公衆衛生75巻12号

2011年12月発行

特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動

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ページ範囲：P.909 - P.909

　平成7(1995)年に発生した阪神・淡路大震災は大都市直下型の地震であり，兵庫県に限局していたのに対し，今回発生した東日本大震災は，岩手県，宮城県，福島県および周辺都県を含む広域の災害でした．さらに，原子力発電所事故も重なりました．被災者の健康支援については，阪神・淡路大震災を契機として，広域の救命救急医療体制の整備，全国からの保健師などの派遣・応援，避難所や仮設住宅における被災者支援のあり方が見直され，災害ボランティアのコーディネーションも定着してきています．

　しかし，東日本大震災は，阪神・淡路大震災の経験が通用しない点も多い状況にあります．最大の違いは，広域・複合災害であることです．その他には，市町村自治体機能が崩壊したところもあったこと，そして農林漁業者の多い地域の災害であることです．公衆衛生体制の上では，阪神・淡路大震災は地域保健法施行前の災害であったのに対し，東日本大震災は施行後，かつ市町村の平成の大合併が行われた後の大災害でもありました．