公衆衛生75巻4号

2011年04月発行

特集 超高齢社会に備える

成年後見制度の重要性と定着・普及への課題

著者： 宮内康二¹

所属機関： ¹東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻老年社会科学分野

ページ範囲：P.301 - P.304

はじめに

　判断能力が不十分になると，年金口座からお金を引き出すことが難しくなる．納税や登記の手続きも困難となる．自分に適した介護サービスを選び，理解して契約を結ぶことも難しい．回数は少ないが重要な，不動産の管理・処分，保険の請求・受け取り，相続事務などに関する手続きをとることが困難になる．経済的虐待や詐欺被害に遭ってしまう人もいる．判断能力が不十分ゆえ，被害に遭っていることを誰かに伝えることや，これらに抵抗し訴えを起こすことも困難か不可能となる．

　このような人の意思を補充し，各種手続きを代行する人を選任するのが成年後見制度である．明治時代から続いた禁治産制度を改め，財産管理に限らず，超高齢社会に備え医療・介護等の手配なども職務範囲とする制度として，2000年4月にスタートした．制度の基底理念は，自己決定権の尊重・残存能力の活用・ノーマライゼーションである．この理念のもと，家庭裁判所(以下，家裁)に選任された後見人等は，表の内容に対し，同じく家裁から付与された代理権・同意権・取り消し権という3つの武器を適宜適切に行使し，被後見人を護る．

　成年後見の潜在利用者は平成22(2010)年度現在，認知症高齢者約205万人・知的障がい者約55万人・精神障がい者約323万人，あわせて583万人である．これに対し，過去10年間の実利用者総数は20万件と少ない．しかし，10年前の9千件に対し，平成21(2009)年は2万7千件と3倍になっており，今後さらなる利用が見込まれる．

　本稿では，成年後見の実務の流れを紹介しつつ，制度定着に向けた課題と対策を述べる．

参考文献

1) 最高裁判所　成年後見事件の概況(平成12年4月～平成21年12月)