公衆衛生75巻5号

2011年05月発行

特集 基礎から学ぶ食品衛生

保健所の食品衛生対策の現状と課題―埼玉県を例に

著者： 橋本勝弘¹²

所属機関： ¹埼玉県保健医療部食品安全課 ²全国食品衛生監視員協議会

ページ範囲：P.363 - P.366

はじめに

　食品の安全に関わる法律として食品衛生法，と畜場法，健康増進法など，それぞれの目的に沿って必要な規定がなされ，各法律に基づく監視指導，食品の検査等を実施してきた．

　BSE問題や輸入食品の残留農薬基準違反，食品の不正表示事件などを契機とする食品の安全に対する国民の不安や不信の高まりを解消し，失った信頼を回復するため，平成15年に食品安全基本法が制定され，これを機に食品衛生法も「食品の安全確保のための施策充実を通じた，国民の健康保護のための予防的観点に立ったより積極的な対応」，「事業者による自主管理の促進」，「農畜水産物の生産段階の規制との連携」等と見直しが行われた．

　保健所の食品衛生監視員は，食品衛生法に基づき，飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し，国民の健康保護を図ることを目的に，毎年度，食品衛生監視指導計画を定め，監視指導，食品の収去検査，リスクコミュニケーション等を実施している．

　本稿では，保健所の食品衛生対策について，埼玉県の例をとって紹介する．