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わが国ではまもなく，いわゆる「団塊の世代」が高齢者(65歳以上)の仲間入りをし，2025年には高齢者人口が約3,500万人に達すると推計されています．高齢化の進展が速く，かつ，高齢化率が非常に高いという特徴に加えて，今後は喜寿や米寿などを超える高齢者の急増も予測されています．
まさに「超高齢社会」の到来ですが，2010年の「敬老の日」は，過去に感じたことのない異様な雰囲気が全国を漂いました．同年8月以降，百歳以上高齢者の所在不明が全国各地で発覚し，社会問題となったのです．長寿世界一の看板の影で，コミュニティの崩壊や関係性の希薄化などが進み，高齢者の社会的孤立などが潜行していたことを物語る事件でした．長生きするだけでなく，どのようにして「良く老いるか(死に至るか)」を問われる時代を迎えたようにも思います．
雑誌目次
雑誌文献
公衆衛生75巻4号
2011年04月発行
雑誌目次
特集 超高齢社会に備える
扉 フリーアクセス
ページ範囲：P.265 - P.265
超高齢社会の実像を踏まえた健康福祉政策
著者： 鈴木隆雄
ページ範囲：P.266 - P.271
はじめに―長寿化と疫学的転換
近代化とともに寿命が伸長した過程は，疫学的転換(epidemiologic transition)として理論的に整理されている．それは感染症の撲滅を主要な原因とした死因構造の変化にともなう死亡率低下の過程である．理論の中では人類の死亡の歴史を4段階に分けている(表1)．このような疫学的転換は人々の生存確率を変え，ライフサイクルの姿を全く違ったものにした．それによって人生の時刻表は大きく変わるとともに，社会経済全体をも変えることとなった1～3)．
まず挙げられるのは，今後の死亡数の増大と人口構造の変化である．寿命が伸長している社会で，死亡数が増大するということは一見矛盾のように思えるが，過去の長寿化によって順送りになってきた死亡が今後に現れて来るため，死亡数は急速な増加を示す．現在の年間死亡者数は約110万人であるが，団塊の世代がその死亡ピークを迎える2030年頃には，約160万人に増加すると推定され，その受け皿(＝死亡の場合)について深刻な問題をはらんでいる．
さらに，長寿化は今後の人口高齢化の一因となる．ただし，人口高齢化を引き起こす主因は出生率の低下，すなわち「少子化」である．フランスと日本は，長寿化において肩を並べるが，出生率では現在フランスが人口置き換え水準付近にあるのに対して，日本ではその2/3程度しかない．その結果，将来人口の年齢構成は大きく異なり，日本では人口高齢化が著しく進行する．
すなわち，長寿化と高齢化は異なる現象であることを理解する必要がある．日本では少子化と長寿化が重なることにより，世界でも飛び抜けた人口高齢化を経験することになる．その中で長寿化は，より高い年齢層の割合を増大させる効果を持ち，いわゆる高齢人口の高齢化を引き起こすことになる．具体的には，虚弱化が顕著となる後期高齢者の著しい増加である．もうひとつの見過ごすことのできない問題は，今後の高齢化率の伸びが著しく現れるのが大都市圏という点である．農村部などの地方と異なり，大都市圏には特有の高齢者を取り巻く環境(高齢者世帯や一人暮らし等)が存在し，今後のソーシャルサポート等の問題がより顕在化してくる．
本稿では，このようなわが国の直面するいわば超高齢社会において，高齢者の健康水準がどういう状況にあるのか，高齢期における疾病予防と介護予防はどう調整しておくべきなのか，等の視点から，今後の健康福祉施策についての糸口を提示したいと考えている．
超高齢社会における介護保険制度の展望
著者： 大森彌
ページ範囲：P.272 - P.275
2025年の超高齢社会像と政策課題
超高齢社会は，社会の高齢化に関する分類・呼称である．全人口に占める65歳以上人口の比率が7%を超え14%までの社会を「高齢化社会」，14%を超え21%までの社会を「高齢社会」，21%を超えた社会を「超高齢社会」と言っている．これは，7%を基準に，その倍，その3倍を区別する分類である．1970年に7%を超え，1994年に14%を超え，2005年には21%になった．日本は，すでに超高齢社会である．倍化まで24年，3倍化まで35年である．4倍化の28%になるのは2030年と推計されている．いわゆる団塊の世代(ベビーブーム世代)が前期高齢者に到達するのは2015年，後期高齢者になるのが2025年である．そのくらいの長期見通しに立って，必要な介護サービスとその経費を考えておかなければならない．
日本の高齢者人口の推移の特色は，高齢化の進展の「速さ」と同時に，その高齢化率の「高さ」(高齢者数の多さ)にある．現在約2,950万人である高齢者人口が2025年には約3,500万人に達すると推計されている．その間，いくつか重視しなければならない変化が想定される(以下の数字は，厚労省「介護施設等のあり方」委員会第1回に提出された資料4によっている)．
超高齢社会に向けた医療制度改革の展望
著者： 池上直己
ページ範囲：P.276 - P.280
はじめに
高齢化の進展がなぜ医療保険制度に大きな影響を及ぼすのであろうか．図に示す通り，年齢が高まるにつれて一人当たりの医療費は次第に増えるので，民間保険であれば，それに合わせて保険料を高くする必要がある．だが，そうなると退職すれば所得は減るので，医療保険に加入できない高齢者が多数現れる．公的保険では，こうした事態を避けるために，現役世代が高齢者の医療費を負担しており，その結果，医療サービスの大半を使う高齢世代と，費用の大半を負担する現役世代との間に対立が生じる．
こうした対立は，日本の公的医療保険の構造によって一層激しくなっている．というのは，退職すれば被用者保険から国民健康保険(国保)に移るので，65歳以上の高齢者の占める割合は両者で著しく異なるからである．すなわち，後期高齢者医療制度が創設される前年の2007年度において，高齢者の割合は健保組合では4%に過ぎないが，国保では4割であった．こうしたアンバランスを是正するために，1983年の老人保健法以来，被用者保険は高齢者の医療費を賄うために拠出を行ってきた．そして，拠出額が保険料収入の4割にも迫ったこと，およびどのくらい拠出しているかがわかりにくかったことが，後期高齢者保険を創設する原動力であった．
高齢者の社会的孤立とその予防戦略
著者： 藤原佳典
ページ範囲：P.281 - P.284
社会的孤立を取り巻く背景
近年，社会的孤立の終末像の一つとして高齢者の孤立死が注目されている．孤立死とは，社会から孤立した結果，死後，長期間放置されるような死を意味する．全国統計は存在しないが，東京都監察医務院のデータによれば，東京23区内における一人暮らしの65歳以上の自宅での死亡者数は，2002年の1,364人から2008年は2,211人と1.6倍に増加している．孤立死に至る背景には，貧困，健康問題をはじめ失業や離婚など，社会的な孤立を余儀なくされる状況を経る場合が多いことから，公衆衛生上の深刻な問題と言える．
一方，孤立死の発生により，その事後処理の経済的・人的負担，近隣住民相互の無力感・不信感が生じるなど，コミュニティ全体に及ぼす負の影響は大きい．国も地方公共団体とともに総合的な取り組みに着手し，2007年度から孤立死防止推進事業(「孤立死ゼロ・プロジェクト」)を推進してきた．その成果・指針は2008年3月に「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議(「孤立死」ゼロを目指して)」により報告された1)．その中で，わが国においては，単身高齢者世帯や高齢者のみ世帯が急増しており，「孤立生活」はもはや特別な生活形態ではなく，標準的な生活形態であることを認識すべきとしている．
超高齢社会に備えた介護予防プログラム―科学的知見に基づく課題と展望
著者： 武林亨
ページ範囲：P.285 - P.288
はじめに
加齢とともに進展する身体機能，精神機能の低下は，日常生活活動度やクオリティオブライフ(QOL)の低下をもたらす．こうした機能低下の予防や活動性の維持・増進を図る介護予防が公衆衛生上の重要な課題であることは，超高齢社会を迎えるわが国にとって論を俟たない．一方で，2006年に導入された介護予防事業の有効性については，未だ十分な答えを持たない段階である．
本稿では，2009年度日本公衆衛生協会「介護予防に係る総合的な研究事業」の1つである「介護予防に関する科学的知見の収集及び分析委員会(以下，委員会)」において行った，介護予防プログラムの有効性に関する文献の系統的な収集と分析・評価の結果を中心に紹介する．
超高齢社会に備えた食生活・栄養摂取等の改善―長期コホート研究からの提案
著者： 上島弘嗣
ページ範囲：P.289 - P.295
はじめに
超高齢社会の食生活やその他の生活習慣の在り方は，とりも直さず高齢になっても元気で日常生活が営める社会の実現に向けてのものである．また，世界に類のない高齢社会は，高齢者ができる限り自立して生活できる社会でなければならない．少子化の問題がなければ，世界一の長寿社会は理想の社会と言わねばならない．
高齢者が生き生きと生活できる社会を保つには，若いときからそのような社会にふさわしい生活習慣の獲得が必要である．それでは，そのような生活習慣の在り方はどのようなものであるか，長期間のコホート追跡調査，ここではNIPPON DATAの知見1)を中心にしながら述べる．
終末期の医療・介護と尊厳死をめぐる課題と展望
著者： 岩尾総一郎
ページ範囲：P.296 - P.300
はじめに
昨年12月17日，厚生労働省から「終末期医療のあり方に関する懇談会」報告書が公表された．この報告書に「終末期医療に関する意識調査の検討結果1)」が付されている．この意識調査は，過去1993年，1998年，2003年，2008年と4回にわたり実施され，日本人の死生観，倫理観等を踏まえた終末期の医療・緩和ケアに対する国民の関心を探る上で重要な資料となっており，筆者は前回の調査解析に事務局として関わった経験を持つ．2008年に行われた厚生労働省の終末期意識調査も，本特集のテーマである「高齢者」に限っているわけではないが，本稿では延命治療，在宅死，リビング・ウィルについての厚生労働省調査結果を基に，望ましい終末期医療・介護のあり方，尊厳死をめぐる課題と展望について述べてみたい．
成年後見制度の重要性と定着・普及への課題
著者： 宮内康二
ページ範囲：P.301 - P.304
はじめに
判断能力が不十分になると，年金口座からお金を引き出すことが難しくなる．納税や登記の手続きも困難となる．自分に適した介護サービスを選び，理解して契約を結ぶことも難しい．回数は少ないが重要な，不動産の管理・処分，保険の請求・受け取り，相続事務などに関する手続きをとることが困難になる．経済的虐待や詐欺被害に遭ってしまう人もいる．判断能力が不十分ゆえ，被害に遭っていることを誰かに伝えることや，これらに抵抗し訴えを起こすことも困難か不可能となる．
このような人の意思を補充し，各種手続きを代行する人を選任するのが成年後見制度である．明治時代から続いた禁治産制度を改め，財産管理に限らず，超高齢社会に備え医療・介護等の手配なども職務範囲とする制度として，2000年4月にスタートした．制度の基底理念は，自己決定権の尊重・残存能力の活用・ノーマライゼーションである．この理念のもと，家庭裁判所(以下，家裁)に選任された後見人等は，表の内容に対し，同じく家裁から付与された代理権・同意権・取り消し権という3つの武器を適宜適切に行使し，被後見人を護る．
成年後見の潜在利用者は平成22(2010)年度現在，認知症高齢者約205万人・知的障がい者約55万人・精神障がい者約323万人，あわせて583万人である．これに対し，過去10年間の実利用者総数は20万件と少ない．しかし，10年前の9千件に対し，平成21(2009)年は2万7千件と3倍になっており，今後さらなる利用が見込まれる．
本稿では，成年後見の実務の流れを紹介しつつ，制度定着に向けた課題と対策を述べる．
超高齢社会とユニバーサルデザイン
著者： 永田久雄
ページ範囲：P.305 - P.309
はじめに
製品，社会・生活環境，サービスづくりにおいて，計画段階からできる限り多くの人々を包含することを目指すことを謳った，米国生まれの「ユニバーサルデザイン(以後，UDと略す)」がこの10年で日本社会に急速な勢いで広がってきた．その先導役となったのは作り手側の建築家，デザイナーたちである．
私はUDに関して10年以上前から関わってきたが注)，当初から日本でのUDの広がりの陰に，シルバー産業育成を優先とした表面的で個別的な取り組みがなされていると危惧してきた．その結果として，生活者のための製品，社会・生活環境，サービスづくりであるはずのコンセプトが十分に理解されずに，このカタカナ言葉が特別な力を秘めているかのように理解されたり，完成されたデザイン様式やテクニックのように考えられたり，あるいは一部には，障害者差別撤廃，男女平等に関する運動と理解されたり，デザインの権威づけに利用されたりしている．
本稿では，生活者から見た超高齢社会におけるUDとその本質について考えたい．
視点
獣医学教育における公衆衛生学(獣医公衆衛生学)
著者： 品川邦汎
ページ範囲：P.260 - P.263
はじめに
わが国の憲法では第25条で，「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことと定められており，国の責任において「社会福祉，社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」と明記されています．
公衆衛生は，人間集団を対象として疾病の予防，健康保持・増進および福祉の向上を図り，各人が肉体的・精神的・社会的機能を適切に発揮させることであり，医学や獣医学だけでなく薬学，食物・栄養学などの自然科学，および社会科学などの多くの専門分野の協力によって支えられています．さらに，本公衆衛生概念を十分に理解して，複雑な環境要因や集団の生命現象を公衆衛生の観点から解析を行う生態学や疫学，および衛生統計学，衛生行政学，情報科学などとも関連することが求められています．
他方，公衆衛生の基盤となる公衆衛生学は，人が生活する上でかかわるさまざまな環境要因と健康との関連性を追及し，疫学予防，健康維持および増進などに役立てる総合的な科学であり，実践活動です．それゆえ，公衆衛生学は予防医学であり，食生活，住居，労働および自然環境などに因る疾病の一次予防，これらの早期発見，治療および予防などの二次予防，ならびに障害者および傷害を受けた人たちを身体的，社会的，経済的などの側面から回復を図るなどの三次予防であると言えます．これらのうち，獣医学は主に一次予防にかかわっており，人獣共通感染症(動物由来感染症)の監視および防疫，食品衛生，環境衛生，および化学物質(医薬・動物薬)の安全評価とその確保，動物介在療法などの分野においては，獣医公衆衛生学の知識や技術が大きな役割を果たしています．
世界保健機関/国際連合食糧農業機関(WHO/FAO)は，国際的な立場から獣医公衆衛生の役割について，基本的な分野として，1)人獣共通感染症(ズーノーシス)：疾病の疫学，監視，防疫など，2)食品衛生：安全性の監視，指導と基準設定など，および3)公衆衛生に関する情報収集活動を挙げています．この他に，通常行うべきサービスとして，①環境衛生(人間環境に関わる有害・危険動物のモニター，および飼料，廃棄物の処分と再生)および，②生物製剤の基準設定などの衛生行政に関する職務，および試験検査と研究活動などを有すと述べています．特に今日，人獣共通感染症や食の安全と安心の問題など，獣医公衆衛生に関連する情勢は大きく変動してきており，社会的ニーズも著しく増加してきています．これに伴って，獣医学における獣医公衆衛生学教育の重要性は増大しています．
トピックス
認知症高齢者の自動車運転を考える家族介護者のための支援マニュアル
著者： 荒井由美子 , 水野洋子
ページ範囲：P.310 - P.312
認知症の進行は，記憶，視空間認知，見当識等の患者の身体機能に大きな影響を及ぼすことから，認知症高齢者が，自動車運転を安全に継続することが困難であるのは明らかである．一方，われわれの生活において，自動車を移動手段とする広範に亘る日常的活動，あるいは，自動車優先の交通環境を鑑みると，運転を中止することが，運転者およびその家族に，様々な影響を及ぼし得るであろうことは容易に想像がつく．したがって，認知症高齢者の「地域における自立した生活」を確保するためには，交通事故のリスク低下に努めるのみならず，自動車運転によって支えられてきた認知症高齢者および家族の日常生活をどのように維持するのかについても含めて考えていかねばならない1)．
このような状況を鑑みて，われわれは，「認知症高齢者の自動車運転に対する社会支援のあり方」について検討を行う必要があることを痛感し，調査研究を企画したところ，折しも厚生労働科学補助金による研究事業(H19-認知症-一般-025：研究代表者 荒井由美子)を行う機会を得た．当該研究事業においては，社会医学的および精神医学的観点から，認知症が原因となる運転時のリスク，運転継続が望ましくない状態になった場合の対応など，認知症高齢者の運転に際する様々な課題とその社会支援策に係る検討を行った2～9)．
連載 人を癒す自然との絆・21
日本初の動物介在矯正プログラム
著者： 大塚敦子
ページ範囲：P.314 - P.315
島根県浜田市には，民間資金と経営ノウハウを導入したPFI刑務所(Private Finance Initiative)の島根あさひ社会復帰促進センターがある．2008年10月に開所したこの官民協働型刑務所では，これまでにない斬新な矯正プログラムがいくつも展開されているが，そのひとつとして注目されているのが，盲導犬パピーの育成プログラムである．つまり訓練生(島根あさひでは受刑者のことをこう呼ぶ)がパピーウォーカーとなり，日本盲導犬協会から生後2～3か月の盲導犬候補の子犬を預かって約10か月間育てる，というプログラムだ．私はアドバイザーとしてこのプログラムにかかわっていて，日本にいるときは毎月浜田に出掛けている．
アメリカの刑務所では介助犬訓練など動物を介在した矯正プログラムなどがあちこちで行われているが，日本にはこれまでひとつもなかった．それが，2009年4月から日本初の試みが始まり，この原稿を書いている1月末現在は，ちょうど2期目のプログラムが終了したばかり．元気いっぱいに育ったパピーたちは，まもなく盲導犬になるための本格的な訓練に入る．これは訓練生の更生のためのプログラムというだけではなく，不足している盲導犬を一頭でも多く視覚障害者のもとに送り出すための大切な社会貢献事業でもあるのだ．1期目は11人の訓練生が3頭のパピーを，2期目は30人が5頭を育てた．
保健活動のtry！ 学会で発表しよう 論文を執筆しよう・1【新連載】
なぜ，成果を報告しなければならないのか（本連載の主旨）
著者： 中村好一
ページ範囲：P.316 - P.320
ごあいさつ
本誌『公衆衛生』の編集委員会から連載を依頼されるのは2回目のことである．最初は今からさかのぼること10余年前に，「何か良い連載はありませんかねぇ？」と持ちかけられ，2000年1月～2002年1月までの25回に亘って「疫学：もう一度基礎から」を連載させて頂いた1)．この連載はその後，単行本『基礎から学ぶ楽しい疫学』(いわゆる黄色本)として医学書院から刊行され，疫学の入門書としては破格の大ベストセラーとなっている2)．しかし，このときに決意したのは「もう，雑誌の連載は2度としないぞ」ということであった．とにかく，毎月一定量の原稿を期限付きで書くということは，いつ胃に穴が開いてもおかしくないほどのストレスであった．
ところが時間の経過というのはありがたい(恐ろしい)もので，今回の連載の話が電話でもたらされた時に，「ハイハイ！」と二つ返事で引き受けてしまった．「このテーマで書いても良いな(書きたいな)」と思っていたのが伝わったのかもしれない3)．そろそろ「脚注から読む論文執筆法」4)というのを書いても良いかも，と思っていたのかもしれない．いずれにしても引き受けたからには，『公衆衛生』誌の看板連載にふさわしいものになるように努力する所存なので，連載がいつまで続くか分からない5)が，読者諸氏にもお付き合い頂きたい．
地域づくりのためのメンタルヘルス講座・1【新連載】
地域のメンタルヘルスの問題はどのように変わっているのですか？
著者： 竹島正 , 宇田英典 , 眞崎直子
ページ範囲：P.321 - P.325
はじめに
メンタルヘルスの問題は，例えば，ひきこもり，自殺関連行動，虐待，暴力，アルコールや薬物の乱用，ホームレス状態など，一見すると合理的ではない行動として，私たちの前に表れる．それは精神疾患を背景にするものが多く，その解決には，精神保健医療福祉サービスが重要な役割を担う．わが国の精神保健医療福祉サービスは「入院医療中心から地域生活中心へ」と改革が進められているが1,2)，この改革は，既存の精神保健医療福祉サービスにアクセスしているかサービスの近傍にある人たちは視野に入っているものの，残念ながら地域に潜在している深刻なメンタルヘルスの問題をかかえた人たちのことを十分にとらえていない可能性がある．
本シリーズは，深刻なメンタルヘルスの問題をかかえながら，精神保健医療福祉サービスにアクセスしなかった(できなかった)人たちに目を向ける．そして，その人たちの行動に理解を深め，地域の公衆衛生活動の中で，よりよい支援を行っていく一助になることを目的とする．この1年間予定している連載計画内容を表に挙げておく．
本稿では，その第1回として，地域のメンタルヘルスの問題がどのように変わっているか，そして公衆衛生の精神保健活動に期待されていることについて述べる．
保健所のお仕事─健康危機管理事件簿・13
腸管出血性大腸菌感染症の対応(平成8年度)その1
著者： 荒田吉彦
ページ範囲：P.327 - P.330
「斎藤佑樹は何かを持っている」．流行語にもなった有名なフレーズです．
「何かを持っていると言われ続けてきました．今日，何を持っているかを確信しました……それは，仲間です」．
トラウマからの回復─患者の声が聞こえますか？・13
虐待のかたち・下
著者： 永田剛 , 麻生英子
ページ範囲：P.331 - P.333
引きこもり生活へ
剛さんは大学へ入ってからも人間関係が維持できず，21歳で引きこもり生活がスタートする．
「集中して何かに没頭するということを自分に許していないので，本を読むこともできず，部屋ではハエが窓から入ってくるのを待っていたりしました．追い掛け回すんです．ハエはだんだん疲れて低空飛行になり，しまいには飛べなくなる．それを摘み上げて，蜘蛛の餌にしました．それから，ボディビルにはまりました．このままの痩せた体ではいけない．もっと強くならなければ．もっと，もっとと，必死でした．エアコンもつけず暑い部屋で失神しながら，限界に挑戦します．疲労骨折もしました．それでも休めない．社会で生きていけないから，厳しく厳しく，自分を鍛えました．苦行を課していたのです」．
リレー連載・列島ランナー・25
市町村保健師活動の醍醐味！
著者： 菊池まち子
ページ範囲：P.334 - P.337
はじめに
北海道枝幸町の工藤裕子さんからバトンを引き継ぎました．彼女とは，看護学校の同期であり，卒業後10年目に市町村保健師と保健所保健師の立場で再会し，所属は違っても，保健師として同じ目的の基に活動を展開する同志として，お付き合いしている仲間です．
一昨年，道の大先輩から「ほんとに次々職場を変える浮気者！」と言われたように，私は卒業後地元で市保健師として就職した後，道立保健所保健師に転職．さらに同じ市に再再就職し11年の勤務を経て，平成20年度から「北海道国民健康保険団体連合会」に入社と，保健師職で3回転職し，現在に至っています．
公衆衛生看護の実践活動から離れた立場で仕事をして3年目の今，改めて市町村保健師の責務や面白さが年々沸々と湧いてくる毎日であり，市町村・保健所勤務を通して保健師活動を振り返り，大切にしてきたことを考えてみたいと思います．
お国自慢─地方衛生研究所シリーズ・13【最終回】
山口県環境保健センターにおけるフグ毒研究
著者： 調恒明 , 吹屋貞子 , 立野幸治 , 冨田正章 , 平田晃一
ページ範囲：P.338 - P.340
フグの取扱量日本一の山口県下関市南風泊(はえどまり)市場でのフグの初競りは，1月4日恒例の季節の風物詩として毎年全国放送のニュースとなっている．本県は明治21年頃日本で初めてフグの食用が許可された地とされており，県の魚としても親しまれている．フグの流通，加工，販売は山口県にとって重要な産業であり，食品としてのフグの安全性を確保するため，条例に基づき年1回，県によって学科および実技からなるふぐ処理師試験が行われる等の取り組みがなされている．フグによる食中毒は，山口県において過去10年間に年平均4例程度，主として個人的調理が原因で発生してきたが，県は食の安心・安全確保の一環として，その原因究明と再発防止に力を入れてきた．事例発生の際には，県環境生活部生活衛生課，環境保健所，環境保健センターが，それぞれヘッドクオーター，現場における疫学的調査と対応，試験検査による科学的根拠の提供を役割とし，一体となってこれに当たってきた．
本稿では，山口県環境保健センター(地方衛生研究所)のフグ毒検査への取り組みを紹介する．
衛生行政キーワード・75
医療イノベーションについて
著者： 松本晴樹
ページ範囲：P.342 - P.343
平成23年1月7日，政府は内閣官房に「医療イノベーション推進室」を設置した．10～20年後，更には50年後の世界的な医療技術動向も見据えて国際競争力を持つ「日本発の医薬品・医療機器・再生医療」などを次々と生み出し，世界に誇れる「医療イノベーション」を起こすことを目指すものだ．医療イノベーション推進室は，文字通り産学官から広く人材を集め，オールジャパンで医療イノベーションを推進する体制の中心として位置づけられている．
平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では，「ライフイノベーションによる健康大国戦略」が7つの戦略分野の1つとして挙げられている．主に，医薬品・医療機器や再生医療をはじめとする最先端医療技術の実用化を医療イノベーションとして位置づけ，これを促進し，国際競争力の高い関連産業を育成するとともに，その成果を国民の医療・健康水準の向上に反映させることを目標としている．これを受け，文部科学省・厚生労働省・経済産業省は，副大臣・政務官レベルでの議論・意見交換・情報共有化の場を設ける，予算事業などを一体的に推進するなど，密接に連携を進めた．さらに，平成22年11月に内閣官房長官を議長とする「医療イノベーション会議」を開催し，その中で内閣官房の下に企画立案や総合調整を行う「医療イノベーション推進室(以下，推進室という)」を設置することが決定されたものだ．
世界の健康被害・4
雪のサラエボ
著者： 鎌仲ひとみ
ページ範囲：P.344 - P.345
見えないものを可視化する魔法
「劣化ウラン弾」という兵器が使われたイラクに行ってからというもの，私の中のスイッチが入ってしまった．目に見えないはずの放射能汚染を“可視化したい”と思うようになった．
実際，筆者らの作品映画「ヒバクシャ―世界の終わりに」を観た人々は，「放射能が見えたような気がした」と感想を語ってくれた．それまで見えなかったものを見えるようにする魔法は，知識だと思う．それも単なる知識ではなく，リアリティを伴った気づきが，見えないものの存在に目を開かせてくれる．
資料
回復期リハビリテーション病棟における地域連携カンファレンスの取り組みとその評価
著者： 手塚康貴 , 塩谷求美 , 徳永奈穂子 , 福井祥二 , 中村元紀 , 栢瀬大輔 , 松本直子 , 本田優子 , 山本郁子 , 西原大吾 , 河合英行
ページ範囲：P.346 - P.349
はじめに
大阪府では，平成19(2007)年から2か年にわたる地域包括ケア体制整備推進事業を立ち上げ，大阪南部の泉州二次医療圏に属する和泉市は，この事業のモデル地区として指定を受けた．
和泉市では，地域の第一課題を医療現場と介護現場の連携ととらえ，「和泉・医療と介護の連携2ヵ年プロジェクト」としてモデル事業に取り組むこととした．具体的には，入退院時の連携システム構築，病院から在宅への一貫したリハビリテーションの実施や連携ツールの開発，専門用語の相互理解，さらに在宅での服薬支援や歯科口腔領域も含めた6つの課題に対して各々ワーキンググループを立ち上げた1,2)．当院回復期リハビリテーション病棟(以下，回復期リハ病棟)では従来の退院前カンファレンスなどを「地域連携カンファレンス」と呼称して，実践症例を通して医療と介護の連携を課題とするモデル事業に関わり，事業終了後もその定着化を目指して継続的に取り組んでいる．今回，これまでの地域連携カンファレンスの実施実績や参加者へのアンケート結果を踏まえ，医療と介護の連携における実践的手段としての地域連携カンファレンスの有用性を評価した．
「公衆衛生」書評
―〈総合診療ブックス〉―「症状でみる子どものプライマリ・ケア」 フリーアクセス
著者： 橋本剛太郎
ページ範囲：P.320 - P.320
診療の腕を磨く上で大切なことは二つ，経験例を振り返って吟味することと，教科書や文献に当たって軌道修正をすることである．しかしこの二つを不断に続けるのは難しい．経験例が多くても振り返りや読書が不十分だと，偏狭な「オレ流」に陥る．
福井県済生会病院小児科部長の加藤英治先生は，この不断の努力を長年コツコツと続け，たわわに実った小児診療の果実を一冊にまとめた．この本は教科書ではない．診療の現場で気をつけること，診療の進め方考え方を改めて気付かせてくれる本である．
映画の時間
―未来のエネルギーをどうするのか？―ミツバチの羽音と地球の回転
著者： 桜山豊夫
ページ範囲：P.330 - P.330
公衆衛生の分野では，集団を対象に健康問題を考えることが多いと思われます．ただし集団は個の集まりですから，結果的には個の健康問題の解決に繋がることにはなりますが，方法論としては集団からのアプローチに慣れています．そんな公衆衛生従事者に考えてほしいのが，この映画の題名にもなっている「ミツバチの羽音」です．
海辺でひじきを採集している人たちを描くところから，この映画は始まります．「ひじき」と「ミツバチ」と「地球」．どんな関係があるのかな，と思っていると，どうやら，ひじきを採っている青年，山戸孝さんがこの映画の主人公？のようです．ドキュメンタリーにしろ，ドラマにしろ，映画の導入部は大切です．「ミツバチの羽音と地球の回転」は，やや意表をつくようなファーストシーンによって，観客を映画に引き込んでいきます．
沈思黙考
世界の公衆衛生の組織
著者： 林謙治
ページ範囲：P.340 - P.340
昨年の暮れ，世界国立公衆衛生研究所長会議(International Association of National Public Health Institutes:IANPHI)がアトランタで開催され，CDC(米国疾病予防管理センター)の元所長Dr. Koplanの議長のもとに世界規模の健康課題について議論が行われ，また，各国の抱える研究所の事情について紹介された．この会議の参加国は約70で，大多数はロックフェラー財団の寄付もしくは支援のもとに設立され，アメリカの国力にあらためて感服した次第である．
私が勤務する科学院の前身である国立公衆衛生院も，1938年にやはりロックフェラー財団の寄付により設立された経緯がある．各国の国立公衆衛生研究所はさまざまな形態があり，公衆衛生のすべての分野を集めて1つの組織にまとめている場合や，日本のように国立保健医療科学院の他に感染症研究所や医薬品・食品研究所等に分散しているようなケースもあるが，規模は必ずしも一様ではない．
予防と臨床のはざまで
日本医学会総会プレイベント「動脈硬化予防フォーラム」ダイジェスト
著者： 福田洋
ページ範囲：P.341 - P.341
2月18日に，動脈硬化予防フォーラム「社員の健康管理と企業の競争力～職場で防ぐ動脈硬化～」が開催され，パネリストとして参加させて頂きました．第28回日本医学会総会・動脈硬化予防啓発センター主催，日本経済新聞社後援にて日本医学会総会のプレイベントとして行われ，大変立派な日経ホール(東京都千代田区)の会場に約600名が集まりました．
特に今回は「職場で防ぐ動脈硬化」ということで，第一部は動脈硬化およびその予防に関する基調講演が3つあり，続く第2部では，職域で進められる具体的な予防施策にフォーカスを当てたパネルディスカッションが行われました．
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投稿規定 フリーアクセス
ページ範囲：P.351 - P.351
あとがき・次号予告 フリーアクセス
著者： 阿彦忠之
ページ範囲：P.352 - P.352
「消えた年金」に続いて昨年は，「消えた高齢者」が社会問題となりました．100歳以上の高齢者だけでも全国で23万人が消息不明というものでした．そのうえ，亡くなられた高齢者の親族が，本来は消えるはずの年金を長期間不正受給していたといったニュースを聞き，超高齢社会の実像は予想以上に複雑で，多角的視点から将来に向けた準備が必要だと感じました．
その思いを，本号の特集企画に反映させたいと考えたわけですが，ご執筆いただいた先生方の思いも切実だったようです．計9本の論文の中に，各著者の専門としている立場からの熱い思いと，超高齢社会に向けた重要な施策や考え方などが濃縮されています．
基本情報
バックナンバー
88巻12号（2024年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2024
88巻11号（2024年11月発行）
特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁
88巻10号（2024年10月発行）
特集 その政策にエビデンスはあるんか!?—根拠に基づく健康政策（EBHP）を進めるために
88巻9号（2024年9月発行）
特集 民間の保健事業サービスの最前線—そのノウハウと役割
88巻8号（2024年8月発行）
特集 大規模イベントがやってくる！—安全な開催に向けた備えと健康な地域社会の構築
88巻7号（2024年7月発行）
特集 公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方—海外の実例とわが国の課題
88巻6号（2024年6月発行）
特集 感染症法2類相当時代のCOVID-19対策レビュー—次のパンデミックに備えて
88巻5号（2024年5月発行）
特集 感染症法等改正法の全面施行
88巻4号（2024年4月発行）
特集 現代におけるメンタルヘルスの問題とその対応の課題—精神疾患の国際分類の改正を踏まえて
88巻3号（2024年3月発行）
特集 梅毒急増！ 性感染症対策最前線
88巻2号（2024年2月発行）
特集 健康日本21の20年間の評価と次期プラン
88巻1号（2024年1月発行）
特集 結核低まん延から結核ゼロへの課題と展望—外国生まれ結核患者への対応
87巻12号（2023年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2023
87巻11号（2023年11月発行）
特集 原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策
87巻10号（2023年10月発行）
特集 エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用
87巻9号（2023年9月発行）
特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材
87巻8号（2023年8月発行）
特集 テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題
87巻7号（2023年7月発行）
特集 災害時の保健・医療・福祉—連携と調整
87巻6号（2023年6月発行）
特集 小児のCOVID-19とその対策
87巻5号（2023年5月発行）
特集 これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える
87巻4号（2023年4月発行）
特集 医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか
87巻3号（2023年3月発行）
特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態
87巻2号（2023年2月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線
87巻1号（2023年1月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望
86巻12号（2022年12月発行）
特集 触法障害者の地域生活支援
86巻11号（2022年11月発行）
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号（2022年10月発行）
特集 認知症施策up to date
86巻9号（2022年9月発行）
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号（2022年8月発行）
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号（2022年7月発行）
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号（2022年6月発行）
特集 徹底解説！ 健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号（2022年5月発行）
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号（2022年4月発行）
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号（2022年3月発行）
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）
86巻2号（2022年2月発行）
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号（2022年1月発行）
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号（2021年12月発行）
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号（2021年11月発行）
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号（2021年10月発行）
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号（2021年9月発行）
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号（2021年8月発行）
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号（2021年7月発行）
特集 健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる
85巻6号（2021年6月発行）
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号（2021年5月発行）
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など
85巻4号（2021年4月発行）
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号（2021年3月発行）
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号（2021年2月発行）
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号（2021年1月発行）
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号（2020年12月発行）
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号（2020年11月発行）
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！
84巻10号（2020年10月発行）
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！
84巻9号（2020年9月発行）
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！
84巻8号（2020年8月発行）
特集 統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる
84巻7号（2020年7月発行）
特集 認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？
84巻6号（2020年6月発行）
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号（2020年5月発行）
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え
84巻4号（2020年4月発行）
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号（2020年3月発行）
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？
84巻2号（2020年2月発行）
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号（2020年1月発行）
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号（2019年12月発行）
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号（2019年11月発行）
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号（2019年10月発行）
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号（2019年9月発行）
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号（2019年8月発行）
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号（2019年7月発行）
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号（2019年6月発行）
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号（2019年5月発行）
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号（2019年4月発行）
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号（2019年3月発行）
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号（2019年2月発行）
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号（2019年1月発行）
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号（2018年12月発行）
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号（2018年11月発行）
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号（2018年10月発行）
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号（2018年9月発行）
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号（2018年8月発行）
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号（2018年7月発行）
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号（2018年6月発行）
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号（2018年5月発行）
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号（2018年4月発行）
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号（2018年3月発行）
特集 地域保健法20年
82巻2号（2018年2月発行）
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号（2018年1月発行）
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号（2017年12月発行）
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号（2017年11月発行）
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号（2017年10月発行）
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号（2017年9月発行）
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号（2017年8月発行）
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号（2017年7月発行）
特集 予防接種政策
81巻6号（2017年6月発行）
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号（2017年5月発行）
特集 眼の健康とQOL
81巻4号（2017年4月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号（2017年3月発行）
特集 がん対策の加速化
81巻2号（2017年2月発行）
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号（2017年1月発行）
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号（2016年12月発行）
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号（2016年11月発行）
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号（2016年10月発行）
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号（2016年9月発行）
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号（2016年8月発行）
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号（2016年7月発行）
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号（2016年6月発行）
特集 難病対策
80巻5号（2016年5月発行）
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号（2016年4月発行）
特集 産業保健のトピックス
80巻3号（2016年3月発行）
特集 心疾患最前線
80巻2号（2016年2月発行）
特集 子どもへのがん教育
80巻1号（2016年1月発行）
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号（2015年12月発行）
特集 進めよう！ COPD対策
79巻11号（2015年11月発行）
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号（2015年10月発行）
特集 たばこ対策
79巻9号（2015年9月発行）
特集 医療情報の利活用
79巻8号（2015年8月発行）
特集 公衆栄養への期待
79巻7号（2015年7月発行）
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号（2015年6月発行）
特集 熱中症
79巻5号（2015年5月発行）
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号（2015年4月発行）
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号（2015年3月発行）
特集 男性の健康を考える
79巻2号（2015年2月発行）
特集 女性の健康を考える
79巻1号（2015年1月発行）
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号（2014年12月発行）
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号（2014年11月発行）
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号（2014年10月発行）
特集 認知症のケア
78巻9号（2014年9月発行）
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号（2014年8月発行）
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号（2014年7月発行）
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号（2014年6月発行）
特集 発達障害
78巻5号（2014年5月発行）
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号（2014年4月発行）
特集 自殺・自死対策
78巻3号（2014年3月発行）
特集 出生前診断
78巻2号（2014年2月発行）
特集 予防接種
78巻1号（2014年1月発行）
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号（2013年12月発行）
特集 がん対策の強化
77巻11号（2013年11月発行）
特集 院内感染対策
77巻10号（2013年10月発行）
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号（2013年9月発行）
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号（2013年8月発行）
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号（2013年7月発行）
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号（2013年6月発行）
特集 若者の精神保健②
77巻5号（2013年5月発行）
特集 若者の精神保健①
77巻4号（2013年4月発行）
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号（2013年3月発行）
特集 慢性腎臓病～CKD
77巻2号（2013年2月発行）
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号（2013年1月発行）
特集 公衆衛生の危機
76巻12号（2012年12月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号（2012年11月発行）
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号（2012年10月発行）
特集 糖尿病の今
76巻9号（2012年9月発行）
特集 独居高齢者と健康
76巻8号（2012年8月発行）
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号（2012年7月発行）
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号（2012年6月発行）
特集 運動とは何か
76巻5号（2012年5月発行）
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号（2012年4月発行）
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号（2012年3月発行）
特集 アルコール関連問題
76巻2号（2012年2月発行）
特集 セルフケアを支援する
76巻1号（2012年1月発行）
特集 生食のリスク
75巻12号（2011年12月発行）
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号（2011年11月発行）
特集 放射線と向き合う
75巻10号（2011年10月発行）
特集 睡眠と健康
75巻9号（2011年9月発行）
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号（2011年8月発行）
特集 高齢者の事故
75巻7号（2011年7月発行）
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号（2011年6月発行）
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号（2011年5月発行）
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号（2011年4月発行）
特集 超高齢社会に備える
75巻3号（2011年3月発行）
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号（2011年2月発行）
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号（2011年1月発行）
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号（2010年12月発行）
特集 救急医療を救う
74巻11号（2010年11月発行）
特集 再考：HIV/AIDS予防対策
74巻10号（2010年10月発行）
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号（2010年9月発行）
特集 分子遺伝疫学
74巻8号（2010年8月発行）
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号（2010年7月発行）
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号（2010年6月発行）
特集 肥満とやせ
74巻5号（2010年5月発行）
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号（2010年4月発行）
特集 環境リスク
74巻3号（2010年3月発行）
特集 公衆衛生再考
74巻2号（2010年2月発行）
特集 現代の更年期
74巻1号（2010年1月発行）
特集 感染症再見
73巻12号（2009年12月発行）
特集 がん予防
73巻11号（2009年11月発行）
特集 薬物乱用
73巻10号（2009年10月発行）
特集 これからの予防接種
73巻9号（2009年9月発行）
特集 弱者への暴力
73巻8号（2009年8月発行）
特集 超少子化と向き合う
73巻7号（2009年7月発行）
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号（2009年6月発行）
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号（2009年5月発行）
特集 自然毒食中毒
73巻4号（2009年4月発行）
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号（2009年3月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号（2009年2月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号（2009年1月発行）
特集 健康食品をめぐって
72巻12号（2008年12月発行）
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号（2008年11月発行）
特集 日本の食を守れるか？
72巻10号（2008年10月発行）
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号（2008年9月発行）
特集 現代の貧困と健康
72巻8号（2008年8月発行）
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号（2008年7月発行）
特集 たばこ研究
72巻6号（2008年6月発行）
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号（2008年5月発行）
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号（2008年4月発行）
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号（2008年3月発行）
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号（2008年2月発行）
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号（2008年1月発行）
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号（2007年12月発行）
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号（2007年11月発行）
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号（2007年10月発行）
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号（2007年9月発行）
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは？
71巻8号（2007年8月発行）
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号（2007年7月発行）
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号（2007年6月発行）
特集 環境問題の多様性
71巻5号（2007年5月発行）
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号（2007年4月発行）
特集 過労死・過労自死
71巻3号（2007年3月発行）
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号（2007年2月発行）
特集 がん対策・2
71巻1号（2007年1月発行）
特集 がん対策・1
70巻12号（2006年12月発行）
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号（2006年11月発行）
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号（2006年10月発行）
特集 インフルエンザ
70巻9号（2006年9月発行）
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号（2006年8月発行）
特集 子どもを守る
70巻7号（2006年7月発行）
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号（2006年6月発行）
特集 越境！公衆衛生
70巻5号（2006年5月発行）
特集 「食育」の時代へ
70巻4号（2006年4月発行）
特集 予防接種
70巻3号（2006年3月発行）
特集 健康危機管理
70巻2号（2006年2月発行）
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号（2006年1月発行）
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号（2005年12月発行）
特集 アニマルセラピー
69巻11号（2005年11月発行）
特集 感染症情報
69巻10号（2005年10月発行）
特集 ウイルス肝炎
69巻9号（2005年9月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号（2005年8月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号（2005年7月発行）
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号（2005年6月発行）
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号（2005年5月発行）
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号（2005年4月発行）
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号（2005年3月発行）
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号（2005年2月発行）
特集 地域保健法10年
69巻1号（2005年1月発行）
特集 子ども虐待予防
68巻12号（2004年12月発行）
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号（2004年11月発行）
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号（2004年10月発行）
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号（2004年9月発行）
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号（2004年8月発行）
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号（2004年7月発行）
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号（2004年6月発行）
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号（2004年5月発行）
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号（2004年4月発行）
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号（2004年3月発行）
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号（2004年2月発行）
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号（2004年1月発行）
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号（2003年12月発行）
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号（2003年11月発行）
特集 検証「SARS」
67巻10号（2003年10月発行）
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号（2003年9月発行）
特集 自殺予防
67巻8号（2003年8月発行）
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号（2003年7月発行）
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号（2003年6月発行）
特集 現代の保健所論・2
67巻5号（2003年5月発行）
特集 現代の保健所論・1
67巻4号（2003年4月発行）
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号（2003年3月発行）
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号（2003年2月発行）
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ
67巻1号（2003年1月発行）
特集 今日の学校保健
66巻12号（2002年12月発行）
特集 公衆衛生における医療
66巻11号（2002年11月発行）
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号（2002年10月発行）
特集 文化と健康生態・2
66巻9号（2002年9月発行）
特集 文化と健康生態・1
66巻8号（2002年8月発行）
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号（2002年7月発行）
特集 改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号（2002年6月発行）
特集 食品の安全について考える
66巻5号（2002年5月発行）
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号（2002年4月発行）
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号（2002年3月発行）
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号（2002年2月発行）
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号（2002年1月発行）
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号（2001年12月発行）
特集 青少年暴力・2
65巻11号（2001年11月発行）
特集 青少年暴力・1
65巻10号（2001年10月発行）
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号（2001年9月発行）
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号（2001年8月発行）
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号（2001年7月発行）
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号（2001年6月発行）
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号（2001年5月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号（2001年4月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号（2001年3月発行）
特集 地域保健の危機管理
65巻2号（2001年2月発行）
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号（2001年1月発行）
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号（2000年12月発行）
特集 難病と共に生きる
64巻11号（2000年11月発行）
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号（2000年10月発行）
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号（2000年9月発行）
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号（2000年8月発行）
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号（2000年7月発行）
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号（2000年6月発行）
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号（2000年5月発行）
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号（2000年4月発行）
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号（2000年3月発行）
特集 性の公衆衛生
64巻2号（2000年2月発行）
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号（2000年1月発行）
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号（1999年12月発行）
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号（1999年11月発行）
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号（1999年10月発行）
特集 地域保健法で保健所は変わった？
63巻9号（1999年9月発行）
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号（1999年8月発行）
特集 女性への暴力
63巻7号（1999年7月発行）
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号（1999年6月発行）
特集 産業歯科保健
63巻5号（1999年5月発行）
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号（1999年4月発行）
特集 飲酒の行動医学
63巻3号（1999年3月発行）
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号（1999年2月発行）
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号（1999年1月発行）
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号（1998年12月発行）
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号（1998年11月発行）
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号（1998年10月発行）
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号（1998年9月発行）
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号（1998年8月発行）
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号（1998年7月発行）
特集 環境保健のトピックス
62巻6号（1998年6月発行）
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号（1998年5月発行）
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号（1998年4月発行）
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号（1998年3月発行）
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号（1998年2月発行）
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号（1998年1月発行）
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号（1997年12月発行）
特集 現代の危機管理
61巻11号（1997年11月発行）
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号（1997年10月発行）
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号（1997年9月発行）
特集 今，WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号（1997年8月発行）
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号（1997年7月発行）
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号（1997年6月発行）
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号（1997年5月発行）
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号（1997年4月発行）
特集 検診を検診する
61巻3号（1997年3月発行）
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日
61巻2号（1997年2月発行）
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号（1997年1月発行）
特集 地域保健元年
60巻12号（1996年12月発行）
特集 小児期の成人病
60巻11号（1996年11月発行）
特集 産業精神保健
60巻10号（1996年10月発行）
特集 女性の健康づくり
60巻9号（1996年9月発行）
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号（1996年8月発行）
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号（1996年7月発行）
特集 交通事故の予防医学
60巻6号（1996年6月発行）
特集 感染症の新たな動向
60巻5号（1996年5月発行）
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号（1996年4月発行）
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号（1996年3月発行）
特集 産業保健の国際動向
60巻2号（1996年2月発行）
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号（1996年1月発行）
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号（1995年12月発行）
特集 公衆衛生／予防医学と分子生物学
59巻11号（1995年11月発行）
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号（1995年10月発行）
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号（1995年9月発行）
特集 地域リハビリテーション
59巻8号（1995年8月発行）
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号（1995年7月発行）
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号（1995年6月発行）
特集 少子化時代への対応
59巻5号（1995年5月発行）
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号（1995年4月発行）
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号（1995年3月発行）
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号（1995年2月発行）
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号（1995年1月発行）
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号（1994年12月発行）
特集 生活習慣と健康
58巻11号（1994年11月発行）
特集 水と公衆衛生
58巻10号（1994年10月発行）
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号（1994年9月発行）
特集 現在からみる公害
58巻8号（1994年8月発行）
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号（1994年7月発行）
特集 母子保健と福祉
58巻6号（1994年6月発行）
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号（1994年5月発行）
特集 健康都市
58巻4号（1994年4月発行）
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号（1994年3月発行）
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号（1994年2月発行）
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号（1994年1月発行）
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号（1993年12月発行）
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号（1993年11月発行）
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号（1993年10月発行）
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号（1993年9月発行）
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号（1993年8月発行）
特集 地域歯科保健
57巻7号（1993年7月発行）
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号（1993年6月発行）
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号（1993年5月発行）
特集 国際化と産業保健
57巻4号（1993年4月発行）
特集 環境保全の地域政策
57巻3号（1993年3月発行）
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号（1993年2月発行）
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号（1993年1月発行）
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号（1992年12月発行）
特集 保健所における監視業務
56巻11号（1992年11月発行）
特集 小児成人病の予防
56巻10号（1992年10月発行）
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号（1992年9月発行）
特集 性感染症（Sexually Transmitted Diseases）
56巻8号（1992年8月発行）
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号（1992年7月発行）
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号（1992年6月発行）
特集 地域における看護と介護
56巻5号（1992年5月発行）
特集 健康な住宅
56巻4号（1992年4月発行）
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号（1992年3月発行）
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号（1992年2月発行）
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号（1992年1月発行）
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号（1991年12月発行）
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号（1991年11月発行）
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号（1991年10月発行）
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号（1991年9月発行）
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号（1991年8月発行）
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号（1991年7月発行）
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号（1991年6月発行）
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号（1991年5月発行）
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号（1991年4月発行）
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号（1991年3月発行）
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号（1991年2月発行）
特集 産業看護
55巻1号（1991年1月発行）
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号（1990年12月発行）
特集 臨床疫学
54巻11号（1990年11月発行）
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号（1990年10月発行）
特集 突然死の現状と予防
54巻9号（1990年9月発行）
特集 総合相談窓口
54巻8号（1990年8月発行）
特集 歯科保健
54巻7号（1990年7月発行）
特集 中小企業の健康問題
54巻6号（1990年6月発行）
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号（1990年5月発行）
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号（1990年4月発行）
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号（1990年3月発行）
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号（1990年2月発行）
特集 歩行と健康
54巻1号（1990年1月発行）
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号（1989年12月発行）
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号（1989年11月発行）
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号（1989年10月発行）
特集 温泉と健康づくり
53巻9号（1989年9月発行）
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号（1989年8月発行）
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号（1989年7月発行）
特集 職場の健康づくり
53巻6号（1989年6月発行）
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号（1989年5月発行）
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号（1989年4月発行）
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号（1989年3月発行）
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号（1989年2月発行）
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号（1989年1月発行）
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号（1988年12月発行）
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号（1988年11月発行）
特集 社会と健康
52巻10号（1988年10月発行）
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号（1988年9月発行）
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号（1988年8月発行）
特集 地域環境保全と健康
52巻7号（1988年7月発行）
特集 現代の食生活
52巻6号（1988年6月発行）
特集 産業医学最近の話題
52巻5号（1988年5月発行）
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号（1988年3月発行）
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号（1988年2月発行）
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号（1988年1月発行）
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号（1987年12月発行）
特集 訪問看護
51巻11号（1987年11月発行）
特集 救急医療システム
51巻10号（1987年10月発行）
特集 母子関係
51巻9号（1987年9月発行）
特集 運動と食生活
51巻8号（1987年8月発行）
特集 公害とその後
51巻7号（1987年7月発行）
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号（1987年6月発行）
特集 水と空気
51巻5号（1987年5月発行）
特集 休養の科学
51巻4号（1987年4月発行）
特集 思春期
51巻3号（1987年3月発行）
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号（1987年2月発行）
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号（1987年1月発行）
特集 健康科学
50巻12号（1986年12月発行）
特集 家族
50巻11号（1986年11月発行）
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号（1986年10月発行）
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号（1986年9月発行）
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号（1986年8月発行）
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号（1986年7月発行）
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号（1986年6月発行）
特集 国際保健医療協力
50巻5号（1986年5月発行）
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号（1986年4月発行）
特集 たばこと健康
50巻3号（1986年3月発行）
特集 医師会活動
50巻2号（1986年2月発行）
特集 女性と健康
50巻1号（1986年1月発行）
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号（1985年12月発行）
特集 集合住宅
49巻11号（1985年11月発行）
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号（1985年10月発行）
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号（1985年9月発行）
特集 障害者歯科
49巻8号（1985年8月発行）
特集 死と公衆衛生
49巻7号（1985年7月発行）
特集 肥満／標準体重
49巻6号（1985年6月発行）
特集 セルフケア
49巻5号（1985年5月発行）
特集 地域における精神保健
49巻4号（1985年4月発行）
特集 スポーツ医学
49巻3号（1985年3月発行）
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号（1985年2月発行）
特集 栄養疫学
49巻1号（1985年1月発行）
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号（1984年12月発行）
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号（1984年11月発行）
特集 地域福祉
48巻10号（1984年10月発行）
特集 産業医活動
48巻9号（1984年9月発行）
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号（1984年8月発行）
特集 結核対策の動向
48巻7号（1984年7月発行）
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号（1984年6月発行）
特集 地域保健医療計画
48巻5号（1984年5月発行）
特集 小児の育成
48巻4号（1984年4月発行）
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号（1984年3月発行）
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号（1984年2月発行）
特集 住宅と健康
48巻1号（1984年1月発行）
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号（1983年12月発行）
特集 アルコール問題
47巻11号（1983年11月発行）
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号（1983年10月発行）
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号（1983年9月発行）
特集 思春期保健
47巻8号（1983年8月発行）
特集 地域社会と医師会
47巻7号（1983年7月発行）
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号（1983年6月発行）
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号（1983年5月発行）
特集 救護システムと救急医療
47巻4号（1983年4月発行）
特集 ウイルス感染症
47巻3号（1983年3月発行）
特集 肺がん
47巻2号（1983年2月発行）
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号（1983年1月発行）
特集 健康教育時代
46巻12号（1982年12月発行）
特集 医療社会事業
46巻11号（1982年11月発行）
特集 期待される保健所活動
46巻10号（1982年10月発行）
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号（1982年9月発行）
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号（1982年8月発行）
特集 肥満
46巻7号（1982年7月発行）
特集 騒音
46巻6号（1982年6月発行）
特集 人口問題
46巻5号（1982年5月発行）
特集 難病対策と福祉
46巻4号（1982年4月発行）
特集 中高年の健康づくり
46巻3号（1982年3月発行）
特集 思春期の性問題
46巻2号（1982年2月発行）
特集 医学教育と保健所
46巻1号（1982年1月発行）
特集 国際保健協力
45巻12号（1981年12月発行）
特集 精神衛生の展開
45巻11号（1981年11月発行）
特集 地域歯科保健
45巻10号（1981年10月発行）
特集 予防接種
45巻9号（1981年9月発行）
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号（1981年8月発行）
特集 グループワーク
45巻7号（1981年7月発行）
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号（1981年6月発行）
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号（1981年5月発行）
特集 食品衛生
45巻4号（1981年4月発行）
特集 地域福祉サービス
45巻3号（1981年3月発行）
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号（1981年2月発行）
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号（1981年1月発行）
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号（1980年12月発行）
特集 救急医療計画
44巻11号（1980年11月発行）
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号（1980年10月発行）
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号（1980年9月発行）
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号（1980年8月発行）
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号（1980年7月発行）
特集 かびと健康障害
44巻6号（1980年6月発行）
特集 人畜共通伝染病
44巻5号（1980年5月発行）
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号（1980年4月発行）
特集 公衆保建モラル
44巻3号（1980年3月発行）
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号（1980年2月発行）
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号（1979年12月発行）
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号（1979年11月発行）
特集 喫煙問題
43巻10号（1979年10月発行）
特集 心身障害児
43巻9号（1979年9月発行）
特集 地域社会と老人問題
43巻8号（1979年8月発行）
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号（1979年7月発行）
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号（1979年6月発行）
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号（1979年5月発行）
特集 小児喘息対策
43巻4号（1979年4月発行）
特集 学校保健の実際
43巻3号（1979年3月発行）
特集 地域精神衛生活動
43巻2号（1979年2月発行）
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号（1979年1月発行）
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号（1978年12月発行）
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号（1978年11月発行）
特集 防災と公衆衛生
42巻10号（1978年10月発行）
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号（1978年9月発行）
特集 老人の保健・福祉
42巻8号（1978年8月発行）
特集 市町村保健センター
42巻7号（1978年7月発行）
特集 環境アセスメント
42巻6号（1978年6月発行）
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号（1978年5月発行）
特集 アルコール中毒
42巻4号（1978年4月発行）
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号（1978年3月発行）
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号（1978年2月発行）
特集 脳卒中予防教育
42巻1号（1978年1月発行）
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号（1977年12月発行）
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号（1977年11月発行）
特集 保健行動
41巻10号（1977年10月発行）
特集 生涯教育
41巻9号（1977年9月発行）
特集 脳卒中予防
41巻8号（1977年8月発行）
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号（1977年7月発行）
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号（1977年6月発行）
特集 食品衛生行政
41巻5号（1977年5月発行）
特集 健康増進
41巻4号（1977年4月発行）
特集 プライマリー・ケア
41巻3号（1977年3月発行）
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号（1977年2月発行）
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号（1977年1月発行）
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号（1976年12月発行）
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号（1976年11月発行）
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号（1976年10月発行）
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号（1976年9月発行）
特集 予防接種
40巻8号（1976年8月発行）
特集 公衆衛生への提言
40巻7号（1976年7月発行）
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号（1976年6月発行）
特集 地域の健康管理
40巻5号（1976年5月発行）
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号（1976年4月発行）
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号（1976年3月発行）
特集 地域歯科衛生
40巻2号（1976年2月発行）
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号（1976年1月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号（1975年12月発行）
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号（1975年11月発行）
特集 地域精神衛生活動
39巻10号（1975年10月発行）
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号（1975年9月発行）
特集 環境汚染への対応
39巻8号（1975年8月発行）
特集 "環境"を考える
39巻7号（1975年7月発行）
特集 医療と福祉
39巻6号（1975年6月発行）
特集 食品汚染
39巻5号（1975年5月発行）
特集 地域看護を考える
39巻4号（1975年4月発行）
特集 保健所改革
39巻3号（1975年3月発行）
特集 地域住民と環境保健
39巻2号（1975年2月発行）
特集 くすりと健康
39巻1号（1975年1月発行）
特集 環境保健教育
38巻12号（1974年12月発行）
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号（1974年11月発行）
特集 AMHTS（自動化多項目検診）
38巻10号（1974年10月発行）
特集 親子
38巻9号（1974年9月発行）
特集 医制100年
38巻7号（1974年8月発行）
特集 地域保健を担う人々
38巻6号（1974年6月発行）
特集 歯と健康
38巻5号（1974年5月発行）
特集 学校医
38巻4号（1974年4月発行）
特集 産業医
38巻3号（1974年3月発行）
特集 農村の地域保健活動（広見町の場合）
38巻2号（1974年2月発行）
特集 新・保健婦論
38巻1号（1974年1月発行）
特集 医師会と保健所
37巻12号（1973年12月発行）
特集 第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）
37巻11号（1973年11月発行）
特集 公衆衛生教育
37巻10号（1973年10月発行）
特集 危険な日用品
37巻9号（1973年9月発行）
特集 老人健康診査
37巻8号（1973年8月発行）
特集
37巻7号（1973年7月発行）
特集 医師会
37巻6号（1973年6月発行）
特集 救急医療
37巻5号（1973年5月発行）
特集 公衆衛生医師
37巻4号（1973年4月発行）
特集 家族
37巻3号（1973年3月発行）
対談
37巻2号（1973年2月発行）
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号（1973年1月発行）
特集 健康権
36巻12号（1972年12月発行）
特集 公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）
36巻11号（1972年11月発行）
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号（1972年10月発行）
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号（1972年9月発行）
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号（1972年8月発行）
特集 法改正の動向
36巻7号（1972年7月発行）
特集 国際保健
36巻6号（1972年6月発行）
特集 性と公衆衛生
36巻5号（1972年5月発行）
特集 疲労
36巻4号（1972年4月発行）
特集 医療保険抜本改正
36巻3号（1972年3月発行）
特集 老人の福祉と保健
36巻2号（1972年2月発行）
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号（1972年1月発行）
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号（1971年12月発行）
35巻11号（1971年11月発行）
特集 重症心身障害
35巻10号（1971年10月発行）
特集 ニュータウン
35巻9号（1971年9月発行）
特集 保健所改革のポイント
35巻8号（1971年8月発行）
特集 レクリエーション
35巻7号（1971年7月発行）
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号（1971年6月発行）
特集 保健婦
35巻5号（1971年5月発行）
特集 公害に挑む
35巻4号（1971年4月発行）
特集 保健所再検討
35巻3号（1971年3月発行）
特集 予防接種の事故
35巻2号（1971年2月発行）
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号（1971年1月発行）
特集 環境保健の提唱
34巻12号（1970年12月発行）
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号（1970年11月発行）
特集 ビルの衛生管理
34巻10号（1970年10月発行）
特集 衛生教育の転換
34巻9号（1970年9月発行）
特集 老人保健
34巻8号（1970年8月発行）
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号（1970年7月発行）
特集 60年代から70年代へ
34巻6号（1970年6月発行）
34巻5号（1970年5月発行）
特集 勤労婦人の保健
34巻4号（1970年4月発行）
特集 学童の保健
34巻3号（1970年3月発行）
34巻2号（1970年2月発行）
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号（1970年1月発行）
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号（1969年12月発行）
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号（1969年11月発行）
特集 トピックス
33巻10号（1969年10月発行）
特集 地域保健計画
33巻9号（1969年9月発行）
特集 性病
33巻8号（1969年8月発行）
特集 サーベイランス
33巻7号（1969年7月発行）
特集 環境衛生の動向
33巻6号（1969年6月発行）
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号（1969年5月発行）
特集 外因死の予防
33巻4号（1969年4月発行）
特集 国際衛生
33巻3号（1969年3月発行）
33巻2号（1969年2月発行）
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号（1969年1月発行）
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号（1968年12月発行）
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号（1968年11月発行）
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号（1968年10月発行）
特集 Health Manpower
32巻9号（1968年9月発行）
特集 老人の生活と健康
32巻8号（1968年8月発行）
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号（1968年7月発行）
特集 伝染病予防
32巻6号（1968年6月発行）
特集 衛生教育
32巻5号（1968年5月発行）
特集 母子保健管理と対策
32巻4号（1968年4月発行）
特集 これからの学校保健
32巻3号（1968年3月発行）
特集 医療社会事業の役割
32巻2号（1968年2月発行）
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号（1968年1月発行）
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号（1967年12月発行）
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号（1967年11月発行）
特集 住宅と健康
31巻10号（1967年10月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号（1967年9月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号（1967年8月発行）
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号（1967年7月発行）
31巻6号（1967年6月発行）
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号（1967年5月発行）
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号（1967年4月発行）
特集 救急
31巻3号（1967年3月発行）
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号（1967年2月発行）
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号（1967年1月発行）
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号（1966年12月発行）
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号（1966年11月発行）
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号（1966年10月発行）
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号（1966年9月発行）
特集 保健活動と行動科学
30巻8号（1966年8月発行）
30巻7号（1966年7月発行）
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号（1966年6月発行）
特集 今後の結核問題
30巻5号（1966年5月発行）
特集 地区診断を診断する
30巻4号（1966年4月発行）
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号（1966年3月発行）
特集 衛生監視制度
30巻2号（1966年2月発行）
特集 母子保健
30巻1号（1966年1月発行）
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号（1965年12月発行）
29巻11号（1965年11月発行）
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号（1965年10月発行）
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号（1965年9月発行）
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号（1965年8月発行）
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号（1965年7月発行）
特集 伝染病予防
29巻6号（1965年6月発行）
特集 都市化と保健活動
29巻5号（1965年5月発行）
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号（1965年4月発行）
特集 農村の保健
29巻3号（1965年3月発行）
特集 精神衛生
29巻2号（1965年2月発行）
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号（1965年1月発行）
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号（1964年12月発行）
28巻11号（1964年11月発行）
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号（1964年10月発行）
28巻9号（1964年9月発行）
28巻8号（1964年8月発行）
28巻7号（1964年7月発行）
特集 衛生害虫駆除
28巻6号（1964年6月発行）
28巻5号（1964年5月発行）
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号（1964年4月発行）
特集 学校保健と地域保健
28巻3号（1964年3月発行）
28巻2号（1964年2月発行）
28巻1号（1964年1月発行）
特集 保健所活動
27巻12号（1963年12月発行）
特集 大気汚染
27巻11号（1963年11月発行）
特集 地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）
27巻10号（1963年10月発行）
特集 社会医学（第4回社会医学研究会講演）
27巻9号（1963年9月発行）
特集 老人の保健問題
27巻8号（1963年8月発行）
27巻7号（1963年7月発行）
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号（1963年6月発行）
27巻5号（1963年5月発行）
27巻4号（1963年4月発行）
特集 新会計年度の抱負
27巻3号（1963年3月発行）
特集 癩
27巻2号（1963年2月発行）
27巻1号（1963年1月発行）
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号（1962年12月発行）
26巻11号（1962年11月発行）
特集 社会医学（第3回社会医学研究会講演）
26巻10号（1962年10月発行）
特集 職業病
26巻9号（1962年9月発行）
特集 母子衛生
26巻8号（1962年8月発行）
26巻7号（1962年7月発行）
26巻6号（1962年6月発行）
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号（1962年5月発行）
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号（1962年4月発行）
特集 都市計画
26巻3号（1962年3月発行）
特集 ポリオの疫学（その2）
26巻2号（1962年2月発行）
特集 ポリオの疫学（その1）
26巻1号（1962年1月発行）
25巻12号（1961年12月発行）
25巻11号（1961年11月発行）
特集 社会医学
25巻10号（1961年10月発行）
25巻9号（1961年9月発行）
特集 成人病対策
25巻8号（1961年8月発行）
25巻7号（1961年7月発行）
25巻6号（1961年6月発行）
特集 食中毒
25巻5号（1961年5月発行）
25巻4号（1961年4月発行）
特集 低所得階層と結核
25巻3号（1961年3月発行）
25巻2号（1961年2月発行）
25巻1号（1961年1月発行）
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号（1960年12月発行）
24巻11号（1960年11月発行）
特集 社会医学
24巻10号（1960年10月発行）
24巻9号（1960年9月発行）
24巻8号（1960年8月発行）
特集 僻地の保健と医療
24巻7号（1960年7月発行）
24巻6号（1960年6月発行）
特集 災害対策
24巻5号（1960年5月発行）
24巻4号（1960年4月発行）
24巻3号（1960年3月発行）
24巻2号（1960年2月発行）
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号（1960年1月発行）
特集 保健所管理
23巻12号（1959年12月発行）
特集 公害
23巻11号（1959年11月発行）
特集 精神衛生（Ⅱ）
23巻10号（1959年10月発行）
特集 精神衛生（I）
23巻9号（1959年9月発行）
23巻8号（1959年8月発行）
23巻7号（1959年7月発行）
特集 乳肉衛生
23巻6号（1959年6月発行）
23巻5号（1959年5月発行）
23巻4号（1959年4月発行）
特集 農村衛生
23巻3号（1959年3月発行）
23巻2号（1959年2月発行）
特集 高血圧の疫学
23巻1号（1959年1月発行）
特集 保健所管理
22巻12号（1958年12月発行）
特集 地区組織活動・2
22巻11号（1958年11月発行）
特集 地区組織活動・1
22巻10号（1958年10月発行）
22巻9号（1958年9月発行）
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号（1958年8月発行）
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号（1958年7月発行）
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号（1958年6月発行）
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号（1958年5月発行）
22巻4号（1958年4月発行）
特集 性病予防
22巻3号（1958年3月発行）
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号（1958年2月発行）
22巻1号（1958年1月発行）
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号（1957年12月発行）
特集 インフルエンザ
21巻11号（1957年11月発行）
21巻10号（1957年10月発行）
21巻9号（1957年9月発行）
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号（1957年8月発行）
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号（1957年7月発行）
特集 明日の公衆衛生
21巻6号（1957年6月発行）
21巻5号（1957年5月発行）
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号（1957年4月発行）
特集 家族計画
21巻3号（1957年3月発行）
21巻2号（1957年2月発行）
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号（1957年1月発行）
20巻6号（1956年12月発行）
20巻5号（1956年11月発行）
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号（1956年10月発行）
20巻3号（1956年9月発行）
20巻2号（1956年8月発行）
特集 最近の医学の話題
20巻1号（1956年7月発行）
19巻6号（1956年6月発行）
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号（1956年5月発行）
19巻4号（1956年4月発行）
特集 學校保健衛生（2）
19巻3号（1956年3月発行）
特集 學校保健衛生（1）
19巻2号（1956年2月発行）
特集 最新の予防接種
19巻1号（1956年1月発行）
特集 人口問題の焦点
18巻6号（1955年12月発行）
特集 公衆衞生と経済
18巻5号（1955年11月発行）
18巻4号（1955年10月発行）
特集 疫學観の進歩
18巻3号（1955年9月発行）
18巻2号（1955年8月発行）
18巻1号（1955年7月発行）
17巻6号（1955年6月発行）
17巻5号（1955年5月発行）
特集 水道問題の展望
17巻4号（1955年4月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅱ）
17巻3号（1955年3月発行）
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号（1955年2月発行）
17巻1号（1955年1月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅰ）
16巻6号（1954年12月発行）
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号（1954年11月発行）
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号（1954年10月発行）
16巻3号（1954年9月発行）
特集 食中毒
16巻2号（1954年8月発行）
16巻1号（1954年7月発行）
特集 赤痢（Ⅰ）
15巻6号（1954年6月発行）
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号（1954年5月発行）
15巻4号（1954年4月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）
15巻3号（1954年3月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（I）
15巻2号（1954年2月発行）
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号（1954年1月発行）
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号（1953年12月発行）
14巻5号（1953年11月発行）
特集 最近の性病問題
14巻4号（1953年10月発行）
特集 最近の栄養問題
14巻3号（1953年9月発行）
特集 精神衞生
14巻2号（1953年8月発行）
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号（1953年7月発行）
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号（1953年6月発行）
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号（1953年5月発行）
13巻4号（1953年4月発行）
13巻3号（1953年3月発行）
13巻2号（1953年2月発行）
13巻1号（1953年1月発行）
12巻6号（1952年12月発行）
12巻5号（1952年11月発行）
12巻4号（1952年10月発行）
12巻3号（1952年9月発行）
12巻2号（1952年8月発行）
12巻1号（1952年7月発行）
11巻6号（1952年6月発行）
11巻5号（1952年5月発行）
11巻4号（1952年4月発行）
11巻3号（1952年3月発行）
11巻2号（1952年2月発行）
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号（1952年1月発行）
10巻6号（1951年12月発行）
10巻5号（1951年11月発行）
10巻4号（1951年10月発行）
10巻3号（1951年9月発行）
10巻2号（1951年8月発行）
10巻1号（1951年7月発行）
9巻6号（1951年6月発行）
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9巻3号（1951年3月発行）
9巻2号（1951年2月発行）
9巻1号（1951年1月発行）
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号（1950年6月発行）
特集 産業衞生
7巻5号（1950年5月発行）
特集 鼠族昆蟲
7巻4号（1950年4月発行）
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号（1950年3月発行）
特集 保健所
7巻2号（1950年2月発行）
特集 榮養
7巻1号（1950年1月発行）
特集 結核
6巻6号（1949年12月発行）
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号（1949年11月発行）
6巻4号（1949年10月発行）
6巻3号（1949年9月発行）
6巻2号（1949年8月発行）
6巻1号（1949年7月発行）
5巻8号（1949年6月発行）
5巻7号（1949年5月発行）
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5巻5号（1949年3月発行）
5巻4号（1949年2月発行）
5巻3号（1949年1月発行）
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号（1948年12月発行）
5巻1号（1948年11月発行）
