（1984年11月発行）
特集 地域福祉
48巻10号（1984年10月発行）
特集 産業医活動
48巻9号（1984年9月発行）
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号（1984年8月発行）
特集 結核対策の動向
48巻7号（1984年7月発行）
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号（1984年6月発行）
特集 地域保健医療計画
48巻5号（1984年5月発行）
特集 小児の育成
48巻4号（1984年4月発行）
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号（1984年3月発行）
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号（1984年2月発行）
特集 住宅と健康
48巻1号（1984年1月発行）
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号（1983年12月発行）
特集 アルコール問題
47巻11号（1983年11月発行）
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号（1983年10月発行）
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号（1983年9月発行）
特集 思春期保健
47巻8号（1983年8月発行）
特集 地域社会と医師会
47巻7号（1983年7月発行）
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号（1983年6月発行）
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号（1983年5月発行）
特集 救護システムと救急医療
47巻4号（1983年4月発行）
特集 ウイルス感染症
47巻3号（1983年3月発行）
特集 肺がん
47巻2号（1983年2月発行）
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号（1983年1月発行）
特集 健康教育時代
46巻12号（1982年12月発行）
特集 医療社会事業
46巻11号（1982年11月発行）
特集 期待される保健所活動
46巻10号（1982年10月発行）
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号（1982年9月発行）
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号（1982年8月発行）
特集 肥満
46巻7号（1982年7月発行）
特集 騒音
46巻6号（1982年6月発行）
特集 人口問題
46巻5号（1982年5月発行）
特集 難病対策と福祉
46巻4号（1982年4月発行）
特集 中高年の健康づくり
46巻3号（1982年3月発行）
特集 思春期の性問題
46巻2号（1982年2月発行）
特集 医学教育と保健所
46巻1号（1982年1月発行）
特集 国際保健協力
45巻12号（1981年12月発行）
特集 精神衛生の展開
45巻11号（1981年11月発行）
特集 地域歯科保健
45巻10号（1981年10月発行）
特集 予防接種
45巻9号（1981年9月発行）
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号（1981年8月発行）
特集 グループワーク
45巻7号（1981年7月発行）
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号（1981年6月発行）
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号（1981年5月発行）
特集 食品衛生
45巻4号（1981年4月発行）
特集 地域福祉サービス
45巻3号（1981年3月発行）
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号（1981年2月発行）
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号（1981年1月発行）
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号（1980年12月発行）
特集 救急医療計画
44巻11号（1980年11月発行）
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号（1980年10月発行）
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号（1980年9月発行）
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号（1980年8月発行）
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号（1980年7月発行）
特集 かびと健康障害
44巻6号（1980年6月発行）
特集 人畜共通伝染病
44巻5号（1980年5月発行）
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号（1980年4月発行）
特集 公衆保建モラル
44巻3号（1980年3月発行）
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号（1980年2月発行）
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号（1979年12月発行）
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号（1979年11月発行）
特集 喫煙問題
43巻10号（1979年10月発行）
特集 心身障害児
43巻9号（1979年9月発行）
特集 地域社会と老人問題
43巻8号（1979年8月発行）
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号（1979年7月発行）
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号（1979年6月発行）
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号（1979年5月発行）
特集 小児喘息対策
43巻4号（1979年4月発行）
特集 学校保健の実際
43巻3号（1979年3月発行）
特集 地域精神衛生活動
43巻2号（1979年2月発行）
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号（1979年1月発行）
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号（1978年12月発行）
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号（1978年11月発行）
特集 防災と公衆衛生
42巻10号（1978年10月発行）
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号（1978年9月発行）
特集 老人の保健・福祉
42巻8号（1978年8月発行）
特集 市町村保健センター
42巻7号（1978年7月発行）
特集 環境アセスメント
42巻6号（1978年6月発行）
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号（1978年5月発行）
特集 アルコール中毒
42巻4号（1978年4月発行）
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号（1978年3月発行）
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号（1978年2月発行）
特集 脳卒中予防教育
42巻1号（1978年1月発行）
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号（1977年12月発行）
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号（1977年11月発行）
特集 保健行動
41巻10号（1977年10月発行）
特集 生涯教育
41巻9号（1977年9月発行）
特集 脳卒中予防
41巻8号（1977年8月発行）
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号（1977年7月発行）
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号（1977年6月発行）
特集 食品衛生行政
41巻5号（1977年5月発行）
特集 健康増進
41巻4号（1977年4月発行）
特集 プライマリー・ケア
41巻3号（1977年3月発行）
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号（1977年2月発行）
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号（1977年1月発行）
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号（1976年12月発行）
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号（1976年11月発行）
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号（1976年10月発行）
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号（1976年9月発行）
特集 予防接種
40巻8号（1976年8月発行）
特集 公衆衛生への提言
40巻7号（1976年7月発行）
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号（1976年6月発行）
特集 地域の健康管理
40巻5号（1976年5月発行）
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号（1976年4月発行）
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号（1976年3月発行）
特集 地域歯科衛生
40巻2号（1976年2月発行）
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号（1976年1月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号（1975年12月発行）
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号（1975年11月発行）
特集 地域精神衛生活動
39巻10号（1975年10月発行）
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号（1975年9月発行）
特集 環境汚染への対応
39巻8号（1975年8月発行）
特集 "環境"を考える
39巻7号（1975年7月発行）
特集 医療と福祉
39巻6号（1975年6月発行）
特集 食品汚染
39巻5号（1975年5月発行）
特集 地域看護を考える
39巻4号（1975年4月発行）
特集 保健所改革
39巻3号（1975年3月発行）
特集 地域住民と環境保健
39巻2号（1975年2月発行）
特集 くすりと健康
39巻1号（1975年1月発行）
特集 環境保健教育
38巻12号（1974年12月発行）
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号（1974年11月発行）
特集 AMHTS（自動化多項目検診）
38巻10号（1974年10月発行）
特集 親子
38巻9号（1974年9月発行）
特集 医制100年
38巻7号（1974年8月発行）
特集 地域保健を担う人々
38巻6号（1974年6月発行）
特集 歯と健康
38巻5号（1974年5月発行）
特集 学校医
38巻4号（1974年4月発行）
特集 産業医
38巻3号（1974年3月発行）
特集 農村の地域保健活動（広見町の場合）
38巻2号（1974年2月発行）
特集 新・保健婦論
38巻1号（1974年1月発行）
特集 医師会と保健所
37巻12号（1973年12月発行）
特集 第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）
37巻11号（1973年11月発行）
特集 公衆衛生教育
37巻10号（1973年10月発行）
特集 危険な日用品
37巻9号（1973年9月発行）
特集 老人健康診査
37巻8号（1973年8月発行）
特集
37巻7号（1973年7月発行）
特集 医師会
37巻6号（1973年6月発行）
特集 救急医療
37巻5号（1973年5月発行）
特集 公衆衛生医師
37巻4号（1973年4月発行）
特集 家族
37巻3号（1973年3月発行）
対談
37巻2号（1973年2月発行）
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号（1973年1月発行）
特集 健康権
36巻12号（1972年12月発行）
特集 公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）
36巻11号（1972年11月発行）
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号（1972年10月発行）
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号（1972年9月発行）
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号（1972年8月発行）
特集 法改正の動向
36巻7号（1972年7月発行）
特集 国際保健
36巻6号（1972年6月発行）
特集 性と公衆衛生
36巻5号（1972年5月発行）
特集 疲労
36巻4号（1972年4月発行）
特集 医療保険抜本改正
36巻3号（1972年3月発行）
特集 老人の福祉と保健
36巻2号（1972年2月発行）
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号（1972年1月発行）
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号（1971年12月発行）
35巻11号（1971年11月発行）
特集 重症心身障害
35巻10号（1971年10月発行）
特集 ニュータウン
35巻9号（1971年9月発行）
特集 保健所改革のポイント
35巻8号（1971年8月発行）
特集 レクリエーション
35巻7号（1971年7月発行）
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号（1971年6月発行）
特集 保健婦
35巻5号（1971年5月発行）
特集 公害に挑む
35巻4号（1971年4月発行）
特集 保健所再検討
35巻3号（1971年3月発行）
特集 予防接種の事故
35巻2号（1971年2月発行）
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号（1971年1月発行）
特集 環境保健の提唱
34巻12号（1970年12月発行）
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号（1970年11月発行）
特集 ビルの衛生管理
34巻10号（1970年10月発行）
特集 衛生教育の転換
34巻9号（1970年9月発行）
特集 老人保健
34巻8号（1970年8月発行）
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号（1970年7月発行）
特集 60年代から70年代へ
34巻6号（1970年6月発行）
34巻5号（1970年5月発行）
特集 勤労婦人の保健
34巻4号（1970年4月発行）
特集 学童の保健
34巻3号（1970年3月発行）
34巻2号（1970年2月発行）
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号（1970年1月発行）
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号（1969年12月発行）
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号（1969年11月発行）
特集 トピックス
33巻10号（1969年10月発行）
特集 地域保健計画
33巻9号（1969年9月発行）
特集 性病
33巻8号（1969年8月発行）
特集 サーベイランス
33巻7号（1969年7月発行）
特集 環境衛生の動向
33巻6号（1969年6月発行）
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号（1969年5月発行）
特集 外因死の予防
33巻4号（1969年4月発行）
特集 国際衛生
33巻3号（1969年3月発行）
33巻2号（1969年2月発行）
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号（1969年1月発行）
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号（1968年12月発行）
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号（1968年11月発行）
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号（1968年10月発行）
特集 Health Manpower
32巻9号（1968年9月発行）
特集 老人の生活と健康
32巻8号（1968年8月発行）
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号（1968年7月発行）
特集 伝染病予防
32巻6号（1968年6月発行）
特集 衛生教育
32巻5号（1968年5月発行）
特集 母子保健管理と対策
32巻4号（1968年4月発行）
特集 これからの学校保健
32巻3号（1968年3月発行）
特集 医療社会事業の役割
32巻2号（1968年2月発行）
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号（1968年1月発行）
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号（1967年12月発行）
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号（1967年11月発行）
特集 住宅と健康
31巻10号（1967年10月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号（1967年9月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号（1967年8月発行）
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号（1967年7月発行）
31巻6号（1967年6月発行）
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号（1967年5月発行）
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号（1967年4月発行）
特集 救急
31巻3号（1967年3月発行）
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号（1967年2月発行）
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号（1967年1月発行）
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号（1966年12月発行）
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号（1966年11月発行）
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号（1966年10月発行）
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号（1966年9月発行）
特集 保健活動と行動科学
30巻8号（1966年8月発行）
30巻7号（1966年7月発行）
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号（1966年6月発行）
特集 今後の結核問題
30巻5号（1966年5月発行）
特集 地区診断を診断する
30巻4号（1966年4月発行）
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号（1966年3月発行）
特集 衛生監視制度
30巻2号（1966年2月発行）
特集 母子保健
30巻1号（1966年1月発行）
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号（1965年12月発行）
29巻11号（1965年11月発行）
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号（1965年10月発行）
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号（1965年9月発行）
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号（1965年8月発行）
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号（1965年7月発行）
特集 伝染病予防
29巻6号（1965年6月発行）
特集 都市化と保健活動
29巻5号（1965年5月発行）
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号（1965年4月発行）
特集 農村の保健
29巻3号（1965年3月発行）
特集 精神衛生
29巻2号（1965年2月発行）
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号（1965年1月発行）
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号（1964年12月発行）
28巻11号（1964年11月発行）
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号（1964年10月発行）
28巻9号（1964年9月発行）
28巻8号（1964年8月発行）
28巻7号（1964年7月発行）
特集 衛生害虫駆除
28巻6号（1964年6月発行）
28巻5号（1964年5月発行）
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号（1964年4月発行）
特集 学校保健と地域保健
28巻3号（1964年3月発行）
28巻2号（1964年2月発行）
28巻1号（1964年1月発行）
特集 保健所活動
27巻12号（1963年12月発行）
特集 大気汚染
27巻11号（1963年11月発行）
特集 地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）
27巻10号（1963年10月発行）
特集 社会医学（第4回社会医学研究会講演）
27巻9号（1963年9月発行）
特集 老人の保健問題
27巻8号（1963年8月発行）
27巻7号（1963年7月発行）
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号（1963年6月発行）
27巻5号（1963年5月発行）
27巻4号（1963年4月発行）
特集 新会計年度の抱負
27巻3号（1963年3月発行）
特集 癩
27巻2号（1963年2月発行）
27巻1号（1963年1月発行）
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号（1962年12月発行）
26巻11号（1962年11月発行）
特集 社会医学（第3回社会医学研究会講演）
26巻10号（1962年10月発行）
特集 職業病
26巻9号（1962年9月発行）
特集 母子衛生
26巻8号（1962年8月発行）
26巻7号（1962年7月発行）
26巻6号（1962年6月発行）
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号（1962年5月発行）
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号（1962年4月発行）
特集 都市計画
26巻3号（1962年3月発行）
特集 ポリオの疫学（その2）
26巻2号（1962年2月発行）
特集 ポリオの疫学（その1）
26巻1号（1962年1月発行）
25巻12号（1961年12月発行）
25巻11号（1961年11月発行）
特集 社会医学
25巻10号（1961年10月発行）
25巻9号（1961年9月発行）
特集 成人病対策
25巻8号（1961年8月発行）
25巻7号（1961年7月発行）
25巻6号（1961年6月発行）
特集 食中毒
25巻5号（1961年5月発行）
25巻4号（1961年4月発行）
特集 低所得階層と結核
25巻3号（1961年3月発行）
25巻2号（1961年2月発行）
25巻1号（1961年1月発行）
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号（1960年12月発行）
24巻11号（1960年11月発行）
特集 社会医学
24巻10号（1960年10月発行）
24巻9号（1960年9月発行）
24巻8号（1960年8月発行）
特集 僻地の保健と医療
24巻7号（1960年7月発行）
24巻6号（1960年6月発行）
特集 災害対策
24巻5号（1960年5月発行）
24巻4号（1960年4月発行）
24巻3号（1960年3月発行）
24巻2号（1960年2月発行）
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号（1960年1月発行）
特集 保健所管理
23巻12号（1959年12月発行）
特集 公害
23巻11号（1959年11月発行）
特集 精神衛生（Ⅱ）
23巻10号（1959年10月発行）
特集 精神衛生（I）
23巻9号（1959年9月発行）
23巻8号（1959年8月発行）
23巻7号（1959年7月発行）
特集 乳肉衛生
23巻6号（1959年6月発行）
23巻5号（1959年5月発行）
23巻4号（1959年4月発行）
特集 農村衛生
23巻3号（1959年3月発行）
23巻2号（1959年2月発行）
特集 高血圧の疫学
23巻1号（1959年1月発行）
特集 保健所管理
22巻12号（1958年12月発行）
特集 地区組織活動・2
22巻11号（1958年11月発行）
特集 地区組織活動・1
22巻10号（1958年10月発行）
22巻9号（1958年9月発行）
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号（1958年8月発行）
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号（1958年7月発行）
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号（1958年6月発行）
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号（1958年5月発行）
22巻4号（1958年4月発行）
特集 性病予防
22巻3号（1958年3月発行）
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号（1958年2月発行）
22巻1号（1958年1月発行）
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号（1957年12月発行）
特集 インフルエンザ
21巻11号（1957年11月発行）
21巻10号（1957年10月発行）
21巻9号（1957年9月発行）
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号（1957年8月発行）
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号（1957年7月発行）
特集 明日の公衆衛生
21巻6号（1957年6月発行）
21巻5号（1957年5月発行）
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号（1957年4月発行）
特集 家族計画
21巻3号（1957年3月発行）
21巻2号（1957年2月発行）
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号（1957年1月発行）
20巻6号（1956年12月発行）
20巻5号（1956年11月発行）
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号（1956年10月発行）
20巻3号（1956年9月発行）
20巻2号（1956年8月発行）
特集 最近の医学の話題
20巻1号（1956年7月発行）
19巻6号（1956年6月発行）
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号（1956年5月発行）
19巻4号（1956年4月発行）
特集 學校保健衛生（2）
19巻3号（1956年3月発行）
特集 學校保健衛生（1）
19巻2号（1956年2月発行）
特集 最新の予防接種
19巻1号（1956年1月発行）
特集 人口問題の焦点
18巻6号（1955年12月発行）
特集 公衆衞生と経済
18巻5号（1955年11月発行）
18巻4号（1955年10月発行）
特集 疫學観の進歩
18巻3号（1955年9月発行）
18巻2号（1955年8月発行）
18巻1号（1955年7月発行）
17巻6号（1955年6月発行）
17巻5号（1955年5月発行）
特集 水道問題の展望
17巻4号（1955年4月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅱ）
17巻3号（1955年3月発行）
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号（1955年2月発行）
17巻1号（1955年1月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅰ）
16巻6号（1954年12月発行）
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号（1954年11月発行）
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号（1954年10月発行）
16巻3号（1954年9月発行）
特集 食中毒
16巻2号（1954年8月発行）
16巻1号（1954年7月発行）
特集 赤痢（Ⅰ）
15巻6号（1954年6月発行）
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号（1954年5月発行）
15巻4号（1954年4月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）
15巻3号（1954年3月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（I）
15巻2号（1954年2月発行）
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号（1954年1月発行）
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号（1953年12月発行）
14巻5号（1953年11月発行）
特集 最近の性病問題
14巻4号（1953年10月発行）
特集 最近の栄養問題
14巻3号（1953年9月発行）
特集 精神衞生
14巻2号（1953年8月発行）
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号（1953年7月発行）
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号（1953年6月発行）
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号（1953年5月発行）
13巻4号（1953年4月発行）
13巻3号（1953年3月発行）
13巻2号（1953年2月発行）
13巻1号（1953年1月発行）
12巻6号（1952年12月発行）
12巻5号（1952年11月発行）
12巻4号（1952年10月発行）
12巻3号（1952年9月発行）
12巻2号（1952年8月発行）
12巻1号（1952年7月発行）
11巻6号（1952年6月発行）
11巻5号（1952年5月発行）
11巻4号（1952年4月発行）
11巻3号（1952年3月発行）
11巻2号（1952年2月発行）
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号（1952年1月発行）
10巻6号（1951年12月発行）
10巻5号（1951年11月発行）
10巻4号（1951年10月発行）
10巻3号（1951年9月発行）
10巻2号（1951年8月発行）
10巻1号（1951年7月発行）
9巻6号（1951年6月発行）
9巻5号（1951年5月発行）
9巻4号（1951年4月発行）
9巻3号（1951年3月発行）
9巻2号（1951年2月発行）
9巻1号（1951年1月発行）
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号（1950年6月発行）
特集 産業衞生
7巻5号（1950年5月発行）
特集 鼠族昆蟲
7巻4号（1950年4月発行）
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号（1950年3月発行）
特集 保健所
7巻2号（1950年2月発行）
特集 榮養
7巻1号（1950年1月発行）
特集 結核
6巻6号（1949年12月発行）
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号（1949年11月発行）
6巻4号（1949年10月発行）
6巻3号（1949年9月発行）
6巻2号（1949年8月発行）
6巻1号（1949年7月発行）
5巻8号（1949年6月発行）
5巻7号（1949年5月発行）
5巻6号（1949年4月発行）
5巻5号（1949年3月発行）
5巻4号（1949年2月発行）
5巻3号（1949年1月発行）
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号（1948年12月発行）
5巻1号（1948年11月発行）
