公衆衛生75巻12号

2011年12月発行

特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動

広域災害に対する公衆衛生活動

著者： 桜山豊夫¹

所属機関： ¹東京都福祉保健局

ページ範囲：P.910 - P.913

　本年3月11日14時46分，東北沖を震源とするマグニチュード9.0の東日本大震災が発生した．その日は，筆者が勤務している東京都の都議会定例会の閉会日で，本会議終了直後の時間帯であったため，筆者は議会棟の5階で地震を迎えた．エレベータが停止し，平素の勤務場所である福祉保健局のある本庁舎21階に階段で戻る途中，被災状況を確認するために9階にある東京都総合防災部に寄ったが，その時点では東北地方では建物の倒壊や火災の報告はなく，少しほっとしたことを記憶している．恥ずかしい話であるが，そのときには，それに続く津波の被害にまでは思いが及ばなかった．

　今回の地震では，宮城県栗原市で震度7，宮城県，福島県，茨城県，栃木県などで震度6強を観測したが，地震そのものによる建築物倒壊などの被害は，阪神・淡路大震災のそれに比べれば少なかったようである．一方，今回の地震においては，宮古市で15時26分に8.5m以上，石巻市鮎川で15時26分に8.6m以上，相馬市で15時51分に9.3m以上の最大波の津波を検潮所で観測した．遡上高では，宮古市古堀内漁港などで37.9mに達したところもあったと言う．地震の揺れおよび津波により，と言うよりも，主に津波によるのであろうが，東北3県で約2万人の死者・行方不明者が発生した．また全壊，半壊などの建物は25万戸を超えると言う．

参考文献

1) 東日本大震災における東京都の対応と教訓．東京都総務局，2011

2) 首相官邸災害対策ページ「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について」

3) 東日本大震災から100日の記録．宮城県東部保健福祉事務所親睦会，2011