公衆衛生75巻4号

2011年04月発行

特集 超高齢社会に備える

超高齢社会における介護保険制度の展望

著者： 大森彌¹²

所属機関： ¹東京大学 ²社会保障審議会

ページ範囲：P.272 - P.275

2025年の超高齢社会像と政策課題

　超高齢社会は，社会の高齢化に関する分類・呼称である．全人口に占める65歳以上人口の比率が7%を超え14%までの社会を「高齢化社会」，14%を超え21%までの社会を「高齢社会」，21%を超えた社会を「超高齢社会」と言っている．これは，7%を基準に，その倍，その3倍を区別する分類である．1970年に7%を超え，1994年に14%を超え，2005年には21%になった．日本は，すでに超高齢社会である．倍化まで24年，3倍化まで35年である．4倍化の28%になるのは2030年と推計されている．いわゆる団塊の世代(ベビーブーム世代)が前期高齢者に到達するのは2015年，後期高齢者になるのが2025年である．そのくらいの長期見通しに立って，必要な介護サービスとその経費を考えておかなければならない．

　日本の高齢者人口の推移の特色は，高齢化の進展の「速さ」と同時に，その高齢化率の「高さ」(高齢者数の多さ)にある．現在約2,950万人である高齢者人口が2025年には約3,500万人に達すると推計されている．その間，いくつか重視しなければならない変化が想定される(以下の数字は，厚労省「介護施設等のあり方」委員会第1回に提出された資料4によっている)．