ログイン
ランキング
お知らせ
ログイン
糖尿病，とりわけ2型糖尿病が全世界で増大しており，特にアジア地域における爆発的な増加が危惧されています．わが国においてもここ10年で糖尿病が強く疑われる人や，糖尿病の可能性を否定できない予備軍と言われる人が急増しており，40～60歳代の3人に1人は，糖尿病の疑いがあるとも言われています．
また，糖尿病による腎臓障害で人工透析を開始する人は，年間15,000人，糖尿病が原因の視覚障害の発生は年間3,000人と言われ，糖尿病の合併症によるQOL(quality of life)の低下や，動脈硬化性疾患による健康寿命の短縮は大きな問題となっています．さらに，最近では糖尿病とがんの発症との関連についても注目されています．
雑誌目次
雑誌文献
公衆衛生76巻10号
2012年10月発行
雑誌目次
特集 糖尿病の今
扉 フリーアクセス
ページ範囲：P.757 - P.757
わが国における糖尿病の現状と改善目標
著者： 西信雄
ページ範囲：P.758 - P.761
はじめに
世界では，2008年の25歳以上の成人における糖尿病［空腹時血糖値が7.0mmol/l(126mg/dl)以上，糖尿病と診断された者あるいは糖尿病の治療中の者］の有病率が男性9.8%，女性9.2%と推計されており，1980年の推計値の男性8.3%，女性7.5%から男女とも増加している1)．糖尿病による死亡の80%以上は，低所得国あるいは中所得国で起きており，2005年から2030年の間で糖尿病死亡者数は倍増すると予測されている2)．
糖尿病は心疾患や脳血管疾患の危険因子であるとともに，人口の高齢化にともない患者数あるいは医療費の増加を招く．現在わが国の糖尿病の患者数は237万人(平成20年患者調査)，糖尿病の医療費は1兆1,854億円(平成21年度国民医療費)であり，その対策は公衆衛生上の重要な課題である．
糖尿病の実態を見る疫学的な指標としては死亡率や有病率があるが，死亡率(平成21年人口動態統計，人口10万対)は総数で11.1，男性12.1，女性10.2であり，全死亡に占める割合は1.2%程度である．このことから，糖尿病に関する年次推移を見る際に，死亡率はあまり適切な指標ではない．
そこで本稿では，糖尿病実態調査ならびに国民健康・栄養調査から得られた有病率を中心に述べ，これに基づいた国の改善目標について紹介することとする．
糖尿病・肥満と死亡リスク，癌との関連について
著者： 福田一仁
ページ範囲：P.762 - P.765
はじめに
糖尿病の治療目標は，糖尿病性細小血管合併症および動脈硬化性疾患の発症，進展阻止，健康な人と変わらない日常生活の質の維持と寿命の確保である．しかし，1990年以降では，糖尿病の有無にかかわらず悪性新生物が死因の第1位であり，糖尿病においても癌発症への留意が極めて重要である．一方，肥満においても発癌の危険性が上昇すると言われているが，糖尿病の増加と並行して，肥満者の割合は男性で増加傾向にある．
本稿では，糖尿病や肥満における死亡リスク，癌との関連性について概説する．
糖尿病と合併症を防ぐための初期対応
著者： 曽根博仁
ページ範囲：P.766 - P.772
はじめに
糖尿病患者数は世界的に増え続けており，その合併症は国を問わず，人々の寿命と生活の質を脅かしている．したがって糖尿病とその合併症の高リスク者を，効率的に見出し効果的な介入を行うことは，公衆衛生あるいは医療行政的に多大な意義を有する．たとえばどのような修飾可能因子が，どの程度糖尿病発症リスクを高めるかは，糖尿病対策の基本となる．また，すでに糖尿病を有する患者において，どのような因子が合併症の発症・進展に影響するのかを解明することも，診療対策上，極めて重要である．
2型糖尿病はインスリン作用低下による慢性高血糖を主徴とし，細小血管合併症(腎症，網膜症，神経障害など)と大血管合併症(冠動脈疾患や脳卒中などの動脈硬化疾患)を中心とした様々な合併症を惹起する疾患である．高血圧や脂質異常症，肥満など多くの関連疾患を伴いやすく，発症・進展には，多因子遺伝と共に生活文化・習慣も関与する．そのため，合併症の発症率やリスクファクターには人種差や民族差が見られる．
これまで日本人を含む東アジア人糖尿病患者における合併症の発症率やリスクファクターのデータは，欧米人患者と比較して乏しかったため，わが国の糖尿病の診療ガイドライン作成や日常診療は，主に欧米の大規模臨床研究のエビデンスに基づいて進められてきた．しかし近年，日本人を含む東アジア人糖尿病患者の大規模臨床データも増えつつある．後述するJDCS(Japan Diabetes Complications Study)も，この目的のために立ち上げられた最初の大規模臨床介入研究の一つである．
本稿では，糖尿病そのものと糖尿病合併症とに分けて，それぞれのリスクファクターについて自験例を中心に紹介したい．
糖尿病医療に関わる地域関係機関の連携
著者： 岸本泰子
ページ範囲：P.773 - P.778
はじめに
島根県の地域保健対策の特徴は，各保健所単位，市町村単位に保健と医療が連携した取り組みを進めていることにある．糖尿病対策についても同様である．
平成17(2005)年「島根県医師会糖尿病対策委員会」が設置され，県全体だけでなく各圏域(保健所単位)の取り組みを進めることとなった．これを機会に，糖尿病対策に関わる地域の関係機関の連携がさらに進んだ．
今回，関係機関の連携した取り組みとして，島根県全体の取り組みと，「松江地域糖尿病対策会議」および「安来能義地域糖尿病管理協議会」の2つの事例を紹介したい．
肝疾患と糖尿病の最前線
著者： 齋藤貴史 , 佐藤智佳子 , 上野義之
ページ範囲：P.779 - P.782
はじめに
肝臓は，糖代謝の中心的役割を担っており，その障害は糖代謝異常の発病に密接に関連している．また，肝発癌は，慢性肝障害の終末像であり，糖代謝異常が合併する硬変期において高頻度に見られる．肝硬変において二次的に発症する糖尿病は，肝性糖尿病と言われている．また，肝硬変・肝癌の主な原因であるC型肝炎や内臓脂肪蓄積による中心性肥満に伴う脂肪性肝炎の患者には，しばしばインスリン抵抗性が見られ，糖尿病を合併する割合が高いことが知られている．最近の疫学研究によれば，糖尿病は，肝発癌の重要なリスク要因であることが示されている．したがって，患者の耐糖能異常と肝発癌へと至る慢性肝臓病の進行には関連性が示唆される．本稿では，肝疾患と糖尿病の最近の知見について述べる．
歯周病と糖尿病
著者： 西村英紀
ページ範囲：P.783 - P.786
はじめに
歯周病は糖尿病の合併症としてとらえられてきたが，1990年代後半から米国を中心として歯周病自体が逆に糖尿病の耐糖能に影響を及ぼす可能性が指摘されはじめ，その後現在に至るまで，多くの疫学研究が行われその関連性が追試されると共に，分子基盤の解明が進んでいる．本稿では，歯周病と糖尿病との関連性について，公衆衛生的な側面から概説する．
妊娠糖尿病と妊婦健診の今後
著者： 平松祐司
ページ範囲：P.787 - P.790
妊娠糖尿病(gestational diabetes mellitus：以下GDM)の管理目標としては，①今回の妊娠中の母児の周産期合併症の予防，②母体の将来の糖尿病，メタボリックシンドローム予防，③児の将来の糖尿病，メタボリックシンドローム予防の3つがある．このためには，妊娠前および妊娠中の管理，産後のフォローアップと，一貫した管理が必要である1～3)．
まず，妊婦には糖尿病やGDMがあった場合は，表1に示すような多くの合併症が起こることを理解しておいてもらうことが必要である．
糖尿病患者の療養指導
著者： 市來祐里恵
ページ範囲：P.791 - P.795
はじめに
糖尿病治療の目標は，「糖尿病細小血管合併症(網膜症，腎症，神経障害)および動脈硬化性疾患(冠動脈疾患，脳血管障害，末梢動脈性疾患)の発症・進展を阻止し，健康な人と変わらない日常生活の質(QOL:quality of life)を維持すること，そして，健康な人と変わらない寿命を確保すること」1)である．
糖尿病は初めて診断された際には症状がないことが多く，放置することで様々な合併症をひき起こす疾患である．長い療養生活においては，無症状な初期から，合併症の発症・進展などによりQOLを著しく損なったり，生命にかかわるような重篤な症状を呈する時期まで，様々な局面を迎える．したがって，糖尿病患者への療養指導では，合併症の発症・進展を可能な限り防止できるよう，そして，その人らしく健やかに生活できるように支援していくことが必要である．
本稿では，合併症発症・進展予防のための療養指導に焦点を置き，そのポイントについて述べる．
食品の摂取スタイルと血糖への影響
著者： 今井佐恵子 , 梶山静夫
ページ範囲：P.796 - P.799
糖尿病は，インスリン抵抗性に基づく高血圧，脂質異常症など動脈硬化のリスクファクターを有することが多く，これら代謝異常は重複して動脈硬化を促進する．DECODE study1)やFunagata study2)では，空腹時血糖値よりも食後血糖値のほうが心血管死や総死亡率に関係することが報告され，STOP-NIDDM3)では食後血糖値を改善することにより，心血管イベントの発症抑制ができたと発表された．食後高血糖は重要な動脈硬化促進因子であり，血管内皮障害や炎症を引き起こす．2型糖尿病患者だけでなく，軽症糖尿病や糖尿病予備軍でも食後血糖を厳格にコントロールすることが重要である．HbA1cや空腹時血糖値だけでなく，随時血糖値やブドウ糖負荷試験により食後高血糖を調べることが，動脈硬化進展抑制に重要である．さらに，血糖の日内変動幅が大きいと，動脈硬化を促進させることが明らかとなってきた4)．
食後の高血糖を抑制するには，αグルコシダーゼ阻害薬などの薬物療法が効果をあげている．しかし，私たちはまず食事療法によって食後血糖上昇の抑制および長期間の血糖コントロールを実現することができないか検証した．
視点
再び行政医師に戻って
著者： 福永一郎
ページ範囲：P.754 - P.755
私は2009年に縁あって高知県に奉職し，須崎福祉保健所の保健監(保健所長)に赴任した．香川県時代にはいわゆる下積みで，保健所長経験がなかった私にとって初めての重責であった．ゆっくりと“社会復帰”する間もなく赴任初日から新型インフルエンザの応対に追われ，いきなりフルパワー稼働であったことを覚えている．2012年4月に本庁に異動し，現在健康対策課長を務めている．
香川県を退職したのが1998年であるから，11年ぶりの復帰であった．香川県退職後は，大学の衛生・公衆衛生学教室勤務や，民間公衆衛生医活動を通じて，主に市町村の現場への支援を行ってきた．その多くは母子保健に関わる計画や，健康増進計画など，保健福祉領域の計画策定，推進，評価の支援である．また，発達障害や，精神障害に関する活動も行ってきた．
連載 保健活動のtry！ 学会で発表しよう 論文を執筆しよう・19
論文投稿の前に
著者： 中村好一
ページ範囲：P.800 - P.804
今回は一応の論文の執筆が終わったところから，雑誌への投稿までに行うことを述べる．なお，一部の項目は論文執筆と同時に進めても構わない．
災害を支える公衆衛生ネットワーク～東日本大震災からの復旧，復興に学ぶ・7
長期派遣総括保健師の役割
著者： 佐々木亮平 , 岩室紳也 , 日髙橘子
ページ範囲：P.805 - P.809
長期派遣の必然性
1．被災地の長期派遣に対するニーズ
佐々木が被災5日目に現地に入った時点で，マンパワーを失った陸前高田市がこれから直面する課題は既に明白であった(表1)1)．そのため，地元保健所も含め，他の自治体から，長期(年単位)かつ現地のニーズに合わせて伴走しながら統括・調整の役割を担える保健師の派遣を求めざるを得ないと考えていた(表2)(ただし，当時の現地には表2のような形に思いをまとめる余裕はなかったため，佐々木が代弁する形で作成し，名古屋市側に提示した)．
講座/健康で持続的な働き甲斐のある労働へ─新しい仕組みをつくろう・7
税・社会保障一体改革により，「逆機能」の解消を
著者： 大沢真理
ページ範囲：P.810 - P.814
雇用の非正規化や賃金低下など，労働の条件の劣化が憂慮される中で，近年の日本は「生きにくい」国になっている．しかも，所得格差の緩和において，税・社会保障制度が機能不全というより逆機能している．
本稿はそうした事情を検討し，税・社会保障の一体的改革により，せめて逆機能を解消する必要があると主張する．
「笑門来健」笑う門には健康来る！～笑いを生かした健康づくり・7
笑うとストレスが解消できる？―「笑い」とストレスホルモンとの関連について
著者： 大平哲也
ページ範囲：P.815 - P.818
ストレス社会と言われる現代では，多くの人がストレスを抱えていると考えられています．実際，平成22(2010)年国民生活基礎調査によれば，わが国の12歳以上男女において，日常生活での悩みやストレスの有無別構成割合を見ると，「ある」46.5%，「ない」42.6%となっており，有効回答者の半数以上が何らかの悩みやストレスを感じていることがわかります．自覚的ストレスはうつ症状などの心理的健康度に関連するだけでなく，循環器疾患を始めとする多くの身体的疾患に関連することから，適切な対処が必要とされています．それでは，笑うことでストレスは解消できるのでしょうか？
フィールドに出よう！・10
困難な社会状況の中，懸命に生きる人々の姿―中米とタイ・ミャンマー国境地帯での活動経験から
著者： 秋山剛
ページ範囲：P.819 - P.822
海外青年協力隊の隊員として中米のグアテマラ共和国への派遣，それが私にとって初めてのフィールド経験となった．その後，東京大学大学院に入学し，在学中は国立国際医療センターの研究協力者として，タイのミャンマー人移民社会と関わることになった．
リレー連載・列島ランナー・43
みんなで支える，横浜の小児救急医療～つなぐ保健師の役割
著者： 横森喜久美
ページ範囲：P.823 - P.826
はじめに
6月のある日，携帯電話が鳴り，10数年ぶりに聞く懐かしい声．「公衆衛生の列島ランナーのバトンを受けてくれない？」と言われ，私は長野県佐久穂町の上村さんからバトンを受け取りました．電話の主は，上村さんの同僚の保健師．20年程前に長野県川上村で一緒に働いた仲間でした．電話から聞こえる声はとても懐かしく，嬉しさのあまり，執筆の内容等を検討もせずに了解の返事をしてしまったのですが，後から執筆量が分かり，少々弱腰になりました．しかし，せっかく彼女が私を思い出してくれて声をかけてくれ，今の業務のことや，保健師としての想いをまとめてみるには良い機会と思い，執筆することにしました．
現在，私は横浜市の保健師として働いていますが，保健師としてのスタートは，長野県川上村でした．新卒でしかも1人配置．とても心細く，右も左も分からない中で保健師の活動を始めました．そんな自分の不安を察してか，職場の上司，同僚の配慮はとても大きく，保健所の担当保健師には事業を全面的にサポートしていただき，保健所管内の市町村保健師の仲間たちにも支えられ，何とか事業をこなした新卒1年目でした．そして2年目に保健師が1名増員されました．その保健師が，私に「列島ランナー」の電話をくれた彼女です．
2名配置になり，独りでは取り組むことが困難だった様々なことが実現可能になり，多面的に保健師活動を展開することができました．向こう見ずな挑戦をしたこともありましたが，職場の上司，同僚，関係機関，地域住民など，多くの関係者に支えられて活動し，保健師の活動が「つなぐ仕事」であることを学びました．この長野での経験が，私の保健師活動の原点となっています．
衛生行政キーワード・84
食品中の放射性物質の新たな基準値の概要
著者： 鈴木貴士
ページ範囲：P.833 - P.835
はじめに
東京電力福島第一原子力発電所の事故により，周辺環境に放射性物質が放出されたことを受け，厚生労働省は2011年3月17日に原子力災害対策本部での協議を経て，速やかに食品中の放射性物質についての暫定規制値を設定し，各自治体に通知した．暫定規制値は，内閣府原子力安全委員会が，原子力発電所の事故等を想定してあらかじめ定めていた「飲食物摂取制限に関する指標」を緊急的な措置として食品衛生法に位置付けたものであった．
暫定規制値の運用開始により，地方自治体における検査の結果，暫定規制値を超過した食品については，回収・廃棄を行い，また必要に応じて，原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)より，当該食品の出荷制限や摂取制限を行うスキームが確立された．
しかしながら，この暫定規制値はあくまで事故後の緊急的な対応として定められたものであったため，内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価や，今回の事故で実際に放出された核種(の種類や量)なども考慮した，事故後の長期的な状況に対応する新たな基準値の策定が求められていた．
本稿では，こうした経緯に基づき策定され，今年4月1日に施行された，食品中の放射性物質の新たな基準値の考え方について概説したい．
原著
子宮頸がん検診の無料クーポン券配布および未受診者への受診再勧奨の効果：コール・リコール制度の試み
著者： 伊藤ゆり , 北尾淑恵 , 中山富雄 , 渋谷大助
ページ範囲：P.827 - P.832
背景：欧米諸国と比べて低いわが国のがん検診の受診率を向上させるために，平成21(2009)年度から国の補正予算により女性特有のがん検診推進事業として，特定の対象年齢(子宮頸がんでは20，25，30，35，40歳)の女性に対し，子宮頸がん検診および乳がんマンモグラフィ検診の無料クーポン券が配布された．大阪府北部に位置する池田市は人口約10万人の中規模市である．池田市における子宮頸がん検診の受診率は平成20(2008)年度で約10%と，大阪府平均の約20%と比べても大幅に低かった．また，平成21年度の無料クーポン券配布後，平成21年10月末時点においても，受診率はさほど向上していなかった．そこで，平成21年10月末時点での無料クーポン対象のうち未受診者に対し，受診再勧奨を実施した．また，翌平成22(2010)年度も同様に実施した．
方法：無料クーポン対象者のうち，平成21年度は30歳と40歳で子宮頸がん検診未受診の1,375名，平成22年度は25歳と35歳で未受診者の1,201名に受診再勧奨のリーフレットを郵送した．無料クーポン配布(call)と受診再勧奨(recall)の効果を推定するために，各年齢グループにおける平成20～22年度の受診率の変化をモニタリングした．20歳はもともと受診率が低く，再勧奨の効率が悪いため，対象外とした．
結果：クーポン対象者の合計の受診率は平成20年度(無料クーポン券配布の前年度)では，11.1%であったが，平成21年度には32.7%，平成22年度では34.3%に増加した．無料クーポンおよび再勧奨を行った年齢層(平成21年度は30，40歳，平成22年度では25，35歳)では，平成20年度の受診率12.5%から平成21年度は40.4%，平成22年度は41.0%と大きく向上した．無料クーポンのみの年齢層(平成21年度は25，35歳，平成22年度では30，40歳)では，受診率は順に11.8%，32.2%，33.6%と向上した．そこで，無料クーポン群では約20%，無料クーポン＋再勧奨群では約28%の向上が観測されたため，無料クーポンによる効果を20%，受診再勧奨による上乗せ効果を8%と推定した．
結論：平成21～22年度の女性特有のがん検診推進事業を活用した大阪府池田市における一部の年齢に対してのコール・リコールの試みは，効果的であった．住民対象のがん検診受診率を向上させるために，効果的かつ持続可能性のある組織型検診のシステムを構築する必要がある．また，対象年齢や頻度を明確にした上での検診の無料化や，コール・リコール・システムは不可欠である．
列島情報
病院医師数
著者： 日置敦巳
ページ範囲：P.761 - P.761
岐阜県では，病院従事医師の不足状態が続いている．医師から保健所への届出票の提出に基づく医師・歯科医師・薬剤師調査(2010年12月31日現在，以下「三師調査」)によると，「主に従事する施設」が病院であると回答した県内従業医師数(人口10万対)は112.3人で，全国で少ない方から5番目であった(全国141.3人，都道府県により85.4～200.4人)．人口10万人当たり病院従事医師数の県と全国との差の推移を見ると，新医師臨床研修が始まった2004年以降，差が大きくなっており，主として大学附属病院勤務医の増加不足に起因している．一方，県内の診療所従事医師数(人口10万対)は徐々に増加し，2010年には76.8人と全国レベル(77.7人)に近づいた．この結果，医療施設(病院および診療所)従事医師のうち病院従事医師の割合は，全国の64.5%に比べ，59.4%と低くなっている(都道府県により58.5～73.1%)．
病院従事医師数については，病院からの従事者票提出に基づく病院報告(2010年10月1日現在)によっても，常勤医師数および非常勤医師の常勤換算数として集計されている．調査時期に約3か月のずれがあるが，病院報告による人口10万人当たりの常勤医師数(県102.3人，全国122.7人)は，前述の三師調査(非常勤医師を含む)に比べ，県で9.9人，全国で18.6人少なくなっており，この差は主として非常勤医師数を反映しているものと考えられる．研修医(初期および後期)の身分(常勤・非常勤)は病院によって異なるが，2009年および2010年採用の初期研修医数(人口10万対)は県9.4人，全国11.8人であり，全国では初期研修医以外にも多くの非常勤医師がいることになる．県内でも非常勤医師が多く集まる病院が増えることが望まれる．
映画の時間
―葉っぱを売って年商2億円―四国いち小さな町で起こった〈奇跡〉の実話―人生，いろどり
著者： 桜山豊夫
ページ範囲：P.765 - P.765
徳島市から勝浦川に沿って山間部に分け入る険しい道には，3つの興味深い地名が付けられています．最初の地点は「馬返し」．ここから先は険しすぎて馬では入れず，ここで馬を返して進むという意味です．次に現れるのは「犬返し」．更に道は険しくなり，犬も通れないような道という意味です．3番目の地点は「猿返し」．もう猿でも先には進めないほど道が険しくなる場所です．これら「馬返し」「犬返し」「猿返し」の更に先に，今回ご紹介する「人生，いろどり」の舞台となった上勝町があります．
上勝町は徳島県の西部，四国山地の山深いところに位置しています．人口は少なく，高齢化率が高い，典型的な過疎集落です．台風の影響で主要農産物であったミカンの木が全滅し，地元のJA(農協)はそれに変わる農産物の生産，販路拡大を企画しましたが，なかなか思うようにはなりません．そんな苦境の中で，JA職員の江田は，高地である上勝の特性を生かして，山に自生する「葉っぱ」などを収穫し，料理に添える「つまもの」として販売することを思いつきます．
お知らせ
第1回 日本公衆衛生看護学会学術集会開催および演題募集の御案内 フリーアクセス
ページ範囲：P.778 - P.778
公衆衛生の専門職は，国民の健康を守るために，社会の変革に合わせながら，その活動を推進し，歴史を刻んできました．そして，2012年7月に，公衆衛生看護学，保健師活動のさらなる発展と，その教育と研究の推進・開発をめざし，「日本公衆衛生看護学会」を設立しました．行政，学校，産業など公衆衛生の様々な分野で働く看護職が，社会の安寧と国民の健康増進に，より一層寄与することに役立つ学会にしたいと考えています．
第1回日本公衆衛生看護学会学術集会を下記の通り開催しますので，是非ご参加ください．
テーマ：新たな公衆衛生看護の創造～すべての人々の健康と生活を支える保健師活動を語り合おう～
日時：2013年1月14日(月・祝日)
会場：首都大学東京 荒川キャンパス(東京都荒川区東尾久7-2-10)
日本子ども虐待防止学会第18回学術集会 高知りょうま大会 フリーアクセス
ページ範囲：P.786 - P.786
開催期間：2012年12月7日～12月8日
場所：高知県民文化ホール，高知会館他(7日)，高知県立大学池キャンパス(8日)
―日本産業看護学会―学会設立総会・第1回学術集会 フリーアクセス
ページ範囲：P.814 - P.814
日時：2012年12月8日(土)
場所：女性就業支援センター 〠108-0014 東京都港区芝5-35-3［JR田町駅三田口(西口)徒歩3分，地下鉄(都営浅草線・都営三田線)A1出口徒歩1分］
沈思黙考
人権意識の高まりと訴訟社会
著者： 林謙治
ページ範囲：P.804 - P.804
若いときは元気印の妻も寄る年波に勝てず体調を崩しがちで，昨年は老妻に同伴して大学病院を受診した．待合室に順番を待っているときに診療ブースの中から怒声が響き，どうやら患者が医師の診療方針に不満のようであった．そのときは偶然の出来事かと思ったが，数か月後再び同病院を訪れた際にまた，別人らしい人の怒鳴り声が聞こえた．昔から医師に対する患者の不満はあっただろうが，ことの良し悪しは別として，大学病院の診療室でのあからさまの言い争いはあまり記憶がない．
最近研究の関係で，別の大学病院の外来診療を数回見学させていただく機会を得た．複数の教育スタッフとともに数名の研修生が診療にあたっているが，印象的だったのは診療側と患者の間ばかりでなく，教育スタッフと研修生の間，あるいは教育スタッフ同士のコミュニケーションはいたって静かで，そばにいてもよく聞き取れず，思わず身を乗り出すほどであった．医療側は患者への診療態度ばかりでなく，スタッフの間でも気を遣っていることがよく伝わり，大学病院と言えどもかつての権威主義的な態度はすっかり影をひそめ，きわめて民主的な運営がなされているように見える．一方，女性の研修生の一人は見るから明るい性格で，なんらわる気もなさそうであるが，丸いすに胡坐をかいて座り，指導教官の説明に聞き入っている．立って説明する指導教官はそれでも穏やかに懇切丁寧に教えている．こうした光景は私にとってやはり驚きであり，もはや浦島太郎になってしまった心地がした．
予防と臨床のはざまで
産保合同シンポジウム報告
著者： 福田洋
ページ範囲：P.836 - P.836
8月31日に順天堂大学にて，日本産業衛生学会・関東産業衛生技術部会主催，北里大学・労働衛生を語ろう会・さんぽ会(http://sanpokai.umin.jp/)等が共催し，産保合同シンポジウム「ストレスを考える！」が開催されました．2つのシンポジウムと，1つの基調講演を含み，私が事務局を務めるさんぽ会は，シンポジウム1「メンタル困難事例から1次予防の可能性を探る～もぐらたたきで終始しない，求められる企業のメンタル対策とは？」を担当しました．
まず私から，今や産業医業務の7割がメンタルケースの対応で，ケースの困難化を背景に多くの企業でスタッフが復職やリハビリなどの3次予防に追われている現状をお話ししました．一方で，国は全労働者へのメンタルチェックの義務化を推進しようとしています．自殺減少という総論は重要であるものの，2次予防を主体としたシステムでは，質問票の限界も含め予防施策として様々な課題がありそうです．モグラたたきに終始しないルールづくり，人づくり，組織づくりを含む職域のメンタルヘルス対策の推進のために，今，企業で求められていることは何か？ 今までのさんぽ会での議論を踏まえ，専門職の視点だけでなく，経営や人材育成の視点でメンタルヘルスプロモーションを考えるべきではと，話題提供しました．
--------------------
投稿規定 フリーアクセス
ページ範囲：P.837 - P.837
あとがき・次号予告 フリーアクセス
著者： 品川靖子
ページ範囲：P.838 - P.838
2007年の国民健康・栄養調査によれば，糖尿病が疑われる人の約4割は「ほとんど治療を受けたことがなかった」ということです．20世紀の糖尿病治療と言えば，空腹時血糖を目安として，スルフォニル尿素薬(SU薬)などの経口血糖降下薬と，インスリン製剤の1回注射や2回注射が中心でした．空腹時血糖がそれほど高くなければ治療の対象にはならないと考えていた人も多かったのではないでしょうか．
ところが，1990年代後半に糖尿病患者における心血管病の発症リスクや死亡について，空腹時血糖よりも食後の高血糖が強く関与しているという研究報告が出され，早期の治療介入や厳格な血糖コントロールが求められるようになってきました．最近では，空腹時血糖がそれほど高くなくても，食後高血糖に対して早期にαグルコシダーゼ阻害薬(αGI)などを用いた治療を開始するようです．
基本情報
バックナンバー
88巻12号（2024年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2024
88巻11号（2024年11月発行）
特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁
88巻10号（2024年10月発行）
特集 その政策にエビデンスはあるんか!?—根拠に基づく健康政策（EBHP）を進めるために
88巻9号（2024年9月発行）
特集 民間の保健事業サービスの最前線—そのノウハウと役割
88巻8号（2024年8月発行）
特集 大規模イベントがやってくる！—安全な開催に向けた備えと健康な地域社会の構築
88巻7号（2024年7月発行）
特集 公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方—海外の実例とわが国の課題
88巻6号（2024年6月発行）
特集 感染症法2類相当時代のCOVID-19対策レビュー—次のパンデミックに備えて
88巻5号（2024年5月発行）
特集 感染症法等改正法の全面施行
88巻4号（2024年4月発行）
特集 現代におけるメンタルヘルスの問題とその対応の課題—精神疾患の国際分類の改正を踏まえて
88巻3号（2024年3月発行）
特集 梅毒急増！ 性感染症対策最前線
88巻2号（2024年2月発行）
特集 健康日本21の20年間の評価と次期プラン
88巻1号（2024年1月発行）
特集 結核低まん延から結核ゼロへの課題と展望—外国生まれ結核患者への対応
87巻12号（2023年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2023
87巻11号（2023年11月発行）
特集 原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策
87巻10号（2023年10月発行）
特集 エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用
87巻9号（2023年9月発行）
特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材
87巻8号（2023年8月発行）
特集 テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題
87巻7号（2023年7月発行）
特集 災害時の保健・医療・福祉—連携と調整
87巻6号（2023年6月発行）
特集 小児のCOVID-19とその対策
87巻5号（2023年5月発行）
特集 これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える
87巻4号（2023年4月発行）
特集 医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか
87巻3号（2023年3月発行）
特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態
87巻2号（2023年2月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線
87巻1号（2023年1月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望
86巻12号（2022年12月発行）
特集 触法障害者の地域生活支援
86巻11号（2022年11月発行）
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号（2022年10月発行）
特集 認知症施策up to date
86巻9号（2022年9月発行）
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号（2022年8月発行）
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号（2022年7月発行）
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号（2022年6月発行）
特集 徹底解説！ 健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号（2022年5月発行）
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号（2022年4月発行）
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号（2022年3月発行）
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）
86巻2号（2022年2月発行）
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号（2022年1月発行）
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号（2021年12月発行）
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号（2021年11月発行）
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号（2021年10月発行）
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号（2021年9月発行）
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号（2021年8月発行）
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号（2021年7月発行）
特集 健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる
85巻6号（2021年6月発行）
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号（2021年5月発行）
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など
85巻4号（2021年4月発行）
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号（2021年3月発行）
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号（2021年2月発行）
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号（2021年1月発行）
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号（2020年12月発行）
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号（2020年11月発行）
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！
84巻10号（2020年10月発行）
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！
84巻9号（2020年9月発行）
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！
84巻8号（2020年8月発行）
特集 統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる
84巻7号（2020年7月発行）
特集 認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？
84巻6号（2020年6月発行）
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号（2020年5月発行）
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え
84巻4号（2020年4月発行）
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号（2020年3月発行）
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？
84巻2号（2020年2月発行）
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号（2020年1月発行）
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号（2019年12月発行）
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号（2019年11月発行）
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号（2019年10月発行）
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号（2019年9月発行）
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号（2019年8月発行）
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号（2019年7月発行）
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号（2019年6月発行）
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号（2019年5月発行）
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号（2019年4月発行）
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号（2019年3月発行）
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号（2019年2月発行）
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号（2019年1月発行）
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号（2018年12月発行）
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号（2018年11月発行）
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号（2018年10月発行）
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号（2018年9月発行）
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号（2018年8月発行）
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号（2018年7月発行）
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号（2018年6月発行）
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号（2018年5月発行）
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号（2018年4月発行）
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号（2018年3月発行）
特集 地域保健法20年
82巻2号（2018年2月発行）
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号（2018年1月発行）
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号（2017年12月発行）
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号（2017年11月発行）
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号（2017年10月発行）
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号（2017年9月発行）
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号（2017年8月発行）
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号（2017年7月発行）
特集 予防接種政策
81巻6号（2017年6月発行）
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号（2017年5月発行）
特集 眼の健康とQOL
81巻4号（2017年4月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号（2017年3月発行）
特集 がん対策の加速化
81巻2号（2017年2月発行）
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号（2017年1月発行）
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号（2016年12月発行）
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号（2016年11月発行）
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号（2016年10月発行）
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号（2016年9月発行）
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号（2016年8月発行）
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号（2016年7月発行）
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号（2016年6月発行）
特集 難病対策
80巻5号（2016年5月発行）
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号（2016年4月発行）
特集 産業保健のトピックス
80巻3号（2016年3月発行）
特集 心疾患最前線
80巻2号（2016年2月発行）
特集 子どもへのがん教育
80巻1号（2016年1月発行）
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号（2015年12月発行）
特集 進めよう！ COPD対策
79巻11号（2015年11月発行）
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号（2015年10月発行）
特集 たばこ対策
79巻9号（2015年9月発行）
特集 医療情報の利活用
79巻8号（2015年8月発行）
特集 公衆栄養への期待
79巻7号（2015年7月発行）
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号（2015年6月発行）
特集 熱中症
79巻5号（2015年5月発行）
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号（2015年4月発行）
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号（2015年3月発行）
特集 男性の健康を考える
79巻2号（2015年2月発行）
特集 女性の健康を考える
79巻1号（2015年1月発行）
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号（2014年12月発行）
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号（2014年11月発行）
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号（2014年10月発行）
特集 認知症のケア
78巻9号（2014年9月発行）
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号（2014年8月発行）
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号（2014年7月発行）
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号（2014年6月発行）
特集 発達障害
78巻5号（2014年5月発行）
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号（2014年4月発行）
特集 自殺・自死対策
78巻3号（2014年3月発行）
特集 出生前診断
78巻2号（2014年2月発行）
特集 予防接種
78巻1号（2014年1月発行）
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号（2013年12月発行）
特集 がん対策の強化
77巻11号（2013年11月発行）
特集 院内感染対策
77巻10号（2013年10月発行）
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号（2013年9月発行）
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号（2013年8月発行）
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号（2013年7月発行）
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号（2013年6月発行）
特集 若者の精神保健②
77巻5号（2013年5月発行）
特集 若者の精神保健①
77巻4号（2013年4月発行）
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号（2013年3月発行）
特集 慢性腎臓病～CKD
77巻2号（2013年2月発行）
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号（2013年1月発行）
特集 公衆衛生の危機
76巻12号（2012年12月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号（2012年11月発行）
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号（2012年10月発行）
特集 糖尿病の今
76巻9号（2012年9月発行）
特集 独居高齢者と健康
76巻8号（2012年8月発行）
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号（2012年7月発行）
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号（2012年6月発行）
特集 運動とは何か
76巻5号（2012年5月発行）
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号（2012年4月発行）
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号（2012年3月発行）
特集 アルコール関連問題
76巻2号（2012年2月発行）
特集 セルフケアを支援する
76巻1号（2012年1月発行）
特集 生食のリスク
75巻12号（2011年12月発行）
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号（2011年11月発行）
特集 放射線と向き合う
75巻10号（2011年10月発行）
特集 睡眠と健康
75巻9号（2011年9月発行）
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号（2011年8月発行）
特集 高齢者の事故
75巻7号（2011年7月発行）
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号（2011年6月発行）
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号（2011年5月発行）
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号（2011年4月発行）
特集 超高齢社会に備える
75巻3号（2011年3月発行）
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号（2011年2月発行）
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号（2011年1月発行）
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号（2010年12月発行）
特集 救急医療を救う
74巻11号（2010年11月発行）
特集 再考：HIV/AIDS予防対策
74巻10号（2010年10月発行）
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号（2010年9月発行）
特集 分子遺伝疫学
74巻8号（2010年8月発行）
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号（2010年7月発行）
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号（2010年6月発行）
特集 肥満とやせ
74巻5号（2010年5月発行）
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号（2010年4月発行）
特集 環境リスク
74巻3号（2010年3月発行）
特集 公衆衛生再考
74巻2号（2010年2月発行）
特集 現代の更年期
74巻1号（2010年1月発行）
特集 感染症再見
73巻12号（2009年12月発行）
特集 がん予防
73巻11号（2009年11月発行）
特集 薬物乱用
73巻10号（2009年10月発行）
特集 これからの予防接種
73巻9号（2009年9月発行）
特集 弱者への暴力
73巻8号（2009年8月発行）
特集 超少子化と向き合う
73巻7号（2009年7月発行）
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号（2009年6月発行）
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号（2009年5月発行）
特集 自然毒食中毒
73巻4号（2009年4月発行）
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号（2009年3月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号（2009年2月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号（2009年1月発行）
特集 健康食品をめぐって
72巻12号（2008年12月発行）
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号（2008年11月発行）
特集 日本の食を守れるか？
72巻10号（2008年10月発行）
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号（2008年9月発行）
特集 現代の貧困と健康
72巻8号（2008年8月発行）
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号（2008年7月発行）
特集 たばこ研究
72巻6号（2008年6月発行）
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号（2008年5月発行）
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号（2008年4月発行）
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号（2008年3月発行）
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号（2008年2月発行）
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号（2008年1月発行）
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号（2007年12月発行）
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号（2007年11月発行）
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号（2007年10月発行）
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号（2007年9月発行）
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは？
71巻8号（2007年8月発行）
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号（2007年7月発行）
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号（2007年6月発行）
特集 環境問題の多様性
71巻5号（2007年5月発行）
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号（2007年4月発行）
特集 過労死・過労自死
71巻3号（2007年3月発行）
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号（2007年2月発行）
特集 がん対策・2
71巻1号（2007年1月発行）
特集 がん対策・1
70巻12号（2006年12月発行）
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号（2006年11月発行）
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号（2006年10月発行）
特集 インフルエンザ
70巻9号（2006年9月発行）
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号（2006年8月発行）
特集 子どもを守る
70巻7号（2006年7月発行）
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号（2006年6月発行）
特集 越境！公衆衛生
70巻5号（2006年5月発行）
特集 「食育」の時代へ
70巻4号（2006年4月発行）
特集 予防接種
70巻3号（2006年3月発行）
特集 健康危機管理
70巻2号（2006年2月発行）
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号（2006年1月発行）
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号（2005年12月発行）
特集 アニマルセラピー
69巻11号（2005年11月発行）
特集 感染症情報
69巻10号（2005年10月発行）
特集 ウイルス肝炎
69巻9号（2005年9月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号（2005年8月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号（2005年7月発行）
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号（2005年6月発行）
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号（2005年5月発行）
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号（2005年4月発行）
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号（2005年3月発行）
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号（2005年2月発行）
特集 地域保健法10年
69巻1号（2005年1月発行）
特集 子ども虐待予防
68巻12号（2004年12月発行）
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号（2004年11月発行）
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号（2004年10月発行）
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号（2004年9月発行）
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号（2004年8月発行）
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号（2004年7月発行）
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号（2004年6月発行）
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号（2004年5月発行）
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号（2004年4月発行）
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号（2004年3月発行）
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号（2004年2月発行）
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号（2004年1月発行）
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号（2003年12月発行）
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号（2003年11月発行）
特集 検証「SARS」
67巻10号（2003年10月発行）
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号（2003年9月発行）
特集 自殺予防
67巻8号（2003年8月発行）
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号（2003年7月発行）
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号（2003年6月発行）
特集 現代の保健所論・2
67巻5号（2003年5月発行）
特集 現代の保健所論・1
67巻4号（2003年4月発行）
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号（2003年3月発行）
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号（2003年2月発行）
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ
67巻1号（2003年1月発行）
特集 今日の学校保健
66巻12号（2002年12月発行）
特集 公衆衛生における医療
66巻11号（2002年11月発行）
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号（2002年10月発行）
特集 文化と健康生態・2
66巻9号（2002年9月発行）
特集 文化と健康生態・1
66巻8号（2002年8月発行）
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号（2002年7月発行）
特集 改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号（2002年6月発行）
特集 食品の安全について考える
66巻5号（2002年5月発行）
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号（2002年4月発行）
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号（2002年3月発行）
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号（2002年2月発行）
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号（2002年1月発行）
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号（2001年12月発行）
特集 青少年暴力・2
65巻11号（2001年11月発行）
特集 青少年暴力・1
65巻10号（2001年10月発行）
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号（2001年9月発行）
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号（2001年8月発行）
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号（2001年7月発行）
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号（2001年6月発行）
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号（2001年5月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号（2001年4月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号（2001年3月発行）
特集 地域保健の危機管理
65巻2号（2001年2月発行）
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号（2001年1月発行）
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号（2000年12月発行）
特集 難病と共に生きる
64巻11号（2000年11月発行）
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号（2000年10月発行）
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号（2000年9月発行）
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号（2000年8月発行）
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号（2000年7月発行）
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号（2000年6月発行）
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号（2000年5月発行）
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号（2000年4月発行）
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号（2000年3月発行）
特集 性の公衆衛生
64巻2号（2000年2月発行）
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号（2000年1月発行）
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号（1999年12月発行）
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号（1999年11月発行）
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号（1999年10月発行）
特集 地域保健法で保健所は変わった？
63巻9号（1999年9月発行）
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号（1999年8月発行）
特集 女性への暴力
63巻7号（1999年7月発行）
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号（1999年6月発行）
特集 産業歯科保健
63巻5号（1999年5月発行）
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号（1999年4月発行）
特集 飲酒の行動医学
63巻3号（1999年3月発行）
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号（1999年2月発行）
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号（1999年1月発行）
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号（1998年12月発行）
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号（1998年11月発行）
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号（1998年10月発行）
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号（1998年9月発行）
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号（1998年8月発行）
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号（1998年7月発行）
特集 環境保健のトピックス
62巻6号（1998年6月発行）
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号（1998年5月発行）
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号（1998年4月発行）
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号（1998年3月発行）
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号（1998年2月発行）
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号（1998年1月発行）
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号（1997年12月発行）
特集 現代の危機管理
61巻11号（1997年11月発行）
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号（1997年10月発行）
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号（1997年9月発行）
特集 今，WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号（1997年8月発行）
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号（1997年7月発行）
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号（1997年6月発行）
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号（1997年5月発行）
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号（1997年4月発行）
特集 検診を検診する
61巻3号（1997年3月発行）
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日
61巻2号（1997年2月発行）
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号（1997年1月発行）
特集 地域保健元年
60巻12号（1996年12月発行）
特集 小児期の成人病
60巻11号（1996年11月発行）
特集 産業精神保健
60巻10号（1996年10月発行）
特集 女性の健康づくり
60巻9号（1996年9月発行）
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号（1996年8月発行）
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号（1996年7月発行）
特集 交通事故の予防医学
60巻6号（1996年6月発行）
特集 感染症の新たな動向
60巻5号（1996年5月発行）
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号（1996年4月発行）
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号（1996年3月発行）
特集 産業保健の国際動向
60巻2号（1996年2月発行）
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号（1996年1月発行）
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号（1995年12月発行）
特集 公衆衛生／予防医学と分子生物学
59巻11号（1995年11月発行）
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号（1995年10月発行）
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号（1995年9月発行）
特集 地域リハビリテーション
59巻8号（1995年8月発行）
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号（1995年7月発行）
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号（1995年6月発行）
特集 少子化時代への対応
59巻5号（1995年5月発行）
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号（1995年4月発行）
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号（1995年3月発行）
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号（1995年2月発行）
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号（1995年1月発行）
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号（1994年12月発行）
特集 生活習慣と健康
58巻11号（1994年11月発行）
特集 水と公衆衛生
58巻10号（1994年10月発行）
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号（1994年9月発行）
特集 現在からみる公害
58巻8号（1994年8月発行）
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号（1994年7月発行）
特集 母子保健と福祉
58巻6号（1994年6月発行）
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号（1994年5月発行）
特集 健康都市
58巻4号（1994年4月発行）
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号（1994年3月発行）
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号（1994年2月発行）
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号（1994年1月発行）
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号（1993年12月発行）
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号（1993年11月発行）
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号（1993年10月発行）
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号（1993年9月発行）
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号（1993年8月発行）
特集 地域歯科保健
57巻7号（1993年7月発行）
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号（1993年6月発行）
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号（1993年5月発行）
特集 国際化と産業保健
57巻4号（1993年4月発行）
特集 環境保全の地域政策
57巻3号（1993年3月発行）
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号（1993年2月発行）
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号（1993年1月発行）
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号（1992年12月発行）
特集 保健所における監視業務
56巻11号（1992年11月発行）
特集 小児成人病の予防
56巻10号（1992年10月発行）
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号（1992年9月発行）
特集 性感染症（Sexually Transmitted Diseases）
56巻8号（1992年8月発行）
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号（1992年7月発行）
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号（1992年6月発行）
特集 地域における看護と介護
56巻5号（1992年5月発行）
特集 健康な住宅
56巻4号（1992年4月発行）
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号（1992年3月発行）
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号（1992年2月発行）
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号（1992年1月発行）
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号（1991年12月発行）
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号（1991年11月発行）
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号（1991年10月発行）
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号（1991年9月発行）
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号（1991年8月発行）
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号（1991年7月発行）
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号（1991年6月発行）
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号（1991年5月発行）
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号（1991年4月発行）
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号（1991年3月発行）
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号（1991年2月発行）
特集 産業看護
55巻1号（1991年1月発行）
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号（1990年12月発行）
特集 臨床疫学
54巻11号（1990年11月発行）
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号（1990年10月発行）
特集 突然死の現状と予防
54巻9号（1990年9月発行）
特集 総合相談窓口
54巻8号（1990年8月発行）
特集 歯科保健
54巻7号（1990年7月発行）
特集 中小企業の健康問題
54巻6号（1990年6月発行）
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号（1990年5月発行）
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号（1990年4月発行）
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号（1990年3月発行）
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号（1990年2月発行）
特集 歩行と健康
54巻1号（1990年1月発行）
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号（1989年12月発行）
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号（1989年11月発行）
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号（1989年10月発行）
特集 温泉と健康づくり
53巻9号（1989年9月発行）
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号（1989年8月発行）
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号（1989年7月発行）
特集 職場の健康づくり
53巻6号（1989年6月発行）
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号（1989年5月発行）
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号（1989年4月発行）
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号（1989年3月発行）
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号（1989年2月発行）
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号（1989年1月発行）
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号（1988年12月発行）
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号（1988年11月発行）
特集 社会と健康
52巻10号（1988年10月発行）
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号（1988年9月発行）
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号（1988年8月発行）
特集 地域環境保全と健康
52巻7号（1988年7月発行）
特集 現代の食生活
52巻6号（1988年6月発行）
特集 産業医学最近の話題
52巻5号（1988年5月発行）
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号（1988年3月発行）
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号（1988年2月発行）
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号（1988年1月発行）
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号（1987年12月発行）
特集 訪問看護
51巻11号（1987年11月発行）
特集 救急医療システム
51巻10号（1987年10月発行）
特集 母子関係
51巻9号（1987年9月発行）
特集 運動と食生活
51巻8号（1987年8月発行）
特集 公害とその後
51巻7号（1987年7月発行）
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号（1987年6月発行）
特集 水と空気
51巻5号（1987年5月発行）
特集 休養の科学
51巻4号（1987年4月発行）
特集 思春期
51巻3号（1987年3月発行）
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号（1987年2月発行）
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号（1987年1月発行）
特集 健康科学
50巻12号（1986年12月発行）
特集 家族
50巻11号（1986年11月発行）
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号（1986年10月発行）
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号（1986年9月発行）
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号（1986年8月発行）
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号（1986年7月発行）
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号（1986年6月発行）
特集 国際保健医療協力
50巻5号（1986年5月発行）
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号（1986年4月発行）
特集 たばこと健康
50巻3号（1986年3月発行）
特集 医師会活動
50巻2号（1986年2月発行）
特集 女性と健康
50巻1号（1986年1月発行）
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号（1985年12月発行）
特集 集合住宅
49巻11号（1985年11月発行）
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号（1985年10月発行）
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号（1985年9月発行）
特集 障害者歯科
49巻8号（1985年8月発行）
特集 死と公衆衛生
49巻7号（1985年7月発行）
特集 肥満／標準体重
49巻6号（1985年6月発行）
特集 セルフケア
49巻5号（1985年5月発行）
特集 地域における精神保健
49巻4号（1985年4月発行）
特集 スポーツ医学
49巻3号（1985年3月発行）
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号（1985年2月発行）
特集 栄養疫学
49巻1号（1985年1月発行）
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号（1984年12月発行）
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号（1984年11月発行）
特集 地域福祉
48巻10号（1984年10月発行）
特集 産業医活動
48巻9号（1984年9月発行）
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号（1984年8月発行）
特集 結核対策の動向
48巻7号（1984年7月発行）
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号（1984年6月発行）
特集 地域保健医療計画
48巻5号（1984年5月発行）
特集 小児の育成
48巻4号（1984年4月発行）
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号（1984年3月発行）
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号（1984年2月発行）
特集 住宅と健康
48巻1号（1984年1月発行）
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号（1983年12月発行）
特集 アルコール問題
47巻11号（1983年11月発行）
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号（1983年10月発行）
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号（1983年9月発行）
特集 思春期保健
47巻8号（1983年8月発行）
特集 地域社会と医師会
47巻7号（1983年7月発行）
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号（1983年6月発行）
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号（1983年5月発行）
特集 救護システムと救急医療
47巻4号（1983年4月発行）
特集 ウイルス感染症
47巻3号（1983年3月発行）
特集 肺がん
47巻2号（1983年2月発行）
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号（1983年1月発行）
特集 健康教育時代
46巻12号（1982年12月発行）
特集 医療社会事業
46巻11号（1982年11月発行）
特集 期待される保健所活動
46巻10号（1982年10月発行）
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号（1982年9月発行）
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号（1982年8月発行）
特集 肥満
46巻7号（1982年7月発行）
特集 騒音
46巻6号（1982年6月発行）
特集 人口問題
46巻5号（1982年5月発行）
特集 難病対策と福祉
46巻4号（1982年4月発行）
特集 中高年の健康づくり
46巻3号（1982年3月発行）
特集 思春期の性問題
46巻2号（1982年2月発行）
特集 医学教育と保健所
46巻1号（1982年1月発行）
特集 国際保健協力
45巻12号（1981年12月発行）
特集 精神衛生の展開
45巻11号（1981年11月発行）
特集 地域歯科保健
45巻10号（1981年10月発行）
特集 予防接種
45巻9号（1981年9月発行）
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号（1981年8月発行）
特集 グループワーク
45巻7号（1981年7月発行）
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号（1981年6月発行）
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号（1981年5月発行）
特集 食品衛生
45巻4号（1981年4月発行）
特集 地域福祉サービス
45巻3号（1981年3月発行）
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号（1981年2月発行）
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号（1981年1月発行）
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号（1980年12月発行）
特集 救急医療計画
44巻11号（1980年11月発行）
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号（1980年10月発行）
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号（1980年9月発行）
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号（1980年8月発行）
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号（1980年7月発行）
特集 かびと健康障害
44巻6号（1980年6月発行）
特集 人畜共通伝染病
44巻5号（1980年5月発行）
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号（1980年4月発行）
特集 公衆保建モラル
44巻3号（1980年3月発行）
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号（1980年2月発行）
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号（1979年12月発行）
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号（1979年11月発行）
特集 喫煙問題
43巻10号（1979年10月発行）
特集 心身障害児
43巻9号（1979年9月発行）
特集 地域社会と老人問題
43巻8号（1979年8月発行）
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号（1979年7月発行）
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号（1979年6月発行）
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号（1979年5月発行）
特集 小児喘息対策
43巻4号（1979年4月発行）
特集 学校保健の実際
43巻3号（1979年3月発行）
特集 地域精神衛生活動
43巻2号（1979年2月発行）
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号（1979年1月発行）
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号（1978年12月発行）
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号（1978年11月発行）
特集 防災と公衆衛生
42巻10号（1978年10月発行）
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号（1978年9月発行）
特集 老人の保健・福祉
42巻8号（1978年8月発行）
特集 市町村保健センター
42巻7号（1978年7月発行）
特集 環境アセスメント
42巻6号（1978年6月発行）
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号（1978年5月発行）
特集 アルコール中毒
42巻4号（1978年4月発行）
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号（1978年3月発行）
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号（1978年2月発行）
特集 脳卒中予防教育
42巻1号（1978年1月発行）
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号（1977年12月発行）
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号（1977年11月発行）
特集 保健行動
41巻10号（1977年10月発行）
特集 生涯教育
41巻9号（1977年9月発行）
特集 脳卒中予防
41巻8号（1977年8月発行）
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号（1977年7月発行）
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号（1977年6月発行）
特集 食品衛生行政
41巻5号（1977年5月発行）
特集 健康増進
41巻4号（1977年4月発行）
特集 プライマリー・ケア
41巻3号（1977年3月発行）
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号（1977年2月発行）
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号（1977年1月発行）
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号（1976年12月発行）
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号（1976年11月発行）
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号（1976年10月発行）
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号（1976年9月発行）
特集 予防接種
40巻8号（1976年8月発行）
特集 公衆衛生への提言
40巻7号（1976年7月発行）
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号（1976年6月発行）
特集 地域の健康管理
40巻5号（1976年5月発行）
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号（1976年4月発行）
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号（1976年3月発行）
特集 地域歯科衛生
40巻2号（1976年2月発行）
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号（1976年1月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号（1975年12月発行）
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号（1975年11月発行）
特集 地域精神衛生活動
39巻10号（1975年10月発行）
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号（1975年9月発行）
特集 環境汚染への対応
39巻8号（1975年8月発行）
特集 "環境"を考える
39巻7号（1975年7月発行）
特集 医療と福祉
39巻6号（1975年6月発行）
特集 食品汚染
39巻5号（1975年5月発行）
特集 地域看護を考える
39巻4号（1975年4月発行）
特集 保健所改革
39巻3号（1975年3月発行）
特集 地域住民と環境保健
39巻2号（1975年2月発行）
特集 くすりと健康
39巻1号（1975年1月発行）
特集 環境保健教育
38巻12号（1974年12月発行）
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号（1974年11月発行）
特集 AMHTS（自動化多項目検診）
38巻10号（1974年10月発行）
特集 親子
38巻9号（1974年9月発行）
特集 医制100年
38巻7号（1974年8月発行）
特集 地域保健を担う人々
38巻6号（1974年6月発行）
特集 歯と健康
38巻5号（1974年5月発行）
特集 学校医
38巻4号（1974年4月発行）
特集 産業医
38巻3号（1974年3月発行）
特集 農村の地域保健活動（広見町の場合）
38巻2号（1974年2月発行）
特集 新・保健婦論
38巻1号（1974年1月発行）
特集 医師会と保健所
37巻12号（1973年12月発行）
特集 第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）
37巻11号（1973年11月発行）
特集 公衆衛生教育
37巻10号（1973年10月発行）
特集 危険な日用品
37巻9号（1973年9月発行）
特集 老人健康診査
37巻8号（1973年8月発行）
特集
37巻7号（1973年7月発行）
特集 医師会
37巻6号（1973年6月発行）
特集 救急医療
37巻5号（1973年5月発行）
特集 公衆衛生医師
37巻4号（1973年4月発行）
特集 家族
37巻3号（1973年3月発行）
対談
37巻2号（1973年2月発行）
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号（1973年1月発行）
特集 健康権
36巻12号（1972年12月発行）
特集 公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）
36巻11号（1972年11月発行）
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号（1972年10月発行）
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号（1972年9月発行）
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号（1972年8月発行）
特集 法改正の動向
36巻7号（1972年7月発行）
特集 国際保健
36巻6号（1972年6月発行）
特集 性と公衆衛生
36巻5号（1972年5月発行）
特集 疲労
36巻4号（1972年4月発行）
特集 医療保険抜本改正
36巻3号（1972年3月発行）
特集 老人の福祉と保健
36巻2号（1972年2月発行）
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号（1972年1月発行）
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号（1971年12月発行）
35巻11号（1971年11月発行）
特集 重症心身障害
35巻10号（1971年10月発行）
特集 ニュータウン
35巻9号（1971年9月発行）
特集 保健所改革のポイント
35巻8号（1971年8月発行）
特集 レクリエーション
35巻7号（1971年7月発行）
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号（1971年6月発行）
特集 保健婦
35巻5号（1971年5月発行）
特集 公害に挑む
35巻4号（1971年4月発行）
特集 保健所再検討
35巻3号（1971年3月発行）
特集 予防接種の事故
35巻2号（1971年2月発行）
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号（1971年1月発行）
特集 環境保健の提唱
34巻12号（1970年12月発行）
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号（1970年11月発行）
特集 ビルの衛生管理
34巻10号（1970年10月発行）
特集 衛生教育の転換
34巻9号（1970年9月発行）
特集 老人保健
34巻8号（1970年8月発行）
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号（1970年7月発行）
特集 60年代から70年代へ
34巻6号（1970年6月発行）
34巻5号（1970年5月発行）
特集 勤労婦人の保健
34巻4号（1970年4月発行）
特集 学童の保健
34巻3号（1970年3月発行）
34巻2号（1970年2月発行）
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号（1970年1月発行）
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号（1969年12月発行）
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号（1969年11月発行）
特集 トピックス
33巻10号（1969年10月発行）
特集 地域保健計画
33巻9号（1969年9月発行）
特集 性病
33巻8号（1969年8月発行）
特集 サーベイランス
33巻7号（1969年7月発行）
特集 環境衛生の動向
33巻6号（1969年6月発行）
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号（1969年5月発行）
特集 外因死の予防
33巻4号（1969年4月発行）
特集 国際衛生
33巻3号（1969年3月発行）
33巻2号（1969年2月発行）
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号（1969年1月発行）
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号（1968年12月発行）
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号（1968年11月発行）
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号（1968年10月発行）
特集 Health Manpower
32巻9号（1968年9月発行）
特集 老人の生活と健康
32巻8号（1968年8月発行）
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号（1968年7月発行）
特集 伝染病予防
32巻6号（1968年6月発行）
特集 衛生教育
32巻5号（1968年5月発行）
特集 母子保健管理と対策
32巻4号（1968年4月発行）
特集 これからの学校保健
32巻3号（1968年3月発行）
特集 医療社会事業の役割
32巻2号（1968年2月発行）
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号（1968年1月発行）
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号（1967年12月発行）
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号（1967年11月発行）
特集 住宅と健康
31巻10号（1967年10月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号（1967年9月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号（1967年8月発行）
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号（1967年7月発行）
31巻6号（1967年6月発行）
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号（1967年5月発行）
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号（1967年4月発行）
特集 救急
31巻3号（1967年3月発行）
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号（1967年2月発行）
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号（1967年1月発行）
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号（1966年12月発行）
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号（1966年11月発行）
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号（1966年10月発行）
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号（1966年9月発行）
特集 保健活動と行動科学
30巻8号（1966年8月発行）
30巻7号（1966年7月発行）
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号（1966年6月発行）
特集 今後の結核問題
30巻5号（1966年5月発行）
特集 地区診断を診断する
30巻4号（1966年4月発行）
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号（1966年3月発行）
特集 衛生監視制度
30巻2号（1966年2月発行）
特集 母子保健
30巻1号（1966年1月発行）
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号（1965年12月発行）
29巻11号（1965年11月発行）
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号（1965年10月発行）
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号（1965年9月発行）
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号（1965年8月発行）
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号（1965年7月発行）
特集 伝染病予防
29巻6号（1965年6月発行）
特集 都市化と保健活動
29巻5号（1965年5月発行）
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号（1965年4月発行）
特集 農村の保健
29巻3号（1965年3月発行）
特集 精神衛生
29巻2号（1965年2月発行）
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号（1965年1月発行）
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号（1964年12月発行）
28巻11号（1964年11月発行）
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号（1964年10月発行）
28巻9号（1964年9月発行）
28巻8号（1964年8月発行）
28巻7号（1964年7月発行）
特集 衛生害虫駆除
28巻6号（1964年6月発行）
28巻5号（1964年5月発行）
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号（1964年4月発行）
特集 学校保健と地域保健
28巻3号（1964年3月発行）
28巻2号（1964年2月発行）
28巻1号（1964年1月発行）
特集 保健所活動
27巻12号（1963年12月発行）
特集 大気汚染
27巻11号（1963年11月発行）
特集 地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）
27巻10号（1963年10月発行）
特集 社会医学（第4回社会医学研究会講演）
27巻9号（1963年9月発行）
特集 老人の保健問題
27巻8号（1963年8月発行）
27巻7号（1963年7月発行）
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号（1963年6月発行）
27巻5号（1963年5月発行）
27巻4号（1963年4月発行）
特集 新会計年度の抱負
27巻3号（1963年3月発行）
特集 癩
27巻2号（1963年2月発行）
27巻1号（1963年1月発行）
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号（1962年12月発行）
26巻11号（1962年11月発行）
特集 社会医学（第3回社会医学研究会講演）
26巻10号（1962年10月発行）
特集 職業病
26巻9号（1962年9月発行）
特集 母子衛生
26巻8号（1962年8月発行）
26巻7号（1962年7月発行）
26巻6号（1962年6月発行）
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号（1962年5月発行）
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号（1962年4月発行）
特集 都市計画
26巻3号（1962年3月発行）
特集 ポリオの疫学（その2）
26巻2号（1962年2月発行）
特集 ポリオの疫学（その1）
26巻1号（1962年1月発行）
25巻12号（1961年12月発行）
25巻11号（1961年11月発行）
特集 社会医学
25巻10号（1961年10月発行）
25巻9号（1961年9月発行）
特集 成人病対策
25巻8号（1961年8月発行）
25巻7号（1961年7月発行）
25巻6号（1961年6月発行）
特集 食中毒
25巻5号（1961年5月発行）
25巻4号（1961年4月発行）
特集 低所得階層と結核
25巻3号（1961年3月発行）
25巻2号（1961年2月発行）
25巻1号（1961年1月発行）
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号（1960年12月発行）
24巻11号（1960年11月発行）
特集 社会医学
24巻10号（1960年10月発行）
24巻9号（1960年9月発行）
24巻8号（1960年8月発行）
特集 僻地の保健と医療
24巻7号（1960年7月発行）
24巻6号（1960年6月発行）
特集 災害対策
24巻5号（1960年5月発行）
24巻4号（1960年4月発行）
24巻3号（1960年3月発行）
24巻2号（1960年2月発行）
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号（1960年1月発行）
特集 保健所管理
23巻12号（1959年12月発行）
特集 公害
23巻11号（1959年11月発行）
特集 精神衛生（Ⅱ）
23巻10号（1959年10月発行）
特集 精神衛生（I）
23巻9号（1959年9月発行）
23巻8号（1959年8月発行）
23巻7号（1959年7月発行）
特集 乳肉衛生
23巻6号（1959年6月発行）
23巻5号（1959年5月発行）
23巻4号（1959年4月発行）
特集 農村衛生
23巻3号（1959年3月発行）
23巻2号（1959年2月発行）
特集 高血圧の疫学
23巻1号（1959年1月発行）
特集 保健所管理
22巻12号（1958年12月発行）
特集 地区組織活動・2
22巻11号（1958年11月発行）
特集 地区組織活動・1
22巻10号（1958年10月発行）
22巻9号（1958年9月発行）
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号（1958年8月発行）
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号（1958年7月発行）
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号（1958年6月発行）
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号（1958年5月発行）
22巻4号（1958年4月発行）
特集 性病予防
22巻3号（1958年3月発行）
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号（1958年2月発行）
22巻1号（1958年1月発行）
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号（1957年12月発行）
特集 インフルエンザ
21巻11号（1957年11月発行）
21巻10号（1957年10月発行）
21巻9号（1957年9月発行）
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号（1957年8月発行）
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号（1957年7月発行）
特集 明日の公衆衛生
21巻6号（1957年6月発行）
21巻5号（1957年5月発行）
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号（1957年4月発行）
特集 家族計画
21巻3号（1957年3月発行）
21巻2号（1957年2月発行）
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号（1957年1月発行）
20巻6号（1956年12月発行）
20巻5号（1956年11月発行）
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号（1956年10月発行）
20巻3号（1956年9月発行）
20巻2号（1956年8月発行）
特集 最近の医学の話題
20巻1号（1956年7月発行）
19巻6号（1956年6月発行）
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号（1956年5月発行）
19巻4号（1956年4月発行）
特集 學校保健衛生（2）
19巻3号（1956年3月発行）
特集 學校保健衛生（1）
19巻2号（1956年2月発行）
特集 最新の予防接種
19巻1号（1956年1月発行）
特集 人口問題の焦点
18巻6号（1955年12月発行）
特集 公衆衞生と経済
18巻5号（1955年11月発行）
18巻4号（1955年10月発行）
特集 疫學観の進歩
18巻3号（1955年9月発行）
18巻2号（1955年8月発行）
18巻1号（1955年7月発行）
17巻6号（1955年6月発行）
17巻5号（1955年5月発行）
特集 水道問題の展望
17巻4号（1955年4月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅱ）
17巻3号（1955年3月発行）
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号（1955年2月発行）
17巻1号（1955年1月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅰ）
16巻6号（1954年12月発行）
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号（1954年11月発行）
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号（1954年10月発行）
16巻3号（1954年9月発行）
特集 食中毒
16巻2号（1954年8月発行）
16巻1号（1954年7月発行）
特集 赤痢（Ⅰ）
15巻6号（1954年6月発行）
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号（1954年5月発行）
15巻4号（1954年4月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）
15巻3号（1954年3月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（I）
15巻2号（1954年2月発行）
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号（1954年1月発行）
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号（1953年12月発行）
14巻5号（1953年11月発行）
特集 最近の性病問題
14巻4号（1953年10月発行）
特集 最近の栄養問題
14巻3号（1953年9月発行）
特集 精神衞生
14巻2号（1953年8月発行）
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号（1953年7月発行）
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号（1953年6月発行）
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号（1953年5月発行）
13巻4号（1953年4月発行）
13巻3号（1953年3月発行）
13巻2号（1953年2月発行）
13巻1号（1953年1月発行）
12巻6号（1952年12月発行）
12巻5号（1952年11月発行）
12巻4号（1952年10月発行）
12巻3号（1952年9月発行）
12巻2号（1952年8月発行）
12巻1号（1952年7月発行）
11巻6号（1952年6月発行）
11巻5号（1952年5月発行）
11巻4号（1952年4月発行）
11巻3号（1952年3月発行）
11巻2号（1952年2月発行）
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号（1952年1月発行）
10巻6号（1951年12月発行）
10巻5号（1951年11月発行）
10巻4号（1951年10月発行）
10巻3号（1951年9月発行）
10巻2号（1951年8月発行）
10巻1号（1951年7月発行）
9巻6号（1951年6月発行）
9巻5号（1951年5月発行）
9巻4号（1951年4月発行）
9巻3号（1951年3月発行）
9巻2号（1951年2月発行）
9巻1号（1951年1月発行）
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号（1950年6月発行）
特集 産業衞生
7巻5号（1950年5月発行）
特集 鼠族昆蟲
7巻4号（1950年4月発行）
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号（1950年3月発行）
特集 保健所
7巻2号（1950年2月発行）
特集 榮養
7巻1号（1950年1月発行）
特集 結核
6巻6号（1949年12月発行）
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号（1949年11月発行）
6巻4号（1949年10月発行）
6巻3号（1949年9月発行）
6巻2号（1949年8月発行）
6巻1号（1949年7月発行）
5巻8号（1949年6月発行）
5巻7号（1949年5月発行）
5巻6号（1949年4月発行）
5巻5号（1949年3月発行）
5巻4号（1949年2月発行）
5巻3号（1949年1月発行）
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号（1948年12月発行）
5巻1号（1948年11月発行）
