公衆衛生75巻9号

2011年09月発行

特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証

大阪市における公衆衛生医師確保の現状と課題

著者： 竹内敏¹

所属機関： ¹大阪市健康福祉局

ページ範囲：P.681 - P.685

はじめに

　2000年4月以前の大阪市における公衆衛生医師確保とは，市内24区に設置する保健所所長確保とほぼ同義であり，その供給を市民病院に求めていた．誘い文句は「保健所長を務めてもらいます」で通じた時代でもあった．

　1保健所・24保健センター体制となった2000年度以降も，保健センターに医師を配置してきたものの，その位置づけ(職制)・役割の見直し等は，組織の変化速度に追いつけないまま時が経ち，このことが保健センター医師確保の障壁となった．また，2009年度に健康福祉局から病院主管部門が分かれて病院局ができたことは，市民病院からの医師確保を一層困難なものとした．

　折からの全国的な医師不足の状況も重なり，手を打たずにいると大阪市公衆衛生医師機能の衰退をもたらす，との局内の危機意識の高まりから，以下に述べる医師確保・体制構築に着手し，今なおその途上にある．

　本稿では，この間の経緯と課題，課題への対処について述べることとする．

参考文献

1) 大阪市健康福祉局：公衆衛生医師の新しい体制について―地域保健機能の充実と公衆衛生医師の育成・確保に向けて．2008年12月3日

2) 平成19年度地域保健総合推進事業「指定都市における保健所及び保健(福祉)センターのあり方に関する研究」報告書(分担事業者：中川正)，2008年3月

3) 厚生労働省：平成22年4月1日現在の保健所数は494，前年比16カ所減．保健衛生ニュース1558:15-17，2010年5月24日号

4) 廣田良夫：指定都市における保健所および保健(福祉)センターの在り方について(私見)．平成19年度地域保健総合推進事業「指定都市における保健所及び保健(福祉)センターのあり方に関する研究」報告書，pp213-215，2008年3月

5) 全国保健所長会：保健所長確保に関する要望書，2009年1月8日

6) 厚生労働省：地域保健法施行令第4条に定める保健所長の資格について．健発第1227014号，2004年12月27日

7) 厚生労働省：保健所長の職務の在り方に関する検討会報告書，2004年3月

8) 後藤謙和：公衆衛生医師確保推進登録事業について，自治体と医師の希望条件を登録して双方をマッチング．公衆衛生情報2:14-15, 2010

9) 大阪市健康福祉局：医師・看護職員の確保対策に関する報告書について，2007年12月